ALA(米国図書館協会)

米国連邦通信委員会(FCC)、コロナ禍における学校・図書館によるインターネット接続機器購入を支援する「緊急接続基金」施行のための最終規則を採択

2021年5月10日、米国連邦通信委員会(FCC)が、「緊急接続基金」(Emergency Connectivity Fund)施行のための最終規則を全会一致で採択したと発表しています。

コロナ禍においてノートパソコン・タブレット・Wi-Fiのホットスポット・ブロードバンド接続を必要としている学生・学校職員・図書館利用者を支援するために、学校や図書館がそれらを購入することを可能とする内容で、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021:ARPA)から71億7,000万ドル規模の資金が拠出されます。

米国図書館協会(ALA)では、図書館が多くの人々にサービスを提供するため、緊急基金に申請し、助成を受けるために必要な情報を確実に入手できるよう引き続き取り組むとしています。

米・公共図書館協会(PLA)、米国の大手通信企業AT&Tと協力し家庭向けにデジタルリテラシー育成プログラムを提供へ

2021年5月3日、米・公共図書館協会(PLA)は、家庭や地域コミュニティにおけるデジタルリテラシーを育成し、ブロードバンドの普及を促進するため、米国の大手通信企業AT&Tと協力することを発表しました。

PLAとAT&Tは、遠隔教育やデジタル教育への子どもの参加を支援するために必要なスキルと自信を身につけることができるよう、両親や家族向けにデジタルリテラシー育成プログラムの提供を予定しています。プログラムは、PLAのウェブサイト“DigitalLearn.org”で提供しているコンテンツをベースにしたものや、モバイル機器やビデオ会議システムの利用に焦点を当てた新しいコンテンツが作成される予定です。なお、全てのプログラムは英語・スペイン語の両方で提供されます。

プログラムはバーチャルでの受講のほか、公共図書館やコミュニティセンター等の学習スペースで対面式での受講も可能とあります。また、AT&Tの従業員ボランティアは、 “DigitalLearn”の教室用研修教材を用いて、“AT&T Connected Learning Centers”において「伝統的にサービスが行き届いていない地域」(traditionally underserved neighborhoods)の家庭向けに技術スキルの研修も行います。

コロナ禍での米国の図書館員の労働市場(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)が発行するamerican libraries誌の2021年5月号に、コロナ禍での米国の図書館員の労働市場を紹介する記事“The Library Employment Landscape”が掲載されています。

米国公共図書館協会(PLA)、コロナ禍での失業者の就職支援を目的とした事業“Skilling for Employment Post COVID-19”への参加館を拡大

2021年4月26日、米国公共図書館協会(PLA)は、“Skilling for Employment Post COVID-19”イニシアチブの拡大を発表しています。今回、新たに、コロナ禍の影響を受けた都市部のクリーブランド・エルパソ・メンフィス・ニューヨークの公共図書館が加わりました。

同イニシアチブは、コロナ禍が大量の失業をもたらし、有色人種・女性・若者等に大きな影響を与えたことから、成長の高い分野への求職者の雇用機会を改善するためのツールの普及させること等を目的としています。

Microsoft社と連携しており、公共図書館(サービス対象のコミュニティ)と、専門的なオンライン研修や資格取得とを結びつけるために、オンライン学習コースを提供するLinkedInラーニング・Microsoft Learn・GitHub Learning Labが、2021年12月31日まで無償もしくは低価格で提供されます。

クリーブランド公共図書館(オハイオ州)では、職業紹介所Ohio Means Jobsと連携し、両機関に登録した求職者に、特定の一連のコースを修了させます。また、求職者はタブレット端末を無料で受け取ることができます。

米国図書館協会(ALA)、米国救済計画法(ARPA)で規定された助成金を獲得するためのツールやガイダンスをまとめたウェブページを公開

2021年4月14日、米国図書館協会(ALA)は、全ての館種の図書館が、米国救済計画法(ARPA)で示されている州単位で割り当てられる助成金を獲得するためのツールやガイダンスをまとめたウェブページ“American Rescue Plan - State Funding Guide”を公開しました。同ページでは、法律に書かれている図書館にとって大事な救済条項に関する情報や、有用なリンク集、カスタマイズできる役所に提出する文書のテンプレート等が掲載されています。

新型コロナウイルス感染症対応のため3月10日に成立した同法は、1兆9,000億ドル規模の経済対策法で、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)への2億ドルの配分のほか、学校・大学・公共図書館対象とした数十億規模のプログラムが含まれています。

米国図書館協会(ALA)、「図書館員の倫理綱領」(Code of Ethics)の改訂に関し意見を募集中:人種的・社会的正義に対処するための原則の追加

American LibrariesのTwitterが、米国図書館協会(ALA)の「専門職の倫理綱領委員会」(COPE)が、人種的・社会的正義に対処するための「図書館員の倫理綱領」(Code of Ethics)の改定に関し、意見募集を実施していることを紹介しています。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の4月9日付の記事によると、COPEでは、人種的・社会的正義に対処するため条項の新設を目的に2020年7月にワーキンググループを設置し、人種的・社会的正義を支持・推進する図書館員の職業的責任と公平性・多様性・包摂性を保証する義務を述べる9つ目の原則の案を策定しました。

9つ目の原則の案“Code of Ethics, 9th Principle”は3月30日付で公開されており、意見募集期間は4月14日までです。

@amlibraries(Twitter,2021/3/31)
https://twitter.com/amlibraries/status/1376996472038813697

米国における電子書籍貸出の最新動向:米・メリーランド州の法案等(記事紹介)

国際図書館連盟(IFLA)著作権等法的問題委員会(CLM)のページに、2021年4月6日付けでIFLAが行ったインタビュー記事“Promise, progress... and persistent problems: catching up on the situation for eLending in the United States”が掲載されています。米国における電子書籍貸出(eLending)の最新動向について、米国図書館協会(ALA)のSari Feldman氏、Alan Inouye氏に尋ねています。

2020年4月にも、IFLAは同じテーマでSari Feldman氏にインタビューを行っていました。今回のインタビューでは、前回インタビュー以降の11か月間における主要な進展を扱っており、新型コロナウイルス感染症流行下における出版社の対応や、Amazon刊行の電子書籍が図書館向けに販売されていない問題等に言及しています。

2021年の「全米図書館週間」(National Library Week)は4月4日から10日まで開催:テーマは「あなたの図書館にようこそ」

2021年の「全米図書館週間」(National Library Week)が、4月4日から4月10日まで開催されています。図書館やそのスタッフが、人々の生活を変革しコミュニティを強化する上で果たす役割に焦点を当てた行事であり、米国図書館協会(ALA)等による後援の下、1958年から毎年開催されています。

2021年のテーマは、“Welcome to Your Library”(あなたの図書館にようこそ)です。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを踏まえ、図書館は建物の壁を越えて広がっており、誰もがそのサービスを利用できるという考えに沿ったテーマとなっています。直接来館・オンライン利用のいずれであるかを問わず、図書館はあらゆる人々に、新しい世界を探求し、最高の自分になるための機会を提供するとしています。

2021年の「全米図書館週間」では、女優・作家・活動家のナタリー・ポートマン氏が名誉会長を務めています。期間中には、以下のような発表や記念日が含まれています。

米国図書館協会(ALA)、米国図書館界の概況についての報告書(2021年版)および「2020年に最も批判を受けた図書」を公表

2021年4月5日、米国図書館協会(ALA)は全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State of America's Libraries Report”の2021年版を公開しました。コロナ禍に関する特別報告となっており、2020年においてあらゆる館種の図書館に与えた影響について特集しています。

図書館の、休館を余儀なくされた中での利用者や学生を支援するための新しい取組(デジタル版図書館カード、非接触でのリクエスト資料受け取りサービス(curbside pick up)、電子書籍貸出の促進)、コロナ禍で顕在化したデジタルデバイド解消のために果たした重要な役割(Wi-Fiの開放)、誤った情報への対応(新型コロナウイルス、アジア系住民への偏見、国勢調査、“Black Lives Matter”運動、大統領選挙)が触れられています。

また、「2020年に最も批判を受けた図書トップ10」(Top Ten Most Challenged Books in 2020)もあわせて公開されています。第1位は2019年版に続きAlex Ginoの小説“George”でした。コロナ禍で多くの館で休館し、オンラインに活動が移行するなかでも図書館の資料を削除しようとする動きは続いているとしています。

2021年米国図書館協会(ALA)年次大会はオンラインでの開催に

2021年1月28日、米国図書館協会(ALA)は、2021年6月23日から29日にかけて開催を予定している2021年ALA年次大会をオンラインでの開催とすることを発表しました。

会議の参加登録は2021年3月1日から開始されます。2021年ALA年次大会のウェブサイトによれば非会員も参加可能ですが、参加費用は会員よりも高額となっています。

ウェブサイト内のFAQによれば、大会のイベント等は米国中部標準時に基づき開催されます。参加登録者は1年間各イベントのコンテンツにアクセスできるようにする予定とあり、時差の関係でリアルタイムの参加が難しい米国外の参加者等への配慮も図られています。

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