ALA(米国図書館協会)

E2178 - 2019年米国図書館協会(ALA)年次大会<報告>

2019年6月20日から6月25日にかけて,米国ワシントンD.C.で2019年米国図書館協会(ALA)年次大会(E2054ほか参照)が開催され,2万1,400人を超える図書館員や出展者等が参加した。巨大なメイン会場のウォルター・E・ワシントンコンベンションセンターの他に市内のホテル等も会場となり,各地を結ぶシャトルバスが行き交った。筆者らは,科学技術振興機構(JST)のAIP加速課題に採択された「持続可能な学習者主体型教育を実現する学習分析基盤の構築」の支援を受け,大学図書館の学習支援に関する動向調査の一環として,同大会に参加した。以下,大会の概要を大学図書館に関するセッションを中心に報告する。

米国図書館協会(ALA)、Macmillan社に電子書籍のエンバーゴの撤回を求める請願書を公開:電子書籍無料貸出サービスも開始予定

2019年9月11日、米国図書館協会(ALA)と米・公共図書館協会(PLA)が、電子書籍への図書館からのアクセスを制限する昨今の動きに対する全国的なキャンペーンを行うことを発表しました。

まずALAは、大手出版社Macmillan社が図書館に販売する電子書籍に設定予定のエンバーゴの撤回を求める請願書を、オンライン上で公開しました。

Macmillan社は、各図書館で電子書籍の新刊書は1タイトルにつき1点しか購入できず、2点目以降の購入には刊行から8週間のエンバーゴが設けられる新しい電子書籍貸出モデルを2019年11月1日から導入予定です。

請願書では、電子書籍の特長として、文字の拡大が容易であること、ディスレクシアの人や目の不自由な人の読書をより容易にするためのフォントや行間隔が提供されていること、携帯用機器は軽量で持ちやすく、体の不自由な人の中にはそれによって読書がより容易になる人もいることを挙げ、このエンバーゴが、特に身体障害や学習障害を持つ図書館利用者に損失を与えるものであるとしています。そして、同請願書に署名することでMacmillan社の方針への反対を表明するよう呼び掛けています。

図書館デザインショーケース2019(米国)(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)が発行するamerican libraries誌の2019年9月/10月号において、利用者のニーズに効果的に対応した革新的で興味深い建築を表彰する“2019 Library Design Showcase”が発表されています。

2018年5月から2019年4月までの間に北米で新しく建てられた、もしくは改築された図書館が対象で、今年で31回目となります。

記事では、選ばれた13館の写真が掲載されており、各館の簡単な説明と、建築家、面積、費用などの情報がまとめられています。

米国図書館協会(ALA)、10代の若者の少数グループと「限界に挑戦する勇気を育てる」をテーマに読書・討論を行うプログラムへの参加館を発表

米国図書館協会(ALA)は、サービスが不十分な10代の若者を対象にテーマに基づいて読書や討論を行う取組“Great Stories Club”を行なっていますが、2019年8月29日、W.K.ケロッグ財団による変革的で持続可能な変化及び人種差別の歴史的・現代的影響に対処する地域を基盤とした全国的な取組“Truth, Racial Healing & Transformation (TRHT)”に基づいた“Great Stories Club”に参加する35館(公共・大学・学校)を選定したと発表しています。

参加館では、10代の若者の少数グループと、図書館員や人文学者が選定した本を読み、「限界に挑戦する勇気を育てる(Growing Up Brave on the Margins: Courage and Coming of Age)」をテーマに議論します。

参加館は、選定された本(最大4タイトル・11冊)、助成金、シカゴでのオリエンテーションワークショップ参加のための旅費・宿泊費、追加のリソース・研修・サポート等の支援を受ける事ができます。

米国図書館協会(ALA)と米・公共図書館協会(PLA)、州立図書館・地域図書館向けにMacmillan社の新しい電子書籍貸出モデルへの反対声明等として利用可能なテンプレートを公開

2019年8月23日、米国図書館協会(ALA)と米・公共図書館協会(PLA)は、州立図書館・地域図書館がMacmillan社の新しい電子書籍貸出モデルに対して反対声明等を表明する際に活用可能なテンプレートを公開したことを発表しました。

大手出版社のMacmillan社は、図書館に対して新刊書は各館1冊までしか購入できず、2冊目以降の購入は刊行から8週間のエンバーゴが設ける新しい電子書籍貸出モデルを2019年11月1日から導入予定です。

公開されたテンプレートは、Word形式で作成されており、ALA会長・PLA会長の同社の新モデルへの反対声明、情報アクセスの保証者・出版社と著者の広報媒体としての図書館の役割等が予め明記されています。州立図書館・地域図書館はこれを編集することにより、Macmillan社の新しい電子書籍貸出モデルへの反対決議・反対声明・書簡等を作成することが可能です。

米国図書館協会(ALA)知的自由委員会、知的自由に関する方針・ガイドライン等について新規作成・改訂を実施

2019年8月26日、米国図書館協会(ALA)の知的自由委員会(IFC)は、「図書館の権利宣言」(Library Bill of Rights)の新版を見据えて、新たに浮上した知的自由に関する諸問題に対処できるように、知的自由に関する既存の方針・ガイドライン等の改訂や新規作成を実施したことを発表しました。

改訂・新規作成されたポリシー・ガイドライン等は2019年のALA年次大会で承認されており、ALAのウェブサイト上で利用可能になっています。

「図書館の権利宣言」の解説については以下について改訂が実施されています。

米国図書館協会(ALA)、移民向けの公共図書館サービスの改善を提言するホワイトペーパーを公開

2019年7月30日、米国図書館協会(ALA)が、 移民が「成功」するために必要なサービスを米国の公共図書館がどのように提供できるかを検討したホワイトペーパー“Library Programs and New Americans: A White Paper” を公開しました。

シンクタンクの協力を得て、ALAの公的プログラム部(Public Programs Office)及び公共図書館員と関連組織によるチームで実施した“New Americans Library Project”による半年間の調査の成果で、移民向けサービスの調査、サービスの格差の把握を行い、公共図書館員向けの9つの推奨事項が提言されています。

推奨事項は以下の通りです。

1.コミュニティのニーズの評価
2.地域団体との連携の促進
3.職員とボランティアの専門能力開発促進
4.意思決定と実施において移民を含める
5.特定のコミュニティが共感する用語を使う
6.多言語資源の開発
7.移民と現住民との繋がりを促す
8.より多くの世代間プログラムを作成する
9.持続可能なサービスの開発

米国図書館協会(ALA)、大手出版社Macmillan社の新しい電子書籍貸出モデルへのエンバーゴ設定について非難する声明を発表

2019年7月25日、米国図書館協会(ALA)は大手出版社Macmillan社の新しい電子書籍貸出モデルを非難する声明を発表しました。

Macmillan社の新しい電子書籍貸出モデルでは、新刊書は各図書館1冊までしか購入できず、2冊目以降の購入は刊行から8週間のエンバーゴが設けられます。ALA会長のWanda Brown氏は、図書館の新規タイトルへのアクセスを制限することは、情報アクセスを図書館に依存する人々への情報アクセスの制限と同義であり、全ての人への情報アクセスを保証するという図書館の中心的使命を脅かすものであるとコメントし、同社の方針を受け入れることはできず、エンバーゴの撤回を求めています。

Macmillan社の新しい電子書籍貸出モデルは、2018年7月に同社傘下のTorが電子書籍新刊の図書館への販売を事前予告なく4ヶ月遅らせた措置を拡張するものであり、ALAは2018年7月当時も販売の遅延は図書館の読者と作家への献身を損なうものであるという声明を発表しています。

米国図書館協会(ALA)、オンライン学習サービス“LinkedIn Learning”の利用者のプライバシーを侵害する規約変更に対して再考を要請

2019年7月22日、米国図書館協会(ALA)は、図書館が利用者へオンライン学習の機会を提供するプラットフォームとして活用している“LinkedIn Learning”に対して、利用者のプライバシーを侵害する規約変更の再考を促す声明をウェブサイト上で公開しました。

“LinkedIn Learning”の新しい利用規約では、“LinkedIn Learning”にアクセスするために図書館利用カード番号とPINの提供に加えて、フルネームとメールアドレスをLinkedInのプロフィール画面で公開することが必要になります。

ALAは、この変更が「図書館の権利宣言」(Library Bill of Rights)等で維持されている、全ての図書館利用者は個人の特定可能な情報を開示することなく図書館資料へアクセスする権利を有するという方針に相容れず、いくつかの州では図書館の守秘義務に関する法律に違反する可能性があるとしています。また、個人による図書館資料の利用の秘密を保つという図書館員の倫理的義務に反することも挙げ、規約変更について再考するように求めています。

米国図書館協会(ALA)、図書館が実施するプログラムの特徴とプログラムを担当する専門家に必要な技能や研修等に関する調査報告書を公表

2019年7月11日、米国図書館協会(ALA)が、同国の図書館プログラムの特徴・利用者・成果・価値、および、同分野において成功するために要求される能力について調査した研究の結果を概説する報告書“National Impact of Library Public Programs Assessment: Phase 1: A White Paper on the Dimensions of Library Programs and the Skills and Training for Library Program Professionals”を公開しました。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成を受けた2年間のプロジェクトNILPPA(National Impact of Library Public Programs Assesment)によるもので、調査は、社会科学のシンクタンクNew Knowledge Organizationと連携して行われました。

報告書の前半では、図書館のプロファイル、プログラムの特徴、プログラムの利用者、プログラムの管理等、図書館のプログラムの主要的側面と副次的側面を識別するための、図書館プログラムの分類フレームワークを紹介しています。

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