ALA(米国図書館協会)

2021年米国図書館協会(ALA)年次大会はオンラインでの開催に

2021年1月28日、米国図書館協会(ALA)は、2021年6月23日から29日にかけて開催を予定している2021年ALA年次大会をオンラインでの開催とすることを発表しました。

会議の参加登録は2021年3月1日から開始されます。2021年ALA年次大会のウェブサイトによれば非会員も参加可能ですが、参加費用は会員よりも高額となっています。

ウェブサイト内のFAQによれば、大会のイベント等は米国中部標準時に基づき開催されます。参加登録者は1年間各イベントのコンテンツにアクセスできるようにする予定とあり、時差の関係でリアルタイムの参加が難しい米国外の参加者等への配慮も図られています。

米・児童図書館サービス部会(ALSC)、子どもにテクノロジーへのアクセスを提供するための資源をまとめたツールキット“Accessibility to Technology”を公開

2021年2月6日、米国図書館協会(ALA)の児童図書館サービス部会(ALSC)が、ツールキット“Accessibility to Technology”を公開したと発表しています。

ALSCの「十分なサービスを受けていない子どもとその保護者への図書館サービス分科会(The Library Service to Underserved Children and Their Caregivers committee:LSCUTC)」では、2020年・2021年度、そのような人々に働き掛けるためのツールキットを作成しています。

2月版は、「子どもと技術に関する分科会(Children and Technology Committee)」と連携して作成したもので、コロナ禍において図書館がプログラムをオンラインへ移行した際に、多くの子どもが、重要な学習機会を失ったことが明らかになったとして、インターネットへのアクセスに関する不公平に対処し、子どもにテクノロジー、もしくは、最新の技術がなくても可能なプログラムを提供するための資源を紹介しています。

米・Schools, Health & Libraries Broadband Coalition(SHLB)、自宅からインターネットに接続できない学生の遠隔授業における格差を解消するよう、米国連邦通信委員会(FCC)に請願書を提出

2021年1月26日、米国のSchools, Health & Libraries Broadband Coalition(SHLB) が、自宅からインターネットに接続できない推定1,500万人から1,600万人の学生の遠隔授業における格差を解消するよう、米国連邦通信委員会(FCC)に請願書を提出したと発表しています。

SHLBは、地域の拠点機関での、オープンで手頃で高品質なブロードバンド接続を支援する団体で、米国図書館協会(ALA)、北米の都市図書館協議会(ULC)等が参加しています。

この請願が認めらると、学校および図書館において、E-rateプログラムによる資金を用いた、インターネットに接続できない学生へのアクセスの提供が可能となるとしています。

米国の図書館における音声アシスタント技術の採用とプライバシーに対する懸念(文献紹介)

2021年1月5日付で、米国図書館協会(ALA)の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”が刊行する“Information Technology and Libraries”(ITAL)誌の第39巻第4号に、米・アラバマ大学の2人の著者による共著論文“Alexa, Are You Listening?: An Exploration of Smart Voice Assistant Use and Privacy in Libraries”が掲載されています。

同論文は“Alexa”をはじめとしたAmazon社やGoogle社等が開発・提供する音声アシスタント技術について、図書館のサービス・イベント・貸出等における活用状況や、こうした技術に対する図書館員の懸念を調査・報告するものです。著者らは2019年秋に、米国内の公共図書館・大学図書館等にオンライン上で質問紙調査を実施し、86館から得られた回答に基づいて、主に次のようなことを報告しています。

・音声アシスタント技術を採用済であるという回答はまだ少なく、図書館においては普及の初期段階にあると言える
・多数の回答館において、音声アシスタント技術の採用に伴う利用者データの保護に対する不安が確認される

米国図書館協会(ALA)・北米研究図書館協会(ARL)・米国専門図書館協会(SLA)、連邦議会議事堂襲撃を非難する声明を発表

米国図書館協会(ALA)・北米研究図書館協会(ARL)・米国専門図書館協会(SLA)が、連邦議会議事堂に対する襲撃事件を非難する声明を発表しています。

ALAは、選挙のプロセスや民主主義の品位を損なう暴力的な試みとして非難するとともに、米国の図書館は全ての個人の憲法上の権利を保護しており、奉仕するコミュニティの土台であるとし、個人が生涯学習者となり、情報を得て、リテラシーを高め、教育を受け、文化的に豊かな住民となる機会を持てるように民主主義社会を称賛し保護すると述べています。

ARLは、今回の事件は、民主主義への直接的な脅威であり、反人種差別や「知識の包括的発展・表現・共有・保存」といったARLの使命や基本理念がなぜこれほど重要なのかについてのさらなる警鐘となるとしています。

SLAは、今回の事件は、意図的な誤った情報が暴動を扇動する力となることを示しているとし、ビジネス組織・政府機関・高等教育機関といった自由な社会の土台のための情報を管理するSLAの会員は、我々のコレクションやプログラムを通じて増幅する声の影響を考慮する責任があるとし、平和的な政権移行を支持するため全ての米国人が団結するよう求めています。

2021年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2021年1月11日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2020年の受賞者10人を発表しました。

オンライン授業対応のため学生へのノートパソコン貸出プログラムを行った大学図書館員、スペイン語話者向けのアウトリーチを行った公共図書館員、学内外の読書推進活動に取り組んだ学校図書館員など、大学図書館員4人、公共図書館員3人、学校図書館員3人が選ばれています。

American Libraries誌による2020年の振り返り(記事紹介)

2021年1月4日付けのAmerican Libraries誌(オンライン)が、2020年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。

・米国図書館協会(ALA)の本部の移転

・ALAの10代目の事務局長として初のアフリカ系アメリカ人で女性のホール(Tracie D. Hall)氏が就任

・図書館が国政調査の実施を支援

・ALA、黒人・先住民・有色人種や抗議デモへの参加者・ジャーナリストへの警察の暴力を非難

・公民権運動家・作家で図書館の擁護者でもあった下院議員のルイス(John Lewis)氏の逝去

・マクミラン社、1図書館システムにつき電子書籍は1点のみ購入可能で利用可能期間は8週間とする条件を解除

・ALA、人種差別および差別を支持するシステムに加担してきたことを認める

・ハリケーン・山火事といった自然災害により図書館が被害をうける

・ALA、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持

・ALA、既存の3部会を統合し新たな部会Coreを創設

・女性参政権100周年記念イベントの実施

利用者ニーズを把握・反映するためのインタビュー調査を図書館が効果的に実践するには(文献紹介)

米国図書館協会(ALA)の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”が刊行する“Library Leadership & Management”誌の第35巻第1号(2020年)に、ユタ州ブリガムヤング大学(Brigham Young University)の図書館員が執筆した論文“Not Another Survey! Use Interviews Instead to Understand Needs in Your Library”が掲載されています。

同論文は、利用者・利害関係者のニーズを満たした図書館リソースの活用において、図書館に対する評価を不可欠な要素とし、評価において用いられる代表的な手法である「アンケート調査」と「インタビュー調査」について、図書館の文脈でその長所と短所を検討する内容です。

とりわけ「インタビュー調査」について、「アンケート調査」と比べて複雑で時間がかかる一方、定量的な調査では得られない詳細な洞察を得たり、ニーズ自体の理解を深めることも可能であるなどの利点から、利用者ニーズに関する調査として有益な手法であることを指摘し、実践におけるガイドラインを示しています。

米国図書館協会(ALA)、地方の特にヒスパニック・ラテン系の住民にSTEM分野の学習プログラムを提供するプロジェクトへの参加館を発表

2020年12月14日、米国図書館協会(ALA)は、“STAR Net STEAM Equity Project”に参加する12の地方の公共図書館の決定を発表しています。

同プロジェクトには、ALAのほか、宇宙科学研究所のNational Center for Interactive Learning、Twin Cities PBS (TPT)、Institute for Learning Innovation、Education Development Centerが参加しており、米国科学財団(NSF)の助成を受けて、都心部の科学館等へのアクセスが容易ではない地方の小規模の図書館において、特にヒスパニック・ラテン系の住民に、文化的に対応した男女平等のSTEM分野の学習(プログラム・展示)を提供するものです。

今後米国においてはSETM分野の技能が重要となるものの、同国で最大のマイノリティグループで、また、地方での人口が急速に拡大しているヒスパニック・ラテン系の住民の科学系・工学系の学士号取得者の割合や、STEM分野での労働者の割合が少ないことを受け、次世代のヒスパニック・ラテン系の住民がSTEM分野のキャリアに向けての準備ができるようにすることが目的です。

米国図書館協会(ALA)、図書館におけるメディアリテラシー教育のためのガイドを公開

2020年12月10日、米国図書館協会(ALA)が、図書館におけるメディアリテラシー教育のためのガイド“Media Literacy in the Library: A Guide for Library Practitioners”の公開を発表しました。

同ガイドは、公共図書館の職員を主な対象として作成されていますが、学校や他の種類の図書館においても参考となり得ると述べられています。

発表の中では、同ガイドの中にまとめられているものとして、フィルターバブルや確証バイアスをはじめとした概念、誤報あるいは誤解を招く情報に関する質問への回答方法、バーチャルまたは対面プログラムのアイデア、プログラムの成果を評価するためのリソース等が挙げられています。また、同ガイドの内容に関連したウェビナーが行われる予定です。

ガイドでは、以下のトピックスごとに、解説、対面やバーチャルなプログラムを実施するためのリソース、参考となる情報源をはじめとした内容が記載されています。

・インターネットの構造
・市民
・メディアの状況と経済
・誤情報(misinformation)と虚偽の情報(disinformation)
・図書館によるメディアの創造と関与

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