ALA（米国図書館協会）

2020年3月24日、米国図書館協会（ALA）は、米・シカゴで2020年6月25日から30日まで開催される予定であった2020年のALA年次大会を中止することを発表しました。

ALA年次大会の中止は、第二次世界大戦下の1945年における中止以来とあります。中止の判断を下した理由として、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることから、図書館コミュニティ、スタッフ、シカゴの近隣住民の健康を第一に考えた結果としています。

American Library Association cancels 2020 Annual Conference due to COVID-19（ALA, 2020/3/24）
http://www.ala.org/news/press-releases/2020/03/american-library-association-cancels-2020-annual-conference-due-covid-19

2020年3月17日付の米国図書館協会（ALA）のお知らせで、大手出版社Macmillan社が2019年11月1日から実施していた図書館向け電子書籍提供モデル変更を撤回し、2019年10月以前の提供モデルへ復帰することが発表されています。

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”も同日付でMacmillan社のこの決定を報じています。“Publishers Weekly”の記事では、この決定に関する同社CEOのJohn Sargent氏による図書館員等に宛てた書簡が紹介されています。書簡の中で、Sargent氏は、2020年3月20日から図書館向け電子書籍提供モデルを10月以前のモデルに戻すこと、現在の困難な時期に図書館のコレクション拡張を支援するためいくつかのタイトルの電子書籍の提供価格を一時的に引き下げること、を示しています。

同記事では、新型コロナウイルス感染症の大流行が同社の決定に大きな役割を果たしたとしつつ、この決定がMacmillan社の収集した関連するデータに基づく結論に沿うものなのか、Macmillan社の執行部がこの方針を見直す予定があるのか、将来的に図書館の電子書籍へ別の大きな条件改訂を検討しているのか、などのことは現時点では不明である、としています。

2020年3月13日、米国図書館協会（ALA）が、事務局長名で、新型コロナウイルス感染症に関する声明を発表しています。

ALAでは感染拡大を防止するための情報等を集めたウェブページを更新し続けていること、開館継続やイベント実施の判断は職員や利用者の安全を考慮して各現場で判断するのがベストであることや地元の保健当局や米国疾病管理予防センター（CDC）のガイダンスに従うべきこと、開館を継続する場合はCDCの環境の清浄化や消毒に関する推奨事項に従うべきことなどが述べられています。

また、図書館・図書館員は、信頼できる情報の専門家・機関として、感染症の拡大を遅らせるだけでなく、誤った情報を拡散しないようにする役割を果たすことができるとし、世界保健機関（WHO）・CDC・地元の公衆衛生のウェブサイトといった信頼できる情報源を利用者に提供することを指摘し、新型コロナウイルス感染症に関する情報を図書館のウェブサイトに配置することを検討するよう述べています。掲載する情報として、オンライン授業を行なう教員・児童・生徒・学生を支援するための情報や、新型コロナウイルス感染症に関する報道やベストプラクティスな対応例を挙げています。

2020年2月26日、OCLCと米国図書館協会（ALA）の公共図書館協会（PLA）は、米国の公共図書館の「オピオイド危機（opioid crisis）」対応に関する共同プロジェクトの最終成果物となる報告書“Call to Action: Public Libraries and the Opioid Crisis”を公開したことを発表しました。

同報告書は、公共図書館がオピオイド危機という全国的な公衆衛生上の緊急事態に対する地域としての対応を決定するにあたって、考慮すべき検証済みの戦略を提供するものとして作成されました。公共図書館がオピオイド危機対応に関与する方法についての選択肢とアイデアを生みだすために、次の5つの行動の類型を提供しています。

・地域の医療データを評価する
・共に対処にあたることのできる地域のパートナーを探し出す
・スタッフや地域住民への教育を実施する
・図書館スタッフのケアの必要性を考慮する
・地域のニーズに応じたプログラムやサービスを提供する