ARL（北米研究図書館協会）

大学・研究図書館協会（ACRL）、米国図書館協会（ALA）、北米研究図書館協会（ARL）は、全米教育統計センター（NCES）が提供する中等後教育総合データシステム（IPEDS）に対して大学図書館の構成要素に関する最新の情報を提供する取組を継続するため、共同で設置した大学図書館の定義に関する諮問委員会（Joint Advisory Task Force）の2022年8月31日までの延長を発表しました。

同委員会では、冊子体の共同管理（Shared Print）や電子コレクション（Electronic Collection）分野における定義上の問題や大学図書館界から提起された課題への対応に関する推奨事項を策定します。

2019年10月23日、北米研究図書館協会（ARL）・カナダ研究図書館協会（CARL）・オーストラリア大学図書館員協議会（CAUL）・欧州研究図書館協会（LIBER）・英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）による大学・研究図書館協会の国際的な連合体“International Alliance of Research Library Associations”（IARLA）は、Plan Sに対する声明“A View of Plan S”を発表しました。

論文のオープンアクセス環境を目指す動きと、その達成のための助成機関のポリシーとの調整を歓迎するとし、Coalition Sが公開するPlan Sの全体目標について支持を表明しています。

その上で、Plan S実現の手引きにおいて、初版から変更があった箇所のうち肯定的に評価する箇所5点を示しているほか、要望として次の3点を挙げています。

2019年8月16日、北米研究図書館協会（ARL）は、米・ネットワーク情報連合（CNI）・米国のNPO組織EDUCAUSEと新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結したことを発表しました。

3組織は研究・学習に関する事業の共同パートナーとして、デジタルコンテンツの制作・普及・再利用に関して重大な変化が起きている中、研究図書館が研究・学習を最大限に促進する方法を把握するために協力する、としています。特に、データサイエンス・人工知能・モビリティネットワーク技術・ユビキタスネットワーク技術・クラウドコンピューティング・アンビエントコンピューティング・拡張現実・仮想現実などの技術や新興分野がどのように研究と学習の方法の根本的な変革を起こしているかに焦点が当てられます。

このプロジェクトは18か月・3つの段階で組織され、研究図書館・情報技術分野・高等教育分野・研究事業分野・3組織から専門家等が参加します。プロジェクトを通して、利害関係者等向けに以下のような点に関する推奨事項や可能な活動の提示が行われる予定です。

2019年7月26日、北米研究図書館協会（ARL）が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2018-2019年版“ARL Annual Salary Survey 2018-2019”を公開しました。

116の大学図書館に勤務する1万718人と、8の非大学系図書館に勤務する3,318人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

・加盟館におけるマイノリティ（人種・民族・性別における）の図書館員の割合は16.2％である。管理職でも割合が低い。
・マイノリティの図書館員の68.7％が女性である。
・116の大学図書館の女性図書館員の給与は男性の94.8％であり、給与格差は続いている。

等が指摘されています。