ALA(米国図書館協会)

米・ヤングアダルト図書館サービス協会(YALSA)、IBM社と連携し、新技術や職場で必要な知識を学ぶための若者向けオンライン学習プラットフォームを無償提供

2021年5月17日、米国図書館協会(ALA)のヤングアダルト図書館サービス協会(YALSA)は、多様な若者が重要な専門的技術を身につけることを支援するために能力に応じた研修やウェビナーを提供することに関し、IBM社と連携すると発表しています。

若者が、人工知能やクラウドコンピューティングといった新しい技術を学び、また、職場で必要な基礎的な知識・技術を身につけるためのプラットフォームOpen P-TECHを、YALSAの会員と若者に対してIBM社が無償で提供する内容です。IBMが発行する認証バッジを得ることで、プロフェッショナル・ポートフォリオの作成や、 LinkedInのプロフィール、履歴書、大学の入学願書に記載することも可能です。

YALSAの会員は、学生の進捗状況の管理やディスカッションフォーラムの活性化といった、Open P-TECHの管理機能の活用方法について研修を受けます。

米国図書館協会(ALA)、米国の公共図書館の建設・改修に必要な費用の分析結果を発表

2021年5月20日、米国図書館協会(ALA)が、米国の公共図書館の建設・改修に必要な費用の分析結果をまとめた“data brief”を公開しました。

公共図書館の築年数は平均して40年以上であり、築100年を超える館も数百あると述べられています。発表の中で、カリフォルニア州をはじめとした9つの州とワシントンD.C.における公共図書館施設のニーズに関する調査では、施設の建設・改修のために80億ドル以上が必要なことが示されているとしています。

また、同調査の対象地域の人口が米国の総人口に占める割合から、米国全体で320億ドルが必要であると考えられ、現在の公共図書館の財政状況を踏まえると、費用を賄うのに25年以上かかると指摘しています。

米国図書館協会(ALA)・米国建築家協会(AIA)主催の2021年図書館建築賞受賞5館が発表

2021年5月14日、米国建築家協会(AIA)が、米国図書館協会(ALA)と共同で毎年開催している図書館建築賞の2021年の授賞館5館を発表しました。

同賞は、立地、目的、エコロジー、環境の持続可能性、歴史といったデザインの成果を示す必要があり、6人の審査員により選ばれたものです。

受賞館は以下の通りです。

・アリゾナ州立大学ヘイデン図書館(リ・インベンション)

・マサチューセッツ州ボストン公共図書館ロクスベリー分館(改修)

・ニューヨーク市ブルックリン公共図書館サンセットパーク図書館

・テイラーストリートアパートメント/シカゴ公共図書館リトルイタリー分館

・マサチューセッツ州ケンブリッジ公共図書館バレンテ分館

米国連邦通信委員会(FCC)、コロナ禍における学校・図書館によるインターネット接続機器購入を支援する「緊急接続基金」施行のための最終規則を採択

2021年5月10日、米国連邦通信委員会(FCC)が、「緊急接続基金」(Emergency Connectivity Fund)施行のための最終規則を全会一致で採択したと発表しています。

コロナ禍においてノートパソコン・タブレット・Wi-Fiのホットスポット・ブロードバンド接続を必要としている学生・学校職員・図書館利用者を支援するために、学校や図書館がそれらを購入することを可能とする内容で、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021:ARPA)から71億7,000万ドル規模の資金が拠出されます。

米国図書館協会(ALA)では、図書館が多くの人々にサービスを提供するため、緊急基金に申請し、助成を受けるために必要な情報を確実に入手できるよう引き続き取り組むとしています。

米・公共図書館協会(PLA)、米国の大手通信企業AT&Tと協力し家庭向けにデジタルリテラシー育成プログラムを提供へ

2021年5月3日、米・公共図書館協会(PLA)は、家庭や地域コミュニティにおけるデジタルリテラシーを育成し、ブロードバンドの普及を促進するため、米国の大手通信企業AT&Tと協力することを発表しました。

PLAとAT&Tは、遠隔教育やデジタル教育への子どもの参加を支援するために必要なスキルと自信を身につけることができるよう、両親や家族向けにデジタルリテラシー育成プログラムの提供を予定しています。プログラムは、PLAのウェブサイト“DigitalLearn.org”で提供しているコンテンツをベースにしたものや、モバイル機器やビデオ会議システムの利用に焦点を当てた新しいコンテンツが作成される予定です。なお、全てのプログラムは英語・スペイン語の両方で提供されます。

プログラムはバーチャルでの受講のほか、公共図書館やコミュニティセンター等の学習スペースで対面式での受講も可能とあります。また、AT&Tの従業員ボランティアは、 “DigitalLearn”の教室用研修教材を用いて、“AT&T Connected Learning Centers”において「伝統的にサービスが行き届いていない地域」(traditionally underserved neighborhoods)の家庭向けに技術スキルの研修も行います。

コロナ禍での米国の図書館員の労働市場(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)が発行するamerican libraries誌の2021年5月号に、コロナ禍での米国の図書館員の労働市場を紹介する記事“The Library Employment Landscape”が掲載されています。

米国公共図書館協会(PLA)、コロナ禍での失業者の就職支援を目的とした事業“Skilling for Employment Post COVID-19”への参加館を拡大

2021年4月26日、米国公共図書館協会(PLA)は、“Skilling for Employment Post COVID-19”イニシアチブの拡大を発表しています。今回、新たに、コロナ禍の影響を受けた都市部のクリーブランド・エルパソ・メンフィス・ニューヨークの公共図書館が加わりました。

同イニシアチブは、コロナ禍が大量の失業をもたらし、有色人種・女性・若者等に大きな影響を与えたことから、成長の高い分野への求職者の雇用機会を改善するためのツールの普及させること等を目的としています。

Microsoft社と連携しており、公共図書館(サービス対象のコミュニティ)と、専門的なオンライン研修や資格取得とを結びつけるために、オンライン学習コースを提供するLinkedInラーニング・Microsoft Learn・GitHub Learning Labが、2021年12月31日まで無償もしくは低価格で提供されます。

クリーブランド公共図書館(オハイオ州)では、職業紹介所Ohio Means Jobsと連携し、両機関に登録した求職者に、特定の一連のコースを修了させます。また、求職者はタブレット端末を無料で受け取ることができます。

米国図書館協会(ALA)、米国救済計画法(ARPA)で規定された助成金を獲得するためのツールやガイダンスをまとめたウェブページを公開

2021年4月14日、米国図書館協会(ALA)は、全ての館種の図書館が、米国救済計画法(ARPA)で示されている州単位で割り当てられる助成金を獲得するためのツールやガイダンスをまとめたウェブページ“American Rescue Plan - State Funding Guide”を公開しました。同ページでは、法律に書かれている図書館にとって大事な救済条項に関する情報や、有用なリンク集、カスタマイズできる役所に提出する文書のテンプレート等が掲載されています。

新型コロナウイルス感染症対応のため3月10日に成立した同法は、1兆9,000億ドル規模の経済対策法で、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)への2億ドルの配分のほか、学校・大学・公共図書館対象とした数十億規模のプログラムが含まれています。

米国図書館協会(ALA)、「図書館員の倫理綱領」(Code of Ethics)の改訂に関し意見を募集中:人種的・社会的正義に対処するための原則の追加

American LibrariesのTwitterが、米国図書館協会(ALA)の「専門職の倫理綱領委員会」(COPE)が、人種的・社会的正義に対処するための「図書館員の倫理綱領」(Code of Ethics)の改定に関し、意見募集を実施していることを紹介しています。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の4月9日付の記事によると、COPEでは、人種的・社会的正義に対処するため条項の新設を目的に2020年7月にワーキンググループを設置し、人種的・社会的正義を支持・推進する図書館員の職業的責任と公平性・多様性・包摂性を保証する義務を述べる9つ目の原則の案を策定しました。

9つ目の原則の案“Code of Ethics, 9th Principle”は3月30日付で公開されており、意見募集期間は4月14日までです。

@amlibraries(Twitter,2021/3/31)
https://twitter.com/amlibraries/status/1376996472038813697

米国における電子書籍貸出の最新動向:米・メリーランド州の法案等(記事紹介)

国際図書館連盟(IFLA)著作権等法的問題委員会(CLM)のページに、2021年4月6日付けでIFLAが行ったインタビュー記事“Promise, progress... and persistent problems: catching up on the situation for eLending in the United States”が掲載されています。米国における電子書籍貸出(eLending)の最新動向について、米国図書館協会(ALA)のSari Feldman氏、Alan Inouye氏に尋ねています。

2020年4月にも、IFLAは同じテーマでSari Feldman氏にインタビューを行っていました。今回のインタビューでは、前回インタビュー以降の11か月間における主要な進展を扱っており、新型コロナウイルス感染症流行下における出版社の対応や、Amazon刊行の電子書籍が図書館向けに販売されていない問題等に言及しています。

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