電子ジャーナル

2020年11月18日、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）は、エルゼビア社との間でオープンアクセス（OA）の目標を支援するための購読契約提案に合意したと発表しました。

同日付けでエルゼビア社も本件に関するプレスリリースを公表しており、JUSTICE運営委員会委員長の細川聖二氏による、JUSTICEのOA2020ロードマップに沿った提案がエルゼビア社からなされたことを歓迎するコメントも掲載されています。

エルゼビア社のプレスリリースによれば、日本のOA目標を支援するための施策を盛り込んだ2021年1月1日から3年間の契約提案に合意したとあり、エルゼビア社にとってこの種の合意はアジア・太平洋地域で初としています。

この提案に基づき、JUSTICEに加盟する大学は購読契約の提案（the subscription proposal）とゴールドOAを推進する提案（the proposal to promote Gold OA）のいずれかを選択することが可能となります。後者の提案は、エルゼビア社が提供する学術文献のオンラインプラットフォームScienceDirectへのアクセスを継続しつつ、OA出版を望む著者の経済的負担を軽減することを意図したものとあります。

2020年11月17日、DOAJ（Directory of Open Access Journals）は、”What does DOAJ define as Open Access?”と題した記事を公開しました。

20年以上前にはオープンアクセスは無料でアクセスできるコンテンツ（Gratis Open Access）を意味すると理解されていましたが、オープンアクセスの概念が受容されるにつれて、利用者がコンテンツで何をすることができるかについてより明確にする必要がありました。Libre Open Accessは、価格の障壁に加えて、少なくともいくつかの許諾（permission）の障壁が除かれたものであるとしています。

DOAJはオープンアクセスが効果的に機能するためには、ライセンスによる利用者の権利と著作権の所在を明確にする必要があると考えていることが述べられています。このことから、DOAJは、Libre Open Accessであるジャーナルのみを受け入れるということが強調されています。

また、DOAJは論文の著作権は著者が保持することを強く推奨していますが、論文にオープンライセンスが付与されている限り全てまたは一部の著作権が出版者に譲渡されたジャーナルを受け入れていることも述べられています。

2020年11月1日付のThe Scientist誌オンライン版記事として、国立台湾大学のMatan Shelomi准教授によるオピニオン記事“Opinion: Using Pokémon to Detect Scientific Misinformation”が公開されています。

同記事はShelomi准教授が、ポケモンのキャラクター等を用いて執筆した新型コロナウイルス感染症に関する架空の論文の投稿とその後の経緯を通して、ハゲタカジャーナルによって偽情報が学術雑誌上で拡散することの危険性を指摘する内容です。

2020年10月23日、Taylor & Francisグループは、2020年のオープンアクセス（OA）ウィークに合わせた取り組みの一環として、会議資料（conference material）をOAの補足資料（supplement）として公開するオプション“Open Access conference material supplements”を提供することを発表しました。

同オプションは、Taylor & Francisグループの刊行する医学分野の主要誌32誌で利用することができます。ポスター発表・プレゼンテーション・学会抄録等が対象となり、同オプションで受付された会議資料は、査読を経て、同グループの電子ジャーナルを掲載するオンラインプラットフォームTaylor & Francis Online上で、引用可能な形で利用できるようになります。