電子ジャーナル

米国科学アカデミー(NAS)、2021年にPNAS誌コンテンツの公開プラットフォームをWiley社傘下Atyponの“Literatum”へ移行

2021年1月5日付で、米国科学アカデミー(NAS)の機関誌“Proceedings of the National Academy of Sciences”(PNAS)は、2021年に同誌コンテンツの公開プラットフォームがWiley社傘下Atyponの“Literatum”へ移行することを発表しました。

移行の対象には、1915年まで遡るPNAS誌の全てのアーカイブコンテンツに加えて、専門外の人々を含む幅広い読者層向けの科学記事等を掲載する“PNAS Front Matter”や、科学的なテーマに関する研究者らの談話を収録した“Science Sessions podcast”なども含まれています。

PNAS誌は、Literatumへの移行について、PNASの全てのコンテンツを利用する機会の増加や検索・ナビゲーション機能の改善、利用しやすい著者向けツールの提供等を利点に挙げ、同誌が戦略的目標を達成し、研究コミュニティのニーズをより一層満たしたウェブサイトの構築を可能にするものである、と説明しています。

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第8回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年11月26日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第8回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第8回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第7回)の議事録・配布資料を公開
Posted 2020年11月27日
https://current.ndl.go.jp/node/42640

インドの科学技術庁(DST)、新しい科学・技術・イノベーション政策の草案を公表

2021年1月1日、インドの科学技術庁(DST)は、新しい科学・技術・イノベーション(STI)政策の草案を公表しました。2013 年の「科学・技術・イノベーション政策2013」に続く、インドのSTI政策に関する5番目の国家文書と位置付けられており、2021年1月25日までパブリックコメントが実施されます。

同政策の狙いとして、インドのSTIエコシステムにおける長所と短所を特定し対処することにより、社会経済的発展を促し、STIエコシステムの国際的競争力を高めることを挙げています。草案の“Executive Summary”では政策の概要を紹介しており、オープンサイエンス関連では以下の点等への言及があります。

アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReLがSCOAP3に参加

2020年12月16日、アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReLは、高エネルギー物理学分野におけるオープンアクセス(OA)イニシアチブSCOAP3へ参加したことを発表しました。

IReLの参加により、アイルランドはSCOAP3に参加する44番目の国となりました。

SCOAP3は欧州原子力研究開発機構(CERN)を中心とするOAイニシアチブであり、2020年12月時点で、44か国の合計約3,000の図書館・研究助成機関・研究機関等と政府間組織3機関が参加しています。2014年の運用開始以降、120か国2万人以上の研究者による3万9,000件以上の論文について、著者に負担を負わせずにOA出版を提供していること、2014年以降の高エネルギー物理学分野の研究成果のうち、約90%のOA移行を実現していることなどを併せて説明しています。

IReL joins SCOAP3(IReL,2020/12/16)
https://irel.ie/irel-joins-scoap3/

E2339 - 韓国図書館界,ポストコロナの図書館を考えるフォーラム開催

2020年9月4日,韓国において,大統領所属図書館情報政策委員会(以下「図書館委員会」),韓国図書館協会(KLA),韓国国立中央図書館(NLK)の共催により,ポストコロナ時代の図書館の在り方について検討するため,「ポストコロナ,新しい日常と図書館の挑戦」と題する政策フォーラムがオンラインで開催された。

韓国・国家科学技術研究会(NST)とElsevier社、転換契約を締結

2020年12月18日、韓国の国家科学技術研究会(National Research Council of Science & Technology:NST)は、Elsevier社と転換契約を締結したと発表しています。期間は2021年から2023年までの3年間です。

NSTは政府出資の科学技術分野の研究機関25機関を所管する組織で、この契約により、NST所管の研究機関所属の研究者は、Elsevier社のScienceDirectに登録されている論文に自由にアクセスできるほか、論文処理費用(APC)を支払わずに年間一定数の論文をオープンアクセス(OA)で出版することができるようになります。

Elsevier 출판사와 오픈액세스 전환 계약 체결(Elsevier社とオープンアクセス転換契約締結)(NST,2020/12/18)
https://www.nst.re.kr/nst/notice/01_01.jsp?mode=view&article_no=66415

オープンアクセス(OA)出版社・Frontiers、イタリアの生物医学研究図書館のコンソーシアムBiblioSanとOA出版等に関する3年間の契約を締結

2020年12月16日、オープンアクセス(OA)出版社のFrontiersは、イタリアの生物医学研究図書館のコンソーシアムBiblioSanとOA出版等に関する契約を締結したことを発表しました。

Frontiers社は同契約について、イタリアの生物医学研究機関を対象に、初めて全国的なOAフレームワークを構築した契約であると説明しています。同契約はイタリア国内の51の医療系研究機関、10の動物実験機関、及びイタリア国立衛生研究所、イタリア医薬品庁などの国立機関5機関が対象になっています。論文処理費用(APC)の割引、一元的で柔軟な支払管理、図書館員向けのサポート等を内容とする契約で、Plan SをはじめとするOAに関する国際的な標準にも沿ったものである、としています。

契約期間は2021年1月から2023年12月までの3年間です。契約の一環として、BiblioSan参加機関に所属する研究者は、共同査読プラットフォーム・論文や著者のインパクト指標などFrontiers社が提供するオープンサイエンス関連ツールを全て利用することができます。また、同契約の枠内で受理された全ての論文は、著者または所属機関が著作権を保持することが容認され、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BYの利用条件で公開されます。

E2332 - 消滅するOAジャーナルと長期保存のための取り組み

学術雑誌の購読料の高騰,研究成果の迅速かつ自由な共有の実現,社会への説明責任といったことを背景としてオープンアクセス(OA)が推進されてきており,2000年以降掲載論文を無料でウェブ上に公開するOAジャーナルが広まりを見せている。しかし,OAジャーナルを巡っては論文処理費用(APC)の高騰,捕食ジャーナル(CA1960参照)の興隆といった様々な課題が指摘されている。2020年8月27日付でarXivにて公開された“Open is not forever: a study of vanished open access journals”と題されたプレプリント(以下「プレプリント」)では,OAジャーナルの保存という課題について調査が実施されている。著者はフィンランド・ハンケン経済大学のMikael Laakso氏ら3人である。本稿ではプレプリント(9月3日付公開のVersion 3)に基づき,この課題の調査結果と,OAジャーナルの長期的な保存とアクセスを実現するための取り組みについて報告する。

cOAlition Sと英国の学会・専門協会出版協会(ALPSP)、図書館と小規模出版社による転換契約等の締結に関する進捗状況のレビュー調査を英・Information Power社へ委託

2020年12月1日、cOAlition Sと英国の学会・専門協会出版協会(ALPSP)は、図書館コンソーシアムと小規模出版社による転換契約等のオープンアクセス(OA)出版に関する契約締結の進捗状況について、英国の研究情報に関するコンサルタント会社Information Power社へレビュー調査を委託したことを発表しました。

同調査は、学会系出版社による即時OAへ移行するための契約締結を支援するプロジェクト“Society Publishers Accelerating Open access and Plan S (SPA-OPS)”の結果を受けて、同プロジェクトのフォローアップ調査プロジェクトとして取り組まれます。プレスリリースでは、プロジェクトの主要な目標として以下の3点を挙げています。

・開発途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進するEIFLを介して合意された契約も含め、2020年初頭にSPA-OPSプロジェクトが終了して以降のOA出版等に関する契約締結の進捗状況を調査する

・図書館、図書館コンソーシアム、学会系の出版社、その他の独立出版社が関与した、OA転換契約の締結と実施を成功に導く要因を理解する

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