ALA（米国図書館協会）

2021年5月14日、米国建築家協会（AIA）が、米国図書館協会(ALA)と共同で毎年開催している図書館建築賞の2021年の授賞館5館を発表しました。

同賞は、立地、目的、エコロジー、環境の持続可能性、歴史といったデザインの成果を示す必要があり、6人の審査員により選ばれたものです。

受賞館は以下の通りです。

・アリゾナ州立大学ヘイデン図書館（リ・インベンション）

・マサチューセッツ州ボストン公共図書館ロクスベリー分館（改修）

・ニューヨーク市ブルックリン公共図書館サンセットパーク図書館

・テイラーストリートアパートメント／シカゴ公共図書館リトルイタリー分館

・マサチューセッツ州ケンブリッジ公共図書館バレンテ分館

2021年5月3日、米・公共図書館協会（PLA）は、家庭や地域コミュニティにおけるデジタルリテラシーを育成し、ブロードバンドの普及を促進するため、米国の大手通信企業AT&Tと協力することを発表しました。

PLAとAT&Tは、遠隔教育やデジタル教育への子どもの参加を支援するために必要なスキルと自信を身につけることができるよう、両親や家族向けにデジタルリテラシー育成プログラムの提供を予定しています。プログラムは、PLAのウェブサイト“DigitalLearn.org”で提供しているコンテンツをベースにしたものや、モバイル機器やビデオ会議システムの利用に焦点を当てた新しいコンテンツが作成される予定です。なお、全てのプログラムは英語・スペイン語の両方で提供されます。

プログラムはバーチャルでの受講のほか、公共図書館やコミュニティセンター等の学習スペースで対面式での受講も可能とあります。また、AT&Tの従業員ボランティアは、 “DigitalLearn”の教室用研修教材を用いて、“AT&T Connected Learning Centers”において「伝統的にサービスが行き届いていない地域」（traditionally underserved neighborhoods）の家庭向けに技術スキルの研修も行います。

2021年4月26日、米国公共図書館協会（PLA）は、“Skilling for Employment Post COVID-19”イニシアチブの拡大を発表しています。今回、新たに、コロナ禍の影響を受けた都市部のクリーブランド・エルパソ・メンフィス・ニューヨークの公共図書館が加わりました。

同イニシアチブは、コロナ禍が大量の失業をもたらし、有色人種・女性・若者等に大きな影響を与えたことから、成長の高い分野への求職者の雇用機会を改善するためのツールの普及させること等を目的としています。

Microsoft社と連携しており、公共図書館（サービス対象のコミュニティ）と、専門的なオンライン研修や資格取得とを結びつけるために、オンライン学習コースを提供するLinkedInラーニング・Microsoft Learn・GitHub Learning Labが、2021年12月31日まで無償もしくは低価格で提供されます。

クリーブランド公共図書館（オハイオ州）では、職業紹介所Ohio Means Jobsと連携し、両機関に登録した求職者に、特定の一連のコースを修了させます。また、求職者はタブレット端末を無料で受け取ることができます。

American LibrariesのTwitterが、米国図書館協会（ALA）の「専門職の倫理綱領委員会」（COPE）が、人種的・社会的正義に対処するための「図書館員の倫理綱領」（Code of Ethics）の改定に関し、意見募集を実施していることを紹介しています。

米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の4月9日付の記事によると、COPEでは、人種的・社会的正義に対処するため条項の新設を目的に2020年7月にワーキンググループを設置し、人種的・社会的正義を支持・推進する図書館員の職業的責任と公平性・多様性・包摂性を保証する義務を述べる9つ目の原則の案を策定しました。

9つ目の原則の案“Code of Ethics, 9th Principle”は3月30日付で公開されており、意見募集期間は4月14日までです。

@amlibraries（Twitter,2021/3/31）
https://twitter.com/amlibraries/status/1376996472038813697