ARL(北米研究図書館協会)

大学図書館・研究図書館による研究者と学生を支援するための予約受取サービス:新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて開始(記事紹介)

2020年9月11日、北米研究図書館協会(ARL)が、大学図書館・研究図書館による、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて開始された予約受取サービス(takeout and pickup services)に関する記事を掲載しました。

記事の中では、予約受取サービスを実施している館の例に加え、デジタル情報源へのアクセスの拡充にも触れられ、北米の大学がキャンパス内外の利用者向けに作成した、これらのサービスについての説明動画の例も紹介されています。

Research Libraries Launch Takeout Services to Aid Researchers and Students(ARL, 2020/9/11)
https://www.arl.org/blog/research-libraries-launch-takeout-services-to-aid-researchers-and-students/

北米研究図書館協会(ARL)、ILLサービスに関するCONTUのガイドラインを再検討するためのホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開

2020年8月31日、北米研究図書館協会(ARL)が、ホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開しました。

同ペーパーでは、1970年代に策定されたILLサービスに関するCONTU(著作権のある著作物の新技術による利用に関する全国委員会)のガイドラインは、継続的な再評価・調整が必要とされたものの行われないままとなっており、40年前のジャーナルの価格・学術出版・図書館の収集業務に基づいた時代遅れのものであると評価しており、米国著作権法108条(図書館・アーカイブズでの複写)や107条(フェアユース)といったILLサービスに適用される著作権法を再検討するとともに、CONTUの歴史や法的位置がまとめられています。

ARLでは、同ペーパーが、図書館や図書館協会が、ILLサービス・契約実務・ジャーナルの購入に関して議論するきっかけとなることを期待するとしています。

北米研究図書館協会(ARL)、米・ネットワーク情報連合(CNI)、米・EDUCAUSE、研究図書館と最先端技術の将来に関するレポートを公開

2020年8月21日、北米研究図書館協会(ARL)、米・ネットワーク情報連合(CNI)、米・EDUCAUSEが、研究図書館と最先端技術の将来に関するレポート“Future Themes and Forecasts for Research Libraries and Emerging Technologies”を公開したことを発表しました。

同レポートは、2020年の春に高等教育の学習、情報、研究部門の専門家等を対象として、最先端技術に関する図書館との将来のパートナーシップを明確にすることに焦点を当てた、2つのワークショップについてまとめたものです。

レポートの中では、最先端技術に関する組織の枠を超えた共同的取組がより重要となること、高等教育機関の将来を形作るために研究図書館の関与が期待されていること等が述べられています。

新型コロナウイルス感染症に関する情報をマッピングするためのLibGuide:米・ヴァージニア工科大学図書館が作成(記事紹介)

2020年6月16日、北米研究図書館協会(ARL)は、米・ヴァージニア工科大学図書館が公開した、新型コロナウイルス感染症に関する情報について地理空間データを活用して可視化するためのガイド “Geospatial Data Services: Mapping the Coronavirus”に関する記事を掲載しました。

記事によると、同ガイドは、同大学の大学院生に、同館の地理空間データを担当する職員とデータキュレーションを担当する職員が協力して作成し、2020年3月に公開されました。新型コロナウイルス感染症の発生状況を地図上で表現した図やダッシュボード、オープンソースソフトウェアを使ってデータをマッピングするためのチュートリアルやヒント、国内外で公開されている新型コロナウイルス感染症関連のデータやデータベースへのリンクを掲載しています。

北米研究図書館協会(ARL)第一回ベンチャー助成の助成対象者が決定

2020年6月8日、北米研究図書館協会(ARL)は第一回ベンチャー助成(Venture Fund)の助成対象者が米国のノースカロライナ大学(UNC)チャペルヒル校図書館、ノースウェスタン大学図書館、テンプル大学図書館に決定したことを発表しました。

ベンチャー助成は協会の重点事項を推進する加盟機関の活動を支援することを目的として、2019年に設立されました。

ノースカロライナ大学(UNC)チャペルヒル校図書館のプロジェクトは“On the Books: Jim Crow and Algorithms of Resistance”であり、100年以上のノースカロライナ州の会期別法令集のテキストコーパスを作成し、機械学習を使用してジム・クロウ法を特定します。このプロジェクトは、研究者に新たな研究機会をもたらすことが期待されます。

ノースウェスタン大学図書館のプロジェクトは“Lowering Barriers for Publishing Open Textbooks: A Minimal Computing Toolkit”であり、助成はオープン・テキストブック作成者向けのツールキットの拡張に利用されます。ツールキットは、ARL加盟機関の司書、教職員を対象としており、オープン・テキストの出版を支援します。

ARL・ACRL・Oberlin Group of Libraries、ベンダー・サービスプロバイダに対し、新型コロナウイルス感染拡大下における電子リソースへの無償アクセスの継続と契約費の上昇の抑制を要請

2020年6月5日、北米研究図書館協会(ARL)、米国大学・研究図書館協会(ACRL)、リベラルアーツ・カレッジの図書館コンソーシアムOberlin Group of Librariesが、ベンダー・サービスプロバイダに対し、新型コロナウイルス感染拡大下における電子リソースへの無償アクセスの継続と契約費の上昇の抑制を要請しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による、遠隔教育・学習・研究への転換等の支援のため、ベンダーやサービスプロバイダが電子リソースを無償公開したことに謝意を表すとともに、今後の再流行が考えられることや、大学・研究機関においては学生支援のための資金増による財政的課題があることから、感染拡大下、引き続き無償公開を継続するとともに、契約費の上昇を抑制することを求めるものです。

ACRL・ARL・ODLOS・PLAが多文化対応力に関する合同タスクフォースを立ち上げ

2020年5月18日、米国図書館協会(ALA)は、ALAの多様性、リテラシーとアウトリーチサービス事務局(Diversity, Literacy, and Outreach Services:ODLOS)、米国大学・研究図書館協会(ACRL)、公共図書館協会(PLA)、北米研究図書館協会(ARL)が多文化対応力(Cultural Competencies)に関する合同タスクフォースを立ち上げたことを発表しました。

同タスクフォースは、公共・大学図書館で利用できる、人種的公平(racial equity)における文化的習熟(cultural proficiencies)のためのフレームワーク構築を任務としており、先行する関連文献の調査、フレームワーク案の起草、案に対するステークホルダーや図書館コミュニティからのコメントの募集と必要に応じた修正を行うとしています。

北米の研究図書館における男女の給与格差の経時的変化(文献紹介)

2020年5月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.4に、米・パデュー大学のハワード(Heather A. Howard)准教授を筆頭著者とする論文“The Gender Wage Gap in Research Libraries”が掲載されています。

米国における男女間の給与格差は過去数十年で縮小したとはいえ依然として健在であり、米国国勢調査局の近年の調査でも女性の給与は平均して男性の8割程度であることが報告されています。男女間の給与格差の傾向は、伝統的に女性が多くを占める研究図書館にもあてはまります。論文では、米国・カナダの研究図書館における男女間の給与格差はどの程度か、時間の経過により給与格差の問題の改善が見られたか、などについての調査結果を報告したものです。

調査には北米研究図書館協会(ARL)が発行する給与調査レポートが使用され、1976-1977年度から2018-2019年度までのデータに基づく分析が行われました。分析はレポートの内容に基づき、役職・権限に応じて、館長レベル・副館長レベル・分館長レベル・部門長レベル・その他の実務者レベルの5段階の階層別に行われています。

米国政府の政府助成研究の即時オープンアクセス(OA)義務化方針案を支持する利害関係者団体・反対表明を撤回した利害関係者団体の一覧(記事紹介)

米・SPARCは2020年1月27日付で、米国政府で検討されていると噂される政府助成研究の即時オープンアクセス(OA)義務化方針案の最新状況を解説した記事を公開しました。

SPARCは同記事の中で、SPARCが現行のOAに関する方針の改訂を強く支持しておりすでに政府に対してその旨を示した書簡を送付済であることを示した上で、即時OA義務化方針案については、学生、研究者、患者・支援団体、出版社に至るまで幅広い利害関係者が支持を表明していることを指摘しています。SPARCは次のような義務化方針案への支持表明の書簡を紹介し、記事内でリンクを提供しています。また、紹介した以外の団体の支持表明についても確認次第記事内のリストに追加する、としています。

人文・社会科学分野のオープンアクセス(OA)の単行書の出版を促すイニシアチブ“Toward an Open Monograph Ecosystem(TOME)”のウェブサイトが公開

2019年12月3日、人文・社会科学分野のオープンアクセス(OA)の単行書の出版を促すイニシアチブ“Toward an Open Monograph Ecosystem(TOME)”のウェブサイトが公開されました。

TOMEは米国大学協会(AAU)・北米研究図書館協会(ARL)・Association of University Presses(AUPresses)により2017年から5年間の試験事業として開始されたプロジェクトで、今回のウェブサイトの公開は、人文・社会科学分野の研究成果へのアクセスを増やしたい学者・出版社・図書館員・大学職員によるコミュニティを構築することが目的で、TOMEの支援を受けての出版に興味を持つ著者や出版社への情報が提供されています。

これまでTOMEの助成により、28冊の単行書がOAとして出版されており、現在も30冊を超える単行書が作成作業中であると紹介されています。

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