ARL（北米研究図書館協会）

2021年2月18日付で、北米研究図書館協会（ARL）が”Persistent Identifiers Connect a Scholarly Record with Many Versions”と題したブログ記事を掲載しました。ブログ記事では、学術コミュニケーションを出版者版が権威をもつ“version of record” （出版者版）からより多様で包括的な“record of versions”に移行する必要性とともに、“record of versions”では永続的識別子（PID）が大きな役割を果たすことが述べられています。

過去数ヶ月の間に大手商業出版社は、Plan Sの権利保持戦略等、著者稿をリポジトリで共有するグリーンオープンアクセスに対する懸念を表明してきました。懸念の理由として、(1) 複数の劣った（inferior）版が研究者に混乱を引き起こすこと、(2) 研究助成機関がゴールドオープンアクセスのために資金提供することと著者がリポジトリで成果を共有することを許可すると、出版社が“version of record”の維持に要する資金が脅かされることを挙げています。

米国図書館協会（ALA）・北米研究図書館協会（ARL）・米国専門図書館協会（SLA）が、連邦議会議事堂に対する襲撃事件を非難する声明を発表しています。

ALAは、選挙のプロセスや民主主義の品位を損なう暴力的な試みとして非難するとともに、米国の図書館は全ての個人の憲法上の権利を保護しており、奉仕するコミュニティの土台であるとし、個人が生涯学習者となり、情報を得て、リテラシーを高め、教育を受け、文化的に豊かな住民となる機会を持てるように民主主義社会を称賛し保護すると述べています。

ARLは、今回の事件は、民主主義への直接的な脅威であり、反人種差別や「知識の包括的発展・表現・共有・保存」といったARLの使命や基本理念がなぜこれほど重要なのかについてのさらなる警鐘となるとしています。

SLAは、今回の事件は、意図的な誤った情報が暴動を扇動する力となることを示しているとし、ビジネス組織・政府機関・高等教育機関といった自由な社会の土台のための情報を管理するSLAの会員は、我々のコレクションやプログラムを通じて増幅する声の影響を考慮する責任があるとし、平和的な政権移行を支持するため全ての米国人が団結するよう求めています。

2020年10月26日、北米研究図書館協会（ARL）は、学術情報流通分野の研究者であるMarcel LaFlamme氏が執筆した調査レポート“Affiliation in Transition: Rethinking Society Membership with Early-Career Researchers in the Social Sciences”の公開を発表しました。

このレポートは米国・カナダの社会科学分野の若手研究者に対するインタビュー調査に基づいて、ソーシャルメディア等のコミュニケーション技術を活用した新しい形の研究コミュニティの形成を明らかにし、図書館や学協会向けに研究環境の変化に適応し研究の一層オープンアクセス化を進めるための提言を示したものです。

レポートでは、既存の学会への所属は研究へ参画するための一形態にすぎず、永続的ではなくより緩やかに制度化されたコミュニティ形成を求めていることなど、社会科学分野における若手研究者の研究活動の実態について、インタビュー調査から得られた知見を紹介しています。また、インタビュー調査の結果を踏まえて、研究支援の在り方等に関する図書館向けの提言や、新たに形成されている若手研究者らのコミュニティとの調整等に関する学協会向けの提言が示されています。

2020年9月25日、北米研究図書館協会（ARL）は、研究データへの取組に関する推奨事項をまとめた報告書“Implementing Effective Data Practices: Stakeholder Recommendations for Collaborative Research Support”の公開を発表しました。

同報告書は、ARL・カリフォルニア電子図書館（CDL）・米国大学協会（AAU）・公立ランドグラント大学協会（APLU）が2019年12月に開催した招待会議で得られた情報・洞察に基づいています。同会議は米国国立科学財団（NSF）の後援のもと行われ、（1）データセットに永続的識別子（PID）を使用する、(2)機械可読のデータ管理計画（maDMPs）を作成する、というNSFが推奨する研究データへの取組のためのガイドライン設計に焦点が当てられました。

同報告書では、研究者、学術・研究図書館、リサーチオフィス、ITスタッフ、学術出版社、ツール開発者、学会、助成機関といったステークホルダーに対し、NSFが推奨するこれらの取組を実装するに当たってのインセンティブと推奨事項等を個別に示しています。