ALA（米国図書館協会）

2021年8月31日、米国公共図書館協会（PLA）が、American Institutes for Research と連携して行った、図書館が利用者に提供しているリソース、技術インフラ、デジタルリテラシープログラム、技術スタッフの配置や財政状況に関する調査“2020 Public Library Technology Survey”の概要報告書を公開しました。

プレスリリースでは、以下のような調査結果が紹介されています。

・63％以上の館で、仕事や雇用関係のリソースをオンラインで提供（拡張現実に関する職業訓練、ビデオ会議用のリソース、「現実」および「バーチャル」でのコワーキングスペース）。

・93％以上の館で、デジタルコレクション（電子書籍・オーディオブック）を提供。

・半数以上の館で、図書館のモバイルアプリを通じて図書館の資料や宿題支援サービスなどへのアクセスを提供。

・3分の2近くの館で、ワイヤレスでのプリントサービスを提供。

・88％以上の館が、公式・非公式でのデジタルリテラシーに関するプログラムを実施。

・36.7％以上の館でデジタルリテラシーや技術関連の講座や教育を担当する職員を雇用。

2021年8月5日、米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）が、“Communities for Immunity”の開始をウェブサイトで発表しました。米国の博物館や図書館等が行う、新型コロナウイルスのワクチンに対する信頼感を高めるための地域レベルの取組を支援するものです。

“Communities for Immunity”は、科学技術センター協会（Association of Science and Technology Centers：ASTC）、IMLS、米国博物館同盟（American Alliance of Museums：AAM）、米国国立医学図書館（NLM）が構築する図書館等のネットワーク“Network of the National Library of Medicine（NNLM）”による取組です。その他、米国図書館協会（ALA）や米・都市図書館協議会（Urban Libraries Council：ULC）らが協力しています。

発表の中では、資金提供や専門家との連携等を通じて、博物館や図書館による、根拠に基づいた資料の作成・提供や、多様な市民を巻き込めるように設計された情報源・プログラム・アプローチの構築を支援すること等が述べられています。

2021年7月27日、米国図書館協会（ALA）が、図書館でプログラムを実施するために必要なスキル等をまとめた“Skills for 21st-Century Librarians: Learning Objectives for Library Programming”の草案を公開しました。

図書館職員と学生向けのカリキュラム開発を行う、ALAのプロジェクト“Skills for 21st-Century Librarians project”において、図書館や図書館教育におけるリーダー12人からなるタスクフォースを招集し、行われた議論の結果をまとめています。

文書の中では、「組織に関するスキル」「コミュニティに関する知識」「対人スキル」「イベント企画」「創造性」「プログラムの内容に関する知識」「アウトリーチとマーケティング」「財務スキルと評価」の9分野に関する推奨事項やツールが紹介されています。

8月16日まで、図書館職員、図書館学校の教員や管理職、学生等からの草案に対するフィードバックを募集しています。