電子図書館

2019年8月6日、HathiTrustは、2019年から2023年までの戦略的方向性を示した“HathiTrust’s 2019-2023 Strategic Directions”実施から半年が経過したことを受けて、半年間の活動を振り返りながら今後の展望を示したブログ記事“2019: HathiTrust at Mid-Year & Upcoming Opportunities”を公開しました。

2018年3月13日に承認された“HathiTrust’s 2019-2023 Strategic Directions”では、デジタル保存とアクセス、文化的記録の管理者としての役割等への関与の強化が示されています。HathiTrustの2019年の具体的な出資と活動はここで示された戦略的方向性を達成するために行われています。

2019年1月から6月までの主要な動きとして、印刷物を読むことに障害がある利用者へのアクセシビリティを向上させたこと、1923年に出版されパブリックドメインとなっている5万4,000点近くのタイトルを公開したこと、共同管理（Shared Print）プログラムの第2段階を完了したこと、などを挙げています。

2018年10月24日、株式会社図書館流通センター（TRC）は、電子図書館サービスを提供するスイスのビブリオテカ社と提携し、同社が保有する洋書の電子書籍を国内の公共図書館、学校図書館に提供することに基本合意したと発表しています。

同社の電子図書館サービス「LibrariE ＆ TRC-DL」での2019年度の提供開始に向けて協議中であり、将来的には150万タイトルを超える洋書を提供する予定とあります。

国内導入実績No.1の電子図書館サービスLibrariE ＆ TRC-DL　ビブリオテカ社と提携し洋書タイトル大幅拡充（TRC, 2018/10/24）
https://www.trc.co.jp/information/181024_trc.html

参考：
図書館流通センター、「TRC新刊図書オープンデータ」の公開を開始
Posted 2017年8月28日
http://current.ndl.go.jp/node/34575

2018年10月25日、東京都千代田区の株式会社パピレス4階セミナールームにおいて、日本電子出版協会（JEPA）主催のセミナー「本のない図書館 － 2つの電子図書館先端事例」が開催されます。

同セミナーでは順天堂大学学術メディアセンター、桜美林大学新宿キャンパス（2019年4月開設予定）の2つの大学から講師を招き、最先端の事例を通して「電子図書館」成立の条件やインセンティブ、その真価を探るということです。

なお、JEPA会員企業は参加無料ですが、それ以外は参加費3,000円が必要となります。

2018年10月25日　本のない図書館 － 2つの電子図書館先端事例（JEPA、2018/9/27付け）
http://www.jepa.or.jp/seminar/20181025/

東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点が、中国の国際デジタル図書館ネットワークであるCADAL（China Academic Digital Associative Library）に、2018年1月16日に加盟したと発表しています。

CADALは、中国に関係する書籍を中心に270万冊以上ものデジタル化資料を収録し、中国・欧米・インド等の70以上の機関が参加する大規模なデジタル図書館ネットワークで、今回の加盟により、東京大学でもこれらのデジタル化資料を制限なく利用することが可能になります。

加盟にはデジタル資料の提供が必須ですが、日本にはデジタル資料を提供できる図書館が存在しないため、代わって大学研究機関（東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点）が対応することで、CADAL加盟を実現しました。

研究成果「人文情報学拠点が中国デジタル図書館国際協力計画（CADAL）に日本初の加盟」（下田正弘教授）（東京大学大学院人文社会系研究科・文学部，2018/1/24）
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/news/2018/6768.html