電子情報資源

2020年6月18日、ドイツ経済学中央図書館（ZBW）は、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOを同館の電子資料管理に導入したことを発表しました。

2016年から始動したFOLIOのイニシアチブにおいて、ドイツでは北部を中心とした図書館ネットワーク“Gemeinsamer Bibliotheksverbund（GBV）”が当初から開発パートナーとして参加し、ZBWはGBVの一員として2017年から開発コミュニティに加わりました。特にZBWはFOLIOの「電子リソース管理」に関するワーキンググループの試行図書館として、GBVと緊密に連携しながら協力しています。

今回の決定により、ZBWはFOLIOの電子リソース管理モジュールを実務で運用する、ドイツおよび世界でもごく早期の事例となります。ZBWはGBVと連携しながら、今後数か月をかけて、FOLIOを同館のネットワークサービスや既存のドイツ国内のシステムに統合する作業を進めます。統合の内容として、共同目録K10plusとFOLIOとの間のデータのインポート・エクスポートを行うためのインタフェース開発や、ドイツ国内の電子リソースのライセンス契約を共同管理するためのシステムLAS:eRとの連携が挙げられています。

2020年3月20日、英・Jiscは、新型コロナウイルス拡大危機の中で、機関が教育研究活動を維持できるように、デジタルコンテンツやソフトウェアを提供する全てのプロバイダーへ求める行動を示した、英国内の複数の図書館・高等教育関係組織との連名による共同声明を、英国出版協会（The Publishers Association）と学会・専門協会出版協会（ALPSP）へ提出したことを発表しました。

共同声明は、Association of Colleges（AoC）、英国図書館（BL）、Jisc、Southern Universities Purchasing Consortium（SUPC）、英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）、英国国立・大学図書館協会（SCONUL）、英国大学協会（UUK）の連名で発されました。この声明は、出版社・アグリゲータ・ベンダー等に対して、新型コロナウイルス拡大危機の中、教育機関を支援するための行動を求めたもので、国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）が発表済の声明とも密接に連携していることに言及しながら、出版社等が実施可能な行動のリストとして次の内容を挙げています。

2020年3月2日、ニュージーランド国立図書館（NLNZ）は、同館の学校向けサービス部局とニュージーランド学校図書館協会（SLANZA）・ニュージーランド図書館協会（LIANZA）が2019年8月に共同で実施した学校図書館に関する全国調査の結果“School libraries in
Aotearoa New Zealand 2019”を発表しました。

2018年調査に続く2度目のもので、前回調査で得られた情報をもとに、学校図書館の職員配置（雇用計画、専門能力開発、俸給）及び学校図書館の蔵書（蔵書構築予算、媒体の種類、蔵書冊数）に焦点をあて調査されました。

得られた主な知見として、

・大部分の図書館職員は学期間のみの勤務（初等学校の職員は通常パートタイム、中等学校等の職員は通常常勤）

・大部分の図書館員は自身の技能を仕事上の要件に合致しているかそれ以上である述べている（しかし大部分がその役割上の責任に比べて給与が適切でないと感じている。また、47％が図書館情報学の資格認定を受けている）

・大部分の職員は学校の首脳陣から十分な支援を受けていると感じている（支援や継続的な専門的な学習を妨げているものには、時間・資源の不足や図書館の役割への理解不足がある）