ALA（米国図書館協会）

2021年1月26日、米国のSchools, Health ＆ Libraries Broadband Coalition(SHLB) が、自宅からインターネットに接続できない推定1,500万人から1,600万人の学生の遠隔授業における格差を解消するよう、米国連邦通信委員会（FCC）に請願書を提出したと発表しています。

SHLBは、地域の拠点機関での、オープンで手頃で高品質なブロードバンド接続を支援する団体で、米国図書館協会（ALA）、北米の都市図書館協議会（ULC）等が参加しています。

この請願が認めらると、学校および図書館において、E-rateプログラムによる資金を用いた、インターネットに接続できない学生へのアクセスの提供が可能となるとしています。

米国図書館協会（ALA）・北米研究図書館協会（ARL）・米国専門図書館協会（SLA）が、連邦議会議事堂に対する襲撃事件を非難する声明を発表しています。

ALAは、選挙のプロセスや民主主義の品位を損なう暴力的な試みとして非難するとともに、米国の図書館は全ての個人の憲法上の権利を保護しており、奉仕するコミュニティの土台であるとし、個人が生涯学習者となり、情報を得て、リテラシーを高め、教育を受け、文化的に豊かな住民となる機会を持てるように民主主義社会を称賛し保護すると述べています。

ARLは、今回の事件は、民主主義への直接的な脅威であり、反人種差別や「知識の包括的発展・表現・共有・保存」といったARLの使命や基本理念がなぜこれほど重要なのかについてのさらなる警鐘となるとしています。

SLAは、今回の事件は、意図的な誤った情報が暴動を扇動する力となることを示しているとし、ビジネス組織・政府機関・高等教育機関といった自由な社会の土台のための情報を管理するSLAの会員は、我々のコレクションやプログラムを通じて増幅する声の影響を考慮する責任があるとし、平和的な政権移行を支持するため全ての米国人が団結するよう求めています。

2021年1月4日付けのAmerican Libraries誌（オンライン）が、2020年に図書館に影響を及ぼした事柄についての振り返り記事を掲載しています。

・米国図書館協会（ALA）の本部の移転

・ALAの10代目の事務局長として初のアフリカ系アメリカ人で女性のホール（Tracie D. Hall）氏が就任

・図書館が国政調査の実施を支援

・ALA、黒人・先住民・有色人種や抗議デモへの参加者・ジャーナリストへの警察の暴力を非難

・公民権運動家・作家で図書館の擁護者でもあった下院議員のルイス（John Lewis）氏の逝去

・マクミラン社、1図書館システムにつき電子書籍は1点のみ購入可能で利用可能期間は8週間とする条件を解除

・ALA、人種差別および差別を支持するシステムに加担してきたことを認める

・ハリケーン・山火事といった自然災害により図書館が被害をうける

・ALA、トランスジェンダーの人々の諸権利を支持

・ALA、既存の3部会を統合し新たな部会Coreを創設

・女性参政権100周年記念イベントの実施

2020年12月14日、米国図書館協会（ALA）は、“STAR Net STEAM Equity Project”に参加する12の地方の公共図書館の決定を発表しています。

同プロジェクトには、ALAのほか、宇宙科学研究所のNational Center for Interactive Learning、Twin Cities PBS (TPT)、Institute for Learning Innovation、Education Development Centerが参加しており、米国科学財団（NSF）の助成を受けて、都心部の科学館等へのアクセスが容易ではない地方の小規模の図書館において、特にヒスパニック・ラテン系の住民に、文化的に対応した男女平等のSTEM分野の学習（プログラム・展示）を提供するものです。

今後米国においてはSETM分野の技能が重要となるものの、同国で最大のマイノリティグループで、また、地方での人口が急速に拡大しているヒスパニック・ラテン系の住民の科学系・工学系の学士号取得者の割合や、STEM分野での労働者の割合が少ないことを受け、次世代のヒスパニック・ラテン系の住民がSTEM分野のキャリアに向けての準備ができるようにすることが目的です。