OCLC

2020年3月16日、OCLCが、報告書“Total Cost of Stewardship: Responsible Collection Building in Archives and Special Collections”を公開しました。

同報告書は、情報に基づいた共有コレクション構築の決定をアーカイブや特殊コレクションが行なうことを支援し、コレクション管理とコレクション開発に関する考察をとりまとめ、キュレーター・管理者・技術者の間の意思疎通を促すことを目的に作成されたリソースをまとめたものです。報告書本文、注釈付き関連文献リスト、コミュニケーションツール・コスト算出ツール・ツールのマニュアルから構成されています。

OCLCのResearch Library Partnershipのコレクション開発・運用への影響に関するワーキンググループ（Collection Building and Operational Impacts Working Group）が作成したもので、責任をもってアーカイブや特殊コレクションを購入し管理するために必要なリソースを理解するための全体的な方法を提案するものとなっています。

2021年2月11日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第7回目・第8回目のテスト結果を公表しました。

第7回目・第8回目の調査は、低温（1度から4度）と温暖（28度から29度）な環境下での新型コロナウイルスの自然減衰の差をテストしたものです。テスト素材には、ハードカバーの表紙、ソフトカバーの表紙、プラスチック製の保護カバー、発泡ポリエチレンが用いられ、ウイルスを付着させ乾燥させた後、外光や空気のない環境制御された装置にいれて実験されました。

調査結果として、低温下での減衰率は温暖下でのものと比べて著しく遅く、検出可能なレベルのウイルスが10日後でも存在したと紹介されています。一方で、温暖な環境下では、プラスチック制の保護カバー以外の全ての素材で6日目までには検出されなくなりました。これは常温下よりもやや速いと説明されています。

2020年11月16日、米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）は2020年の年次会計報告書を公開したことを発表しました。

同報告書は、米国行政管理予算局（Office of Management and Budget）の要請に応じて作成された、2019年10月1日から2020年9月30日までの2020会計年度におけるIMLSの財政状況を報告したものです。2020会計年度におけるIMLSの主要な事業として以下の4点が報告されています。

・新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、経済対策法「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES Act）」に基づき、59の州図書館行政機関に対して合計約3,000万ドルの支援を実施した。また、博物館・図書館・先住民団体等に対して、医療上の緊急事態対応のため、同法の助成金から合計約1,500万ドルの支援を実施した。

・博物館や図書館の感染症対策支援のため、柔軟な運用の可能な助成金制度を採用した。

・OCLC、バテル記念研究所との共同事業REALM Project実施のため200万ドルを調達した。また、同事業に対して、米国議会図書館（LC）、アンドリュー W.メロン財団、ニューヨーク・カーネギー財団からの支援を獲得した。