English / 日本語
カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
2021年1月5日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”の公開を発表しました。
発表の中では、持続可能な開発目標(SDGs)に即した政策立案のためには、効果的で透明性がある包括的なガバナンスが前提であり、それには情報が中心的な役割を果たすと述べられています。同声明は、図書館が持つ、サービスを提供することで、人々が必要な情報を必要な形式で入手することを助けるという役割を強調し、政府やその他の関係機関等に対し、以下をはじめとした勧告を行っています。
国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)のページに、2020年12月9日付けでホワイトペーパー“Libraries in Digital Skills Policies”が公開されています。
同ホワイトペーパーは、デジタルスキル向上に関する各国の政策に見られる図書館の役割についての調査に基づいて作成されました。政策レベルでの図書館への言及について、図書館が支援を行う分野やその方法、図書館の取組に対する政策的支援といった切り口から整理を行っています。また、言及した各国政策の一覧も付録として収録されています。
先進国・発展途上国を問わず、図書館がデジタルスキルに関するインフラの一部と見なされ、幅広い研修の支援・提供を実施していることを強調する内容となっており、各国の図書館や図書館協会が自らのアドヴォカシー活動において利用できるようデザインされたものとあります。
2020年11月18日、韓国国立中央図書館(NLK)が、「資料保存・復元処理ガイド」および関連動画の公開を発表しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、非対面でも資料保存・復元処理の基礎的知識を学べるよう、同館に設置されている国際図書館連盟資料保存コア活動(IFLA/PAC)韓国センターのウェブページ上で公開したものです。
ガイドは、図書の保存・復元処理、保存環境、展示、視聴覚資料・電子媒体の保存等のテーマで年次別に作成される予定で、今回、2020年分として「保存復元処理のための準備物」「除塵と乾式洗浄」「破損資料の復元処置」の3件が公開されました。また、関連動画も10件公開されています。
2020年11月18日、国際図書館連盟(IFLA)の著作権等法的問題委員会(CLM)がチェックリスト“LEGAL DEPOSIT POLICY CHECKLIST”を公開しました。
法定納本制度についての考察において重要な論点が無視されないようにすることを保証するために作成されたもので、IFLAの「納本制度に関する声明(Statement on Legal Deposit)」やUNESCOの「法定納本制度ガイドライン(Guidelines for Legal Deposit Legislation)」およびIFLAの国立図書館分科会や著作権等法的問題委員会からのコメントに基づいて作成されました。
新規の法定納本制度の策定を支援することや既存の法定納本制度の分析に用いることが想定されています。
IFLA Releases Checklist for Legal Deposit Laws(IFLA,2020/11/18)https://www.ifla.org/node/93468
2020年11月9日、国際図書館連盟(IFLA)は、2020年総会の録画映像と2019年の年報を公開したことを発表しました。
2020年11月5日に開催されたIFLAの2020年総会は、新型コロナウイルス感染症の影響により初めての試みとして、オランダ・ハーグのオランダ王立図書館(KB)からライブストリーム配信する形で開催されました。IFLAは、綿密な準備を進めたため例年にない人数の参加者が出席し、オンライン開催という新しい可能性が開かれたことなどを報告しています。総会当日のライブストリーム配信の録画映像はYouTubeで公開されています。
また、同日付で、2019年1年間のIFLAの各戦略的活動分野の成果、財務状況、会員情報、「IFLA戦略2019-2024」の導入等の概要を紹介した年報がオンライン公開されています。
IFLA’s General Assembly and Annual Report: Looking Back on a Great Year(IFLA,2020/11/9)https://www.ifla.org/node/93441
2020年11月3日、国際図書館連盟(IFLA)の図書館建物および設備分科会 (Library Buildings and Equipments)が、図書館建築の紹介を行うInstagramアカウントに関する記事を掲載しました。
同分科会による、規模や知名度によらず、世界各国のあらゆる図書館の建物を紹介し、図書館建築や革新的な技術に関する事例共有を行うイニシアチブの活動の一環として作成されたアカウントです。
2020年9月末に最初の投稿として、“2019 IFLA/Systematic Public Library of the Year”に選ばれたフィンランドのヘルシンキ中央図書館(Oodi)が載せられました。
Inspiring library buildings: a new Instagram account you will love!(IFLA, 2020/11/3)https://www.ifla.org/node/93421
2020年10月22日、国際図書館連盟(IFLA)と国際大学図書館協会(IATUL)は、両組織の加盟機関を代表して、出版社の価格設定に関する共同声明に署名したことを発表しました。
まず、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって世界中の大学・学校・産業・図書館が次年度の大幅な予算削減に直面しており、図書館の購読契約は潜在的な節約対象と見なされていることを説明しています。その上で、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求めています。
IFLA and IATUL Joint Statement on Publisher Pricing(IATUL, 2020/10/22)https://www.iatul.org/about/news/ifla-and-iatul-joint-statement-publisher-pricing
2020年10月16日、国際図書館連盟(IFLA)の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)は、デジタルデバイド解消に関する2つの文書に署名したと発表しています。
1つ目は、図書館と技術者を代表する組織の連合体Partnership for Public Access (P4PA) による“Libraries in Response: Every Community Connected”です。
同文書において、署名者は全てのコミュニティが有意義につながることを保証するために全力を尽くすことを誓約するとともに、政府や意思決定者に対し、特に学校のためのコンテンツへの接続性・アクセスを促進し、持続可能な開発目標(SDGs)達成のための実験室としての図書館の可能性を活用し、住民が実質的なインターネット利用者になることを支援するための技術・資源を図書館が確保することを保証するよう求めています。
2つ目はIFLA自身による“Maximising Access Now: A Library Pledge to promote digital inclusion and access to information during COVID-19 and Beyond”です。
2020年10月7日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館における情報技術に対するニーズと成熟度に関するブリーフィングペーパーを公開したことを発表しました。
発表によると、同ブリーフィングペーパーは、図書館における技術成熟度の評価に関する文献や考察において扱われることの多い主題の概要を示しており、以下がまとめられています。
・図書館の技術評価のための第1ステップとしての、利用可能なインフラや機器の蓄積 ・成熟度に影響を及ぼす多様な関係者 ・コミュニティのニーズに合わせた、図書館の技術計画・目標の策定
Understanding Library Tech Needs and Readiness: a new IFLA Briefing(IFLA, 2020/10/7)https://www.ifla.org/node/93372
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
地震・災害 関連情報(レファレンス協同データベース)
各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク) saveMLAK
Twitterでの情報提供を行っています。https://twitter.com/ca_tweet
図書館関係雑誌目次RSS集(国内)
日本の図書館・図書館情報学関係情報誌の目次をRSSで配信しています。
国立国会図書館 関西館 図書館協力課 調査情報係
〒619-0287 京都府相楽郡精華町精華台8-1-3 chojo@ndl.go.jp (@は半角に直してください)
国立国会図書館ホーム
サイトポリシー