電子ジャーナル

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第7回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年10月27日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第7回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第7回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第6回)の議事録・配布資料を公開
Posted 2020年10月26日
https://current.ndl.go.jp/node/42357

スウェーデン・BibsamコンソーシアムとElsevier社の雑誌購読契約中止の影響に対する研究者向けアンケートの自由回答の内容分析(文献紹介)

2020年11月11日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌において、論文“Cancelling with the world’s largest scholarly publisher: lessons from the Swedish experience of having no access to Elsevier”がオープンアクセス(OA)により掲載されています。

同論文は、スウェーデンのBibsamコンソーシアムが、2018年のElsevier社との雑誌購読契約中止を受けて実施した契約中止の影響に関する研究者向けアンケートの回答内容の分析結果を報告するものです。同社との契約交渉・研究者向けアンケートの実施や分析を担当した、ストックホルム大学図書館・スウェーデン王立図書館(NLS)・リンショーピン大学図書館・カロリンスカ研究所図書館の各図書館員が共著で執筆しました。

大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)とエルゼビア社、オープンアクセスの目標を支援するための購読契約提案に合意

2020年11月18日、大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)は、エルゼビア社との間でオープンアクセス(OA)の目標を支援するための購読契約提案に合意したと発表しました。

同日付けでエルゼビア社も本件に関するプレスリリースを公表しており、JUSTICE運営委員会委員長の細川聖二氏による、JUSTICEのOA2020ロードマップに沿った提案がエルゼビア社からなされたことを歓迎するコメントも掲載されています。

エルゼビア社のプレスリリースによれば、日本のOA目標を支援するための施策を盛り込んだ2021年1月1日から3年間の契約提案に合意したとあり、エルゼビア社にとってこの種の合意はアジア・太平洋地域で初としています。

この提案に基づき、JUSTICEに加盟する大学は購読契約の提案(the subscription proposal)とゴールドOAを推進する提案(the proposal to promote Gold OA)のいずれかを選択することが可能となります。後者の提案は、エルゼビア社が提供する学術文献のオンラインプラットフォームScienceDirectへのアクセスを継続しつつ、OA出版を望む著者の経済的負担を軽減することを意図したものとあります。

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)、200件以上の雑誌をPlan S準拠の転換雑誌に

2020年11月17日、英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)は209件のジャーナルをPlan Sに準拠した転換雑誌(transformative journal)にすることを約束したことを発表しました。これらのジャーナルの内訳は、CUPが所有する全てのハイブリッドジャーナル118件と、CUPのパートナーが全てまたは一部を所有するハイブリッドジャーナル91件です。

これらの209件のジャーナルでは、cOAlition Sが設定したオープンアクセスの成長目標に沿って、オープンアクセス論文を徐々に増加させていくとしています。また、論文処理費用(APC)と購読料の二重取り(ダブルディッピング)を回避するために、購読料価格を下げていくと述べられています。これらによって、完全なオープンリサーチへ移行するとしています。

DOAJにおけるオープンアクセスの定義(記事紹介)

2020年11月17日、DOAJ(Directory of Open Access Journals)は、”What does DOAJ define as Open Access?”と題した記事を公開しました。

20年以上前にはオープンアクセスは無料でアクセスできるコンテンツ(Gratis Open Access)を意味すると理解されていましたが、オープンアクセスの概念が受容されるにつれて、利用者がコンテンツで何をすることができるかについてより明確にする必要がありました。Libre Open Accessは、価格の障壁に加えて、少なくともいくつかの許諾(permission)の障壁が除かれたものであるとしています。

DOAJはオープンアクセスが効果的に機能するためには、ライセンスによる利用者の権利と著作権の所在を明確にする必要があると考えていることが述べられています。このことから、DOAJは、Libre Open Accessであるジャーナルのみを受け入れるということが強調されています。

また、DOAJは論文の著作権は著者が保持することを強く推奨していますが、論文にオープンライセンスが付与されている限り全てまたは一部の著作権が出版者に譲渡されたジャーナルを受け入れていることも述べられています。

DOAJ、CLOCKSS・Internet Archive等と連携してオープンアクセスジャーナルの長期保存の保証を目的とした共同イニシアチブを開始

2020年11月5日、DOAJ(Directory of Open Access Journals)は、小規模で論文処理費用(APC)の収入に依拠しないオープンアクセス(OA)ジャーナルに対して、長期保存を提供するサービス構築に向けて、連携協定を締結したことを発表しました。

DOAJは、電子ジャーナルのアーカイブプロジェクトCLOCKSS・Internet Archive(IA)・ISSN国際センターのデジタル逐次刊行物のメタデータ長期保存サービスKeepers Registry・オープンソースの出版システムを開発・提供する複数大学のイニシアチブPublic Knowledge Project(PKP)と連携協定を締結しました。事業は連携協定の下、DOAJが主導します。

連携協定の締結は、消滅の危機に瀕したOAジャーナルの存在を指摘する最近の研究をきっかけに実施されました。同研究において、特に小規模でAPC収入を得られないジャーナルは、資金源が限られ、簡易的な技術的ソリューションを選択していることが多く、保存のための枠組みへ参加する余裕がない、と指摘されたことを受けた内容となっています。

新型コロナウイルス感染症拡大下におけるハゲタカジャーナルの危険性:ポケモンのキャラクターを用いて作成した論文で偽の科学情報の拡散を検知した経験から(記事紹介)

2020年11月1日付のThe Scientist誌オンライン版記事として、国立台湾大学のMatan Shelomi准教授によるオピニオン記事“Opinion: Using Pokémon to Detect Scientific Misinformation”が公開されています。

同記事はShelomi准教授が、ポケモンのキャラクター等を用いて執筆した新型コロナウイルス感染症に関する架空の論文の投稿とその後の経緯を通して、ハゲタカジャーナルによって偽情報が学術雑誌上で拡散することの危険性を指摘する内容です。

研究分野間の論文処理費用(APC)の価格相違の要因に対する分析(文献紹介)

2020年10月8日、ドイツのイルメナウ工科大学(TU Ilmenau)経済・メディア学部(Fakultät für Wirtschaftswissenschaften und Medien)は、同大学の研究者3人の共著によるディスカッションペーパーとして、“The Prices of Open Access Publishing: The Composition of APC across Different Fields of Sciences”を公開したことを発表しました。

デジタル出版の普及により学術雑誌の出版プロセスにかかる費用が均一化しているにもかかわらず、オープンアクセス(OA)出版のための論文処理費用(APC)の価格は雑誌ごとに大きく異なっています。APC価格の相違の要因には、各雑誌の分野内における評価がしばしば挙げられますが、著者らは研究分野間の相違の要因に焦点を当てた調査を試みました。

Taylor & Francisグループ、同グループが刊行する医学分野の学術雑誌32誌において会議資料をオープンアクセスの補足資料として公開するオプションを提供

2020年10月23日、Taylor & Francisグループは、2020年のオープンアクセス(OA)ウィークに合わせた取り組みの一環として、会議資料(conference material)をOAの補足資料(supplement)として公開するオプション“Open Access conference material supplements”を提供することを発表しました。

同オプションは、Taylor & Francisグループの刊行する医学分野の主要誌32誌で利用することができます。ポスター発表・プレゼンテーション・学会抄録等が対象となり、同オプションで受付された会議資料は、査読を経て、同グループの電子ジャーナルを掲載するオンラインプラットフォームTaylor & Francis Online上で、引用可能な形で利用できるようになります。

国際図書館連盟(IFLA)及び国際大学図書館協会(IATUL)、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求める共同声明に署名

2020年10月22日、国際図書館連盟(IFLA)と国際大学図書館協会(IATUL)は、両組織の加盟機関を代表して、出版社の価格設定に関する共同声明に署名したことを発表しました。

まず、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって世界中の大学・学校・産業・図書館が次年度の大幅な予算削減に直面しており、図書館の購読契約は潜在的な節約対象と見なされていることを説明しています。その上で、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求めています。

IFLA and IATUL Joint Statement on Publisher Pricing(IATUL, 2020/10/22)
https://www.iatul.org/about/news/ifla-and-iatul-joint-statement-publisher-pricing

ページ