電子ジャーナル

独・マックスプランク協会、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)と複数年の“Read and Publish”契約を締結

米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)の2020年8月19日付のお知らせで、独・マックスプランク協会とAIP Publishingの複数年にわたる“Read and Publish”契約締結が発表されています。

この契約により、同協会傘下の責任著者(corresponding authors)による論文がAIP Publishing所有の学術誌で掲載される場合、出版後即時にオープンアクセス(OA)となります。OA出版費用は同協会のMax Planck Digital Library(MDPL)が負担し、著者への論文処理費用(APC)の請求は行われません。

また、同研究所の研究者は、AIP Publishingが出版した学術誌のコンテンツを初号から利用可能となります。

“C19 Rapid Review Initiative”の参加メンバー数が20に到達:新型コロナウイルスに関する研究成果の査読・公開の迅速化を目指す学術出版社らによる共同イニシアチブ

オープンアクセス(OA)出版を手掛けるHindawi社は、2020年8月19日付けのブログ記事で、同社も参加する“C19 Rapid Review Initiative”の参加メンバー数が20に到達したことを発表しました。“C19 Rapid Review Initiative”は、新型コロナウイルスに関する研究成果の査読・公開の迅速化を目指す学術出版社らによる共同イニシアチブです。

同イニシアチブでは、研究コミュニティや出版社への呼び掛けを行っています。例えば研究コミュニティに対しては、ボランティアの査読者としての協力を呼び掛けるとともに、迅速な査読の実施と、投稿論文の出版の場(publication venues)が変更された場合に自らの査読結果と身分が出版社・ジャーナル間で共有されることへの事前同意等を求めています。

記事では、同イニシアチブは好意的な反応を得ており、80か国以上から約2,000人の研究者が査読者として登録していることも紹介されています。

EBSCO社、英国の大学コンソーシアムと協力して2020年5月1日に発効した電子出版物の付加価値税をゼロ税率化する法律への対応を実施

2020年7月29日、EBSCO社は、英国の大学コンソーシアムである南部大学共同購買コンソーシアム(Southern Universities Purchasing Consortium:SUPC)の協力の下、2020年5月1日に発効した電子出版物の付加価値税(VAT)をゼロ税率化する英国の法律への対応を実施したことを発表しました。

英国では電子書籍や電子ジャーナルなどの電子出版物について、2020年5月1日以降VATをゼロ税率化する法律が発効しています。2020年分の購読料を法律の適用前に支払いしていた場合、5月から12月分のVATをゼロ税率により再請求することも可能ですが、猶予が45日間と短く、また、事業者に強制するものではないという状況になっていました。

このような中、EBSCO社はSUPCの協力の下、同社の商品のうち法律の適用によりVATのコストが不要となる対象を特定し、SUPCに加盟する契約者に対して合計450万ポンド以上の還元を実現した、と報告しています。

米国科学振興協会(AAAS)、“Science”誌を含む全ての電子ジャーナルコンテンツを2021年夏からWiley社傘下Atyponの電子出版プラットフォーム“Literatum”で公開

2020年8月7日、Wiley社傘下のAtyponは、米国科学振興協会(AAAS)が2021年夏に、全ての電子ジャーナルコンテンツの公開プラットフォームをAtyponの電子出版プラットフォーム“Literatum”へ移行する予定であることを発表しました。

プラットフォーム移行の対象には、1880年まで遡る“Science”誌のアーカイブコンテンツ、同誌のお知らせ(News)や研究者へのキャリア情報提供サイト“Science Careers”のコンテンツ、“Science Translational Medicine”、“Science Signaling”、“Science Immunology”、“Science Robotics”等の“Science”誌の姉妹誌やオープンアクセス誌“Science Advances”に掲載された研究論文・解説論文などが含まれています。

新しいプラットフォームでは、“Science”のポートフォリオ全体を総合的に利用可能になるほか、検索機能の強化をはじめとした機能改善も行われます。

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、感染症の影響下で学生・研究者に安定して電子コンテンツを供給するための出版社等への要望を示した声明を公開

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)は、2020年8月11日付で、英国及び世界中の高等教育機関が新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受ける中で出版社等に求める要望として、図書館が学生・研究者に安定して電子コンテンツを供給するための要件を示した声明“RLUK Content Statement”を公開しました。

RLUKは新型コロナウイルス感染症が高等教育機関に与えた影響により、多くの図書館が次年度予算の大幅削減を余儀なくされ、既存の購読契約の解約や新規コンテンツ契約の凍結を検討しており、今後数年間はコンテンツな合理的な価格と教育・研究のために必要なリソースへのアクセス確保が図書館の中心的な検討課題であることを声明の背景に挙げています。声明は出版社等に対して、研究図書館が直面する財政的な困難を認識し、学術情報流通に関わるシステムをよりオープンにし、持続可能性と透明性を向上させるため協力を求める内容です。

米国化学会(ACS)、研究者等にオープンサイエンスやオープンアクセス出版に関する情報を提供する「オープンサイエンスリソースセンター」をウェブサイト上に開設

2020年7月16日、米国化学会(ACS)は、ACSの出版部門による「オープンサイエンスリソースセンター」の開設を発表しました。

「オープンサイエンスリソースセンター」は、ACSの出版部門がオープンサイエンスやオープンアクセス(OA)に対する関与を深化し、研究者がこれらの動向へ積極的に関わることを支援する目的で立ち上げられました。ウェブサイト上に開設された同センターでは、研究者・図書館員等向けに、オープンサイエンス・OA出版に関する情報、研究助成元の求める要件に準拠する方法の案内、ACSと学術機関の“Read and Publish”契約の締結状況の検索、などが提供されます。

ACSは同センターの提供するこれらのツールは、広範な研究者コミュニティに対してOA出版の機能を効果的に伝えることで、オープンサイエンスへの転換を加速させるものである、としています。

オランダの学術雑誌にオープンアクセス(OA)出版を提供するプラットフォーム“OpenJournals.nl”の構築が始まる:2020年秋に運用開始予定

オランダのオープンアクセス(OA)に関する情報を提供するウェブサイト“open access.nl”の2020年7月14日付の記事で、オランダ王立芸術科学アカデミー (KNAW)が同国の学術雑誌へOA出版を提供するプラットフォーム“OpenJournals.nl”の構築を開始したことが紹介されています。

プラットフォームの構築には、オランダ科学研究機構(NWO)が助成しており、KNAWとNWOはOpenJournals.nlによって、規模が小さく独自にOA出版へ移行する手段に乏しい社会科学・人文科学分野のOAを促進することを意図しています。OpenJournals.nlは学術雑誌をOA出版するためのデジタル基盤と技術的支援を提供するものであり、各雑誌及び編集者のコンテンツ・購読構造等に関する自律的な運営機能は維持される、と説明しています。

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第3回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年6月15日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第3回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第3回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第2回)の議事録・配布資料を公開
Posted 2020年5月28日
https://current.ndl.go.jp/node/41066

欧州大学協会(EUA)、転換契約と学術出版システムの将来に関する調査報告書を公表

2020年7月15日、欧州大学協会(EUA)は、学術誌の転換契約と学術出版システムの将来に関する調査報告書“Read & Publish contracts in the context of a dynamic scholarly publishing system”の公開を発表しました。

本報告書は、EUAから調査を受託したコンサルタント会社Technopolis Groupが2019年6月から2020年3月にかけて実施した、欧州の大学・図書館関係者等を中心としたステークホルダーへのインタビュー、デルファイ法を用いた調査等によるデータ収集・分析の成果をまとめたものです。調査の実施目的として、転換契約が今後どのように発展し得るか、そのさらなる拡大が学術出版システムにどのような影響を与え得るかをより良く理解することを挙げています。

報告書では、学術出版システムの主なビジネスモデルに基づいて、学術出版システムの将来シナリオを3パターン設定し、参照シナリオとの比較検討を行っています。

フィンランドのコンソーシアム“FinELib”とTaylor & Francisグループ、Read&Publish契約の締結を発表

2020年7月3日、フィンランドの大学、研究機関、公共図書館等によるコンソーシアム“FinELib”とTaylor & Francisグループが、Read&Publish契約を締結したことを発表しました。

同契約は、2019年から行われていた交渉の結果締結されたものであり、契約期間は2022年12月31日までです。

今回の契約により、契約に参加しているフィンランドの15の機関に所属する研究者は、2020年6月3日から2022年12月31日まで、同社の2,000タイトルを超えるハイブリッドジャーナルで追加費用を支払うことなく論文のオープンアクセス(OA)出版が可能となります。年間で合計442本までが対象です。あわせて、同社が刊行する1,800タイトル以上の雑誌にアクセスできるとしています。

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