電子ジャーナル

2020年10月20日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、オランダの学術出版社Brill社と2023年12月31日までの3年間を契約期間とする新たな契約を締結したことを発表しました。

同契約により、EIFLと提携する23か国の図書館は、人文社会科学・法学・生物学分野の300誌以上のタイトルを含むBrill社のジャーナルコレクションを割引価格で利用することが可能になります。

また、EIFLと提携する37か国の研究者は、同社の314誌のハイブリッドジャーナルまたは完全オープンアクセス（OA）ジャーナルで、自身の論文をOA公開する際に論文処理費用（APC）の免除または割引の適用を受けることができます。APCの免除は18か国に適用され、50％から80％のAPCの割引は19か国に適用されます。APCの免除・割引は著者から申請する必要はなく、論文投稿時にOA公開のオプションを選択すると自動的に適用を受けることができます。

2020年9月30日付けのNature誌オンライン版で、"India pushes bold ‘one nation, one subscription’ journal-access plan"と題された記事が公開されました。記事は、インド政府が進める「国内のすべての人が学術文献に無料でアクセスできるようにする」という「大胆な」（bold）提案について報じています。

インド政府は研究者のみが利用できる機関ごとの購読契約ではなく、国単位の購読契約を締結するために世界最大の学術出版社等と交渉することを希望しているとしています。この提案は、インド政府のOffice of the Principal Scientific Adviserと科学技術庁（Department of Science and Technology）によって策定されている政府の最新の科学・技術・イノベーション政策の一部となることが期待されています。

2020年10月5日、EBSCO社が、“Serials Price Projection Report 2021”を発表し、2021年の大学・医学図書館向けの学術雑誌の価格上昇の予測値を公表しています。これによると、外国為替レートを考慮しない場合、個別タイトルでは2％から3％の、パッケージでは1％から3％の上昇になると予測されています。

同レポートでは、図書館の予算の課題、電子ジャーナルパッケージ、オープンアクセス（OA）、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による価格設定への影響といった学術情報市場に影響を与えるトピックやトレンドに焦点を当てて市場力学が考察されています。

2020年9月11日、アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReLは、米国物理学協会の出版部門（AIP Publishing）と2020年から2022年までの3年間を契約期間とする“Read and Publish”契約を締結したことを発表しました。

IReLは加盟するアイルランド国内の高等教育機関へオンラインリソースを提供するため、同国政府の出資を受けて活動する電子リソースのライセンス契約に関するコンソーシアムです。締結された契約により、契約期間中にAIP Publishing刊行誌に受理されたIReL会員が責任著者である論文は、著者が論文処理費用（APC）を負担せずに即時オープンアクセス（OA）で公開することができます。OAで公開された論文は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BYの条件の下で活用可能であり、論文の著作権は著者に帰属します。

また、AIP Publishingが刊行する27誌の購読誌について、初号から最新号まで全てのコンテンツを利用することが可能になります。