ARL（北米研究図書館協会）

2020年8月31日、北米研究図書館協会（ARL）が、ホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開しました。

同ペーパーでは、1970年代に策定されたILLサービスに関するCONTU（著作権のある著作物の新技術による利用に関する全国委員会）のガイドラインは、継続的な再評価・調整が必要とされたものの行われないままとなっており、40年前のジャーナルの価格・学術出版・図書館の収集業務に基づいた時代遅れのものであると評価しており、米国著作権法108条（図書館・アーカイブズでの複写）や107条（フェアユース）といったILLサービスに適用される著作権法を再検討するとともに、CONTUの歴史や法的位置がまとめられています。

ARLでは、同ペーパーが、図書館や図書館協会が、ILLサービス・契約実務・ジャーナルの購入に関して議論するきっかけとなることを期待するとしています。

2020年6月16日、北米研究図書館協会（ARL）は、米・ヴァージニア工科大学図書館が公開した、新型コロナウイルス感染症に関する情報について地理空間データを活用して可視化するためのガイド “Geospatial Data Services: Mapping the Coronavirus”に関する記事を掲載しました。

記事によると、同ガイドは、同大学の大学院生に、同館の地理空間データを担当する職員とデータキュレーションを担当する職員が協力して作成し、2020年3月に公開されました。新型コロナウイルス感染症の発生状況を地図上で表現した図やダッシュボード、オープンソースソフトウェアを使ってデータをマッピングするためのチュートリアルやヒント、国内外で公開されている新型コロナウイルス感染症関連のデータやデータベースへのリンクを掲載しています。

2020年6月5日、北米研究図書館協会（ARL）、米国大学・研究図書館協会（ACRL）、リベラルアーツ・カレッジの図書館コンソーシアムOberlin Group of Librariesが、ベンダー・サービスプロバイダに対し、新型コロナウイルス感染拡大下における電子リソースへの無償アクセスの継続と契約費の上昇の抑制を要請しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による、遠隔教育・学習・研究への転換等の支援のため、ベンダーやサービスプロバイダが電子リソースを無償公開したことに謝意を表すとともに、今後の再流行が考えられることや、大学・研究機関においては学生支援のための資金増による財政的課題があることから、感染拡大下、引き続き無償公開を継続するとともに、契約費の上昇を抑制することを求めるものです。

2020年5月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.4に、米・パデュー大学のハワード（Heather A. Howard）准教授を筆頭著者とする論文“The Gender Wage Gap in Research Libraries”が掲載されています。

米国における男女間の給与格差は過去数十年で縮小したとはいえ依然として健在であり、米国国勢調査局の近年の調査でも女性の給与は平均して男性の8割程度であることが報告されています。男女間の給与格差の傾向は、伝統的に女性が多くを占める研究図書館にもあてはまります。論文では、米国・カナダの研究図書館における男女間の給与格差はどの程度か、時間の経過により給与格差の問題の改善が見られたか、などについての調査結果を報告したものです。

調査には北米研究図書館協会（ARL）が発行する給与調査レポートが使用され、1976-1977年度から2018-2019年度までのデータに基づく分析が行われました。分析はレポートの内容に基づき、役職・権限に応じて、館長レベル・副館長レベル・分館長レベル・部門長レベル・その他の実務者レベルの5段階の階層別に行われています。