ALA(米国図書館協会)

米国図書館協会(ALA)、学校図書館員を養成する修士課程の基準“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”の教育者準備認定評議会(CAEP)による承認を発表

2019年11月11日、米国図書館協会(ALA)は、米国学校図書館員協会(AASL)によって策定された“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”が、今年8月に、教育者準備認定評議会(CAEP)の専門職団体標準委員会(Specialized Professional Associations Standards committee)から承認されたと発表しています。

“ALA/AASL Standards for Initial Preparation of School Librarians”は、学校図書館員を養成する修士課程の基準で、同基準に基づいた修士課程を提供する機関のみが学校図書館員の養成機関として認められます。

新しい学校図書館基準である『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』(National School Library Standards for Learners, School Librarians and School Libraries)に則って策定されています。

承認されたことにより、2年間の移行期間が開始され、2010年版か2019年版かを選択できます。

大手出版社Macmillan社、図書館向け電子書籍提供モデル変更を実施:米国図書館協会(ALA)は継続して反対キャンペーンを展開

2019年11月1日、米国の大手出版社Macmillan社は、図書館向け電子書籍提供モデル変更を実施しました。新刊書の購入を各図書館1冊までに制限し2冊目以降の購入に8週間のエンバーゴを設けるという内容です。

米国図書館協会(ALA)は同日付のお知らせで、方針撤回を求める強固な世論が存在するにもかかわらず、同社はモデル変更の実施を行った、としています。ALAは同社の決定を受けて、今後も2019年9月11日からオンライン上で展開している同社への抗議キャンペーン“eBooksForAll.org”で、同社の方針への反対署名を募りながら電子書籍の購入制限がコミュニティへ与える影響に関するエピソードを収集する予定です。また、議会への働きかけをさらに強めることも表明しています。

米・公共図書館協会(PLA)とOCLC、米国の公共図書館の「オピオイド危機」対応に関する共同プロジェクトの成果を公開

米国図書館協会(ALA)の公共図書館協会(PLA)とOCLCが、2018年9月から実施した、米国の公共図書館の「オピオイド危機(opioid crisis)」対応に関する共同プロジェクトの成果である、概要レポート(Summary Report)と事例研究(Case Studies)が公開されています。

米国では、医薬品オピオイドの過剰摂取による死亡事故の急激な増加等により、2017年10月に公衆衛生上の非常事態が宣言されるなど、オピオイドの蔓延が「オピオイド危機」と呼ばれ社会問題化しています。PLAとOCLCは2018年9月から米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成により、公共図書館と地域のパートナーがオピオイド危機への効果的な対処戦略を展開することを支援するために、知見とリソースの共有を進めるプロジェクトを開始しました。

共同プロジェクトでは、オピオイド危機に対処するための様々な戦略を採用している米国内の8つの公共図書館への事例研究が実施されています。事例研究は図書館スタッフや地域パートナー等へのインタビューにより実施され、公開された成果物では公共図書館による対応活動の主な成果として以下のようなことが指摘されています。

米国図書館協会(ALA)、コンピューターサイエンス教育週間中にプログラミング教育活動を実施する学校図書館・公共図書館を対象とした少額助成の募集を開始

2019年11月4日、米国図書館協会(ALA)が、コンピューターサイエンス教育週間(11月9日から15日)中にプログラミング教育活動を実施する学校図書館・公共図書館を対象とした少額助成の募集を開始しました。助成額は300ドルで、対象は450館です。

助成を受けた館では、同週間中、ALAのプログラミング教育に関するプロジェクト“Ready to Code”が開発したツール等を用いて、Google社のコンピューターサイエンス教育に関するプログラム“CS First”を活用したプログラミング教育活動を実施します。

活動内容は、ハッシュタグ#ReadyToCode、#CSFirst、#CodeYourHeroを用いて情報発信するとともに、同週間終了後には、助成による活動から得られた知見を共有するとしています。

米国図書館協会(ALA)、図書館のコアサービス提供機能を制限するデジタル市場の商慣行是正を求めたレポートを米国下院に提出

2019年10月23日、米国図書館協会(ALA)は、図書館のコアサービス提供機能を制限するデジタル市場の商慣行の是正を求めたレポートを米国下院に提出したことを発表しました。レポートは、Macmillan社が2019年11月1日から実施する図書館向け電子書籍の新しい提供モデルへのALAの抗議キャンペーン“#eBooksForAll”に続く形で公開されました。

ALAは、米国の下院司法委員会の下に設置された独占禁止法・商法および行政法に関する小委員会によるデジタル市場における競争の状況に関する情報提供の求めに応じたレポートとして、2019年10月15日付で“Competition in Digital Markets”を作成しました。ALAはレポートを通して、デジタル市場におけるAmazon社・Macmillan社等の企業の商慣行が、米国民の何をどのように選んで読書を行うかに関する権利を脅かし、合衆国憲法修正第1条で定められた基本的な自由を損なっていることを強調し、こうした反競争的な商慣行是正を議員らに訴えています。

米国図書館協会、図書館情報学を学ぶ際の助成金ダイレクトリ2019-2020年版を公開

2019年10月21日、米国図書館協会(ALA)が、図書館情報学の学部課程・大学院課程で学ぶ際に資金援助を行う、州の図書館担当機関、国及び州の図書館協会、地域の図書館、研究機関、財団からの助成金のダイレクトリである“Financial Assistance for Library and Information Studies”の2019-2020年版を公開しました。

New Edition of Financial Assistance for Library and Information Studies Directory Available(ALA, 2019/10/21)
http://www.ala.org/news/member-news/2019/10/new-edition-financial-assistance-library-and-information-studies-directory

E2185 - 2019年ALA年次大会におけるジャパンセッションの開催<報告>

2019年6月20日から6月25日にかけて,米国ワシントンD.C.で開催された米国図書館協会(ALA)年次大会(E2178参照)において,ビジネス支援図書館推進協議会(以下「BL協議会」)と図書館総合展運営委員会は共催で,日本の公共図書館事例の発表を行った。ALA事務局によれば,日本の公共図書館員が年次大会で自館のサービス事例を発表するのは恐らく史上初のことである。

米国図書館協会(ALA)・グラフィックノベルス&コミックスラウンドテーブル(GNCRT)、大人向けグラフィックノベルのお薦め本リストを作成:2021年1月に発表

2019年10月18日、米国図書館協会(ALA)のグラフィックノベルス&コミックスラウンドテーブル(GNCRT)が、大人向けのグラフィックノベルのお薦め本リストの作成を発表しました。

グラフィックノベルへの認知度を向上させ、多様な漫画家の声を示し、図書館員によるグラフィックノベルの蔵書構築を支援することが目的で、2019年9月1日から2020年12月31日までに19歳以上向けに出版されたものを対象として、2021年1月に開催されるALAの冬季大会で発表されます。

GBCRTのウェブサイトを通じて2020年1月から推薦することが可能で、選定はGNCRTの会員が実施しますが、選定作業を主導する選定委員会(2019年12月に設立予定)に参加するボランティアを募集しています。

E2178 - 2019年米国図書館協会(ALA)年次大会<報告>

2019年6月20日から6月25日にかけて,米国ワシントンD.C.で2019年米国図書館協会(ALA)年次大会(E2054ほか参照)が開催され,2万1,400人を超える図書館員や出展者等が参加した。巨大なメイン会場のウォルター・E・ワシントンコンベンションセンターの他に市内のホテル等も会場となり,各地を結ぶシャトルバスが行き交った。筆者らは,科学技術振興機構(JST)のAIP加速課題に採択された「持続可能な学習者主体型教育を実現する学習分析基盤の構築」の支援を受け,大学図書館の学習支援に関する動向調査の一環として,同大会に参加した。以下,大会の概要を大学図書館に関するセッションを中心に報告する。

米国図書館協会(ALA)、Macmillan社に電子書籍のエンバーゴの撤回を求める請願書を公開:電子書籍無料貸出サービスも開始予定

2019年9月11日、米国図書館協会(ALA)と米・公共図書館協会(PLA)が、電子書籍への図書館からのアクセスを制限する昨今の動きに対する全国的なキャンペーンを行うことを発表しました。

まずALAは、大手出版社Macmillan社が図書館に販売する電子書籍に設定予定のエンバーゴの撤回を求める請願書を、オンライン上で公開しました。

Macmillan社は、各図書館で電子書籍の新刊書は1タイトルにつき1点しか購入できず、2点目以降の購入には刊行から8週間のエンバーゴが設けられる新しい電子書籍貸出モデルを2019年11月1日から導入予定です。

請願書では、電子書籍の特長として、文字の拡大が容易であること、ディスレクシアの人や目の不自由な人の読書をより容易にするためのフォントや行間隔が提供されていること、携帯用機器は軽量で持ちやすく、体の不自由な人の中にはそれによって読書がより容易になる人もいることを挙げ、このエンバーゴが、特に身体障害や学習障害を持つ図書館利用者に損失を与えるものであるとしています。そして、同請願書に署名することでMacmillan社の方針への反対を表明するよう呼び掛けています。

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