IFLA(国際図書館連盟)

国際図書館連盟(IFLA)、SDGsの「自発的自治体レビュー」(VLR)における図書館への言及状況を調査したレポートを公表

2021年5月3日、国際図書館連盟(IFLA)は、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)に関し、「自発的自治体レビュー」(Voluntary Local Reviews:VLR)における図書館への言及状況を調査したレポート“Libraries in Voluntary Local Reviews”を公表しました。

IFLAは、2020年12月に「自発的国家レビュー」(Voluntary National Review:VNR)における図書館への言及状況を調査したレポートを公表しており、今回のレポートはそれに続くものです。なお、VNRとは、国家がSDGsへの自らの取組状況をレビュー・報告するものであり、VLRとは、自治体等が自らの取組状況をレビュー・報告するものです。

発表によれば、今回のレポートでは70のVLRが分析対象となっており、調査結果として以下のような点等を挙げています。

・VNRでは約4分の1が図書館に言及していた一方、VLRでは半数以上が図書館に言及している。
・VLRでは、VNRに比べ、図書館への言及がより幅広いSDGsの目標においてみられる。

国際図書館連盟(IFLA)、特別なニーズのある人々に対する図書館サービス分科会(LSN)のパンフレットを日本語を含む9つの言語に翻訳して公開

2021年4月21日、国際図書館連盟(IFLA)の特別なニーズのある人々に対する図書館サービス分科会(LSN)が、同分科会の英語パンフレットを9つの言語に翻訳して公開しました。

英語版は、2019年の世界図書館情報会議(WLIC)で配布されたもので、今回英語から翻訳された言語は、アラビア語、中国語(繁体字)、中国語(簡体字)、ドイツ語、スペイン語、ブルガリア語、日本語、ノルウェー語、スウェーデン語です。

Library Services to People with Special Needs Brochure Translated into Nine Languages(IFLA,2021/4/21)
https://www.ifla.org/node/93832

国際図書館連盟(IFLA)、事務局長名で南アフリカ共和国・ケープタウン大学図書館における火災被害に関する声明を発表

2021年4月20日、国際図書館連盟(IFLA)が、事務局長名で南アフリカ共和国・ケープタウン大学図書館における火災被害に関する声明を発表しました。

ケープタウン大学図書館は、同館“Jagger Library”の閲覧室が火災被害を受けたことを4月18日に発表していました。同閲覧室は大きな被害を受けましたが、火災検知システムにより防火シャッターが作動し、図書館の他の場所への延焼は防がれたと述べています。発表によると、所蔵コレクションへの影響については、安全性が確保され、建物内への立ち入りが可能となってから完全な確認が行われます。

声明の中では、同館の災害対策と延焼防止のための安全対策を称えるとともに、復旧に向けた動きを支援すること等が述べられています。

IFLA Statement on University of Cape Town Library Fire(IFLA, 2021/4/20)
https://www.ifla.org/node/93830

国際図書館連盟(IFLA)の図書館の出版活動に関する研究委員会(SIG)、図書館による出版活動に係る情報を収録した“Library Publishing Map of the World”を公開

2021年4月15日、国際図書館連盟(IFLA)の図書館の出版活動に関する研究委員会(Library Publishing Special Interest Group)が、“Library Publishing Map of the World”の公開を発表しています。

同研究委員会(Special Interest Group:SIG)は、IFLAの「戦略2019-2024(IFLA STRATEGY 2019-2024)」における重点目標「2.4 Provide tools and infrastructure that support the work of libraries」の考えに沿って、この10年間において、図書館が学術資料(論文、書籍、データ)や地域のコンテンツ(地域史、自費出版支援)等に係って出版界において目に見える役割を担うようになったことに焦点をあて、収集・蔵書構築分科会の支援を受けて2018年に創設されました。

国際図書館連盟(IFLA)、カナダとシンガポールで行われている著作権法改正にかかわって意見書を提出

2021年4月13日、国際図書館連盟(IFLA)は、カナダとシンガポールで行われている著作権法改正にかかわって、意見書を提出したと発表しています。

カナダに関しては、同国が米国・メキシコとの貿易協定において、著作権の保護期間を著作権者の死後50年から70年に延長すると約束したことから、Canadian Federation of Library Associationsおよびカナダ研究図書館協会(CARL)と同じく、孤児著作物やアウト・オブ・コマース(out-of-commerce)の著作物の利用を可能とするオプションの設定と、創作後100年を経た著作物の利用を例外とすることを推奨するとしています。また、著作権者が保護期間の最後の20年間に権利の行使を望む場合の登録システムを創設し、未登録作品はパブリックドメインになることとすることを強く推奨するとしています。

また、IFLAでは、カナダのフェアディーリングによる例外規定についての柔軟性の重要性の強調、孤児著作物やアウト・オブ・コマースの著作物を扱う図書館員の責任の制限等といった点での、図書館の寄与も支持するとしています。

米国における電子書籍貸出の最新動向:米・メリーランド州の法案等(記事紹介)

国際図書館連盟(IFLA)著作権等法的問題委員会(CLM)のページに、2021年4月6日付けでIFLAが行ったインタビュー記事“Promise, progress... and persistent problems: catching up on the situation for eLending in the United States”が掲載されています。米国における電子書籍貸出(eLending)の最新動向について、米国図書館協会(ALA)のSari Feldman氏、Alan Inouye氏に尋ねています。

2020年4月にも、IFLAは同じテーマでSari Feldman氏にインタビューを行っていました。今回のインタビューでは、前回インタビュー以降の11か月間における主要な進展を扱っており、新型コロナウイルス感染症流行下における出版社の対応や、Amazon刊行の電子書籍が図書館向けに販売されていない問題等に言及しています。

国際図書館連盟(IFLA)らが連名で、世界知的所有権機関(WIPO)が作成した集中管理団体(CMO)向けツールキットへの意見を公表

2021年4月2日、国際図書館連盟(IFLA)は、世界知的所有権機関(WIPO)が作成した集中管理団体(CMO)向けツールキット“WIPO Good Practice Toolkit for CMOs”への意見(2021年3月30日付け)を公表しました。IFLAのほか、国際博物館会議(ICOM)や国際公文書館会議(ICA)など複数機関による連名での公表です。

同ツールキットは、WIPOが2018年に公表したものであり、集中管理分野における世界中の法制度、規制、行動規範の例をまとめています。WIPOは2018年にも同ツールキットへの意見募集を行っていましたが、2021年に募集を再開しました。今回のIFLAらの意見は、この募集に応じて公表されたものです。

IFLAの発表によれば、同意見では、図書館やアーカイブの公正で効率的な機能・著者への報酬・著作権システムの信頼性に欠かせないものとして、CMOの透明性及び優れたガバナンスの重要性を主張しています。

国際図書館連盟(IFLA)、改訂作業中の「IFLA/UNESCO公共図書館宣言」で対処・拡張されるコンセプトの一部を紹介

2021年3月23日、国際図書館連盟(IFLA)が、改訂作業中の「IFLA/UNESCO公共図書館宣言」で対処・拡張されるコンセプトの一部を紹介しています。

IFLAの公共図書館分科会では、公共図書館の現在の状況や使命を反映できるように「IFLA/UNESCO公共図書館宣言」の改定作業を行っており、2020年には世界中の図書館からアイデアを集めるための調査を実施しました。

改訂版において取り上げられ、拡張されるコンセプトの一部として、「情報社会」「リモートアクセス」「図書館と持続可能な開発」の3点が示されており、IFLAでは、今後数か月の間で、ユネスコや公共図書館分科会と協力し、改訂版を完成させるとしています。

Coming in 2021: a Public Library Manifesto for Today (and Tomorrow)(IFLA,2021/3/23)
https://www.ifla.org/node/93780

国際図書館連盟(IFLA)、基本的人権の支援に関する国際連合の質問票への回答を公開

2021年3月16日、国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)が、国際連合の人権高等弁務官事務所(Office of the High Commissioner for Human Rights:OHCHR)による、基本的人権の支援に関する質問票への回答を公開したと発表しました。

発表の中では、情報へのアクセスは、経済的・社会的・文化的な人権の実現に寄与するものであり、その可能性を最大化する方法に関する図書館分野における実践と洞察について、以下の内容等を回答したと述べられています。

・有意義な情報へのアクセスは、持続可能な開発目標(SDGs)のいくつかにも関係する等、開発における重要な分野であること。
・情報へのアクセスは、表現の自由、参政権、健康や教育に関する権利等、幅広い人権を支援し、実現すること。
・情報へのアクセスを促進するための方法として参考となる各国の図書館の取組事例。

国際図書館連盟(IFLA)のBSLISEワーキンググループ、2021年2月付の「図書館情報学専門職教育プログラムのためのガイドライン」草案を公開しフィードバックを募集中

2021年3月15日、国際図書館連盟(IFLA)の図書館理論・調査分科会(LTR)は、図書館情報学教育の国際的な質保証等に関するワーキンググループ“Building Strong Library and Information Science Education”(BSLISE)が2021年2月付で作成した「図書館情報学専門職教育プログラムのためのガイドライン」草案を公開し、図書館情報学のコミュニティに対してフィードバックを募集していることを発表しました。

BSLISEは、IFLAの教育・研究分科会(SET)、発展途上国における図書館情報学教育に関する特別研究グループ(LISEDC SIG)、LTRの共同イニシアティブとして2016年に設立されました。BSLISEは、図書館情報学教育プログラムの枠組みの設定、教育の質の計画・開発・評価に対する支援、図書館情報学専門職の実践と継続開発の必要な知識分野を特定等を目的として、同ガイドラインの策定を進めています。

ページ