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デューイ十進分類法（DDC）編集チームによるブログ“025.431: The Dewey blog”の2020年3月2日付の投稿において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のDDCによる分類について、現在の検討状況を報告した記事を公開しています。

記事ではCOVID-19の分類に関する推奨がまだ定まっていないことを報告しています。その背景として、2000年代初頭に流行した「重症急性呼吸器症候群（SARS）」のケースでは、米国国立医学図書館（NLM）が医学件名標目表（MeSH）上で、SARSを「呼吸器感染症（Respiratory Tract Infections）」を上位語とする標目に定めたことに倣って、呼吸器系疾患に対応した616.2へ分類するようにしていましたが、今回のCOVID-19の場合には事情が異なっていることを説明しています。

2020年1月14日、OCLCは、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”を利用する図書館向けにデータの分析サービスとして“EZproxy Analytics”の提供を開始したことを発表しました。

EZproxy Analyticsは、利用状況等のデータの保存・抽出・強化・レポート作成・視覚化等の分析プロセス全体を自動的に管理し、シンプルなダッシュボード形式に変換するサービスで、フランスのコンソーシアムCouperinとの提携により開発されました。サービスを活用することで、図書館はデータをより実用的な洞察に変換すること等が可能になり、電子資料の投資利益率を容易に把握可能になる、としています。また、アクセス拒否状況の検知により非購読資料の利用状況把握や、認証情報の侵害状況に関するレポート提供によりセキュリティ侵害への対応にも役に立つ、としています。

EZproxy AnalyticsはEZproxyの追加オプションとして提供され、米国・欧州・中東・アフリカのEZproxy導入館ではすでに利用可能になっています。オーストラリア・ニュージーランド・アジア太平洋地区の図書館では2020年後半に利用可能になる予定です。

2019年12月8日、OCLC Researchは、ポジションペーパー“Responsible Operations: Data Science, Machine Learning, and AI in Libraries”を公開しました。

図書館でのデータサイエンス・機械学習・人工知能の利用における技術的、組織的、社会的な課題を以下の7領域に整理し、推奨事項とあわせて示しています。

・責任ある運用へのコミットメント
・メタデータ記述と発見可能性
・手法及びデータの共有
・機械処理可能なコレクション
・労働力開発
・データサイエンスサービス
・専門職間及び学際的な連携の維持

米国図書館協会（ALA）の公共図書館協会（PLA）とOCLCが、2018年9月から実施した、米国の公共図書館の「オピオイド危機（opioid crisis）」対応に関する共同プロジェクトの成果である、概要レポート（Summary Report）と事例研究（Case Studies）が公開されています。

米国では、医薬品オピオイドの過剰摂取による死亡事故の急激な増加等により、2017年10月に公衆衛生上の非常事態が宣言されるなど、オピオイドの蔓延が「オピオイド危機」と呼ばれ社会問題化しています。PLAとOCLCは2018年9月から米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）の助成により、公共図書館と地域のパートナーがオピオイド危機への効果的な対処戦略を展開することを支援するために、知見とリソースの共有を進めるプロジェクトを開始しました。

共同プロジェクトでは、オピオイド危機に対処するための様々な戦略を採用している米国内の8つの公共図書館への事例研究が実施されています。事例研究は図書館スタッフや地域パートナー等へのインタビューにより実施され、公開された成果物では公共図書館による対応活動の主な成果として以下のようなことが指摘されています。