IFLA(国際図書館連盟)

国際図書館連盟(IFLA)及び国際大学図書館協会(IATUL)、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求める共同声明に署名

2020年10月22日、国際図書館連盟(IFLA)と国際大学図書館協会(IATUL)は、両組織の加盟機関を代表して、出版社の価格設定に関する共同声明に署名したことを発表しました。

まず、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって世界中の大学・学校・産業・図書館が次年度の大幅な予算削減に直面しており、図書館の購読契約は潜在的な節約対象と見なされていることを説明しています。その上で、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求めています。

IFLA and IATUL Joint Statement on Publisher Pricing(IATUL, 2020/10/22)
https://www.iatul.org/about/news/ifla-and-iatul-joint-statement-publisher-pricing

国際図書館連盟(IFLA)、デジタルデバイド解消に関する文書に署名

2020年10月16日、国際図書館連盟(IFLA)の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)は、デジタルデバイド解消に関する2つの文書に署名したと発表しています。

1つ目は、図書館と技術者を代表する組織の連合体Partnership for Public Access (P4PA) による“Libraries in Response: Every Community Connected”です。

同文書において、署名者は全てのコミュニティが有意義につながることを保証するために全力を尽くすことを誓約するとともに、政府や意思決定者に対し、特に学校のためのコンテンツへの接続性・アクセスを促進し、持続可能な開発目標(SDGs)達成のための実験室としての図書館の可能性を活用し、住民が実質的なインターネット利用者になることを支援するための技術・資源を図書館が確保することを保証するよう求めています。

2つ目はIFLA自身による“Maximising Access Now: A Library Pledge to promote digital inclusion and access to information during COVID-19 and Beyond”です。

E2311 - 各国の国立図書館におけるCOVID-19の影響に関する調査結果

オランダ国立図書館(KB)は,同館館長が現在議長を務める国立図書館長会議(CDNL)の要請を受け,国際図書館連盟(IFLA)国立図書館分科会と協力し,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が各国の国立図書館に与えた影響と現状および対処方法について2回のアンケート調査を実施した。調査結果はCDNLのウェブサイト内の“COVID-19”ページにて公開されている。

国際図書館連盟(IFLA)、図書館における情報技術に対するニーズと成熟度に関するブリーフィングペーパーを公開

2020年10月7日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館における情報技術に対するニーズと成熟度に関するブリーフィングペーパーを公開したことを発表しました。

発表によると、同ブリーフィングペーパーは、図書館における技術成熟度の評価に関する文献や考察において扱われることの多い主題の概要を示しており、以下がまとめられています。

・図書館の技術評価のための第1ステップとしての、利用可能なインフラや機器の蓄積
・成熟度に影響を及ぼす多様な関係者
・コミュニティのニーズに合わせた、図書館の技術計画・目標の策定

Understanding Library Tech Needs and Readiness: a new IFLA Briefing(IFLA, 2020/10/7)
https://www.ifla.org/node/93372

国際図書館連盟(IFLA)、子どものプライバシーに関して国際連合の意見照会に回答を提出

2020年10月1日、国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)が、プライバシー権に関する国際連合の人権高等弁務官事務所(Office of the High Commissioner for Human Rights:OHCHR)の意見照会に対して、回答を提出したことを発表しました。

同意見照会は、子どものプライバシー権に焦点を当てたものです。発表の中で、IFLAは、社会・教育・娯楽の側面における、子どものプライバシー、アイデンティティ、技能等に関して、以下の内容等を回答したと述べています。

・知的自由の観点からの子どものプライバシー
・子どものプライバシーとメディア・情報リテラシーの関わり
・子ども、ヤングアダルトのプライバシーに関する技能構築についての図書館の経験
・図書館における子どものプライバシー保護や利用者データ取扱い時についての参考事例やガイドライン

国際図書館連盟(IFLA)、図書館におけるWikidata、Wikibaseに関するビデオを公開

2020年9月24日、国際図書館連盟(IFLA)のWikidataワーキンググループが、図書館におけるWikidataとWikibaseに関するビデオ6件を、IFLAのYouTubeチャンネルで公開したことを発表しました。

同ワーキンググループが主催した、サイテーション、学術出版のオープンアクセス、書誌データのリンク・可視化等に関する、専門家とのオンラインディスカッションの映像です。

発表によると、2020年世界図書館情報会議(WLIC)で、WikiCiteの助成金を受けてサテライトイベントを開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったため、代わりとして実施されたと述べられています。

IFLA releases 6 videos on Wikidata and Wikibase in Libraries(IFLA, 2020/9/24)
https://www.ifla.org/node/93341

国際図書館連盟(IFLA)、2021年の世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会をオンラインで開催:オランダ・ロッテルダムでの開催は2023年に延期しハイブリット型で実施

2020年9月22日、国際図書館連盟(IFLA)は、オランダ・ロッテルダムで開催予定であった、2021年の世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会をオンラインで開催すると発表しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2021年までの健康・経済・旅行に関する不確実性の継続に直面し、通常通りの慣行は選択肢にないことが明らかになったとしています。しかし、これは大会を中止する理由にはならず、IFLAの戦略に沿った、新しい大会のモデルを創造する作業をより加速するものであるとし、オランダの全国委員会の支持を得てオンラインで開催するとしています。

オランダ・ロッテルダムでの物理的な開催は、2023年に変更し、オンラインと対面のハイブリッド型で実施されます。また、対面での開催を計画している2022年のアイルランド・ダブリンでの大会もオンラインの要素を強化するとしています。

従来の大会の最良の側面と、デジタルツールによる世界中の図書館界の全てのメンバーを意味ある型で含みこむ可能性を組み合わせたプログラムと形式を開発することが目標であるし、その成功のためには、創造性と知識が必要であることから、メンバー・ボランティアといった参加者とで、これを実現するために協力することを楽しみにしているとしています。

国際図書館連盟(IFLA)、オープンアクセスと蔵書構築に関する調査を実施中

2020年9月17日、国際図書館連盟(IFLA)収集・蔵書構築分科会が、オープンアクセスと蔵書構築に関するアンケート調査を実施していることを発表しました。

同調査は、オープンアクセスのコンテンツに関する情報の収集、オープンアクセスへの移行が図書館の蔵書、蔵書構築や管理、学術コミュニケーション等にもたらした影響の把握が目的とされています。

回答の受付は、10月31日まで行われる予定です。

Survey on Open Access and Collection Development(IFLA, 2020/9/17)
https://www.ifla.org/node/93324

参考:
E2229 - IFLA,資料の寄贈に関するガイドライン増補版を公開
カレントアウェアネス-E No.385 2020.02.13
https://current.ndl.go.jp/node/9840

国際図書館連盟(IFLA)、欧州の「デジタルサービス法」への意見を提出

2020年9月8日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州委員会による「デジタルサービス法」(Digital Services Act)策定に関する意見募集に応じ、意見を提出したことを発表しました。欧州委員会は、2020年6月2日から9月8日にかけて意見募集を行っていました。

IFLAの発表によれば、デジタルサービス法はインターネットのプラットフォームに関する新たなルールの策定をもたらすものであり、これらのルールは政府によるオンライン規制の新基準を設定しうるため、図書館界を含むデジタル分野の全ステークホルダーに対し世界的な影響を及ぼします。

IFLAは、次の法的枠組みにおいて、著作権の例外や制限を含め、表現の自由や情報へのアクセスの自由といったユーザーの基本的権利の尊重と確保を主張するため、図書館分野を代表して意見提出を行ったと述べています。IFLAの意見として以下の内容等が示されています。

どのように図書館は新型コロナウイルス感染症感染拡大下でリテラシー向上の使命を果たしてきたか(記事紹介)

2020年9月7日、国際図書館連盟(IFLA)が、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における図書館によるリテラシー向上のための取組に関する記事“Literacy Cannot Wait: How Libraries Have Continued to Fulfil their Mission to Promote Literacy during COVID-19”を掲載しました。

記事では、図書館がこれまでリテラシーの向上において重要な役割を果たしてきたこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、リテラシー教育も含んだ教育や学習全般に混乱が生じていること等に触れ、以下をはじめとした図書館の取組について事例を挙げています。

・オンラインや図書館外での読み聞かせ
・オンラインでの読書チャレンジ(reading challenge)の実施
・電子書籍や郵送サービスといった、リモートでの情報源へのアクセスの提供
・コミュニティで話される言語が母語でない人を対象とした会話クラス(conversation class)の実施

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