電子ジャーナル

2021年4月14日、Research Ideas and Outcomes誌に“OPTIMETA – Strengthening the Open Access publishing system through open citations and spatiotemporal metadata”と題された文献の初稿が公開されました。著者はドイツ国立科学技術図書館（TIB）のChristian Hauschke氏ら4人です。文献では、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）から助成されているオープンアクセス（OA）ジャーナルのメタデータ拡充等を目的としたプロジェクトOPTIMETA（Stärkung des Open-Access-Publikationssystems durch offene Zitationen und raumzeitliche Metadaten）について述べられています。

2020年3月2日、英・JiscとTaylor & Francisグループは、3年間の転換契約を締結したことを発表しました。契約への参加メンバーには、3年経過後にさらに2年の延長を可能とするオプションも提供されます。

発表によれば、契約には以下の内容が含まれています。

・英国の著者へのOA出版。Taylor & Francisグループの“Open Select journals”において、合意された上限まで、先着順で著者の費用負担なしにOA出版できる。
・現在の蔵書数に応じた購読コンテンツへの読み取りアクセス。
・参加メンバーが自館のOA成果物をモニターできる“Taylor & Francis Research Dashboard”を含む、OAインフラの提供。

Taylor & Francisグループは英国における全研究の9％を出版する最大の人文・社会科学系出版社とあり、そのため今回の契約締結は、科学・技術・医学（STM）分野の研究者ほどの資金を得られていない人文・社会科学分野の研究者向けのOAルートとして特に重要なもの、と述べています。

2021年4月7日、韓国教育学術情報院（KERIS）が、教育部と共同で、報告書『2020年大学図書館統計分析および教育・研究成果との関係分析』を公開したと発表しています。

KERISでは2009年から毎年、大学図書館の蔵書・利用・資料購入費等の現状調査を行っています。同報告書は、全国433大学を対象に2020年の現況調査を実施するとともに、最近10年間の変化を分析し、大学図書館の現況と教育・研究成果への影響の要因を調査したものです。

主要な分析結果として、

・学生1人当たりの年間購入冊数は10年間で大きな変化はないものの、学生1人当たりの貸出冊数は約50％減少している。減少の要因として、学生が電子書籍を利用するようになったことや、講義においても電子資料や動画といった資料が多く活用されるようになったことがある。

・学生1人当たりの資料購入費は10年間で大きな変化はなかったが、電子資料の購入費の平均額は50％増加し、電子資料購入費が大学の2020年度の資料購入費の約69％を占めている（2011年は49％）。

米・SPARCは、2021年4月2日付けの記事で、米・Virginia Research Libraries（VRL）がElsevier社との新たな購読契約により支出を大幅に削減したことを紹介しています。

VRLは、米・ヴァージニア工科大学など7大学の図書館により構成されるコンソーシアムであり、Elsevier社の学術誌へのオンラインアクセスに関するビッグディールについて交渉するため、2001年に設立されました。

記事では、VRLのうち6大学が、各機関で最も利用されている学術誌を含むように構成されたコレクションを利用できるという契約内容で、Elsevier社と2021年の1年間を対象とした契約を締結したと述べています。この契約に関する情報はSPARCの“Big Deal Cancellation Tracker”に掲載されており、2021年にビッグディールをキャンセルした図書館の総数は12に達したとしています。

また、記事にはヴァージニア工科大学のLeslie O’Brien氏によるコメントも掲載されています。同氏は、多くのキャンパスにとって、ダッシュボード・サービス“Unsub”から提供されるデータと各キャンパスからのレポートが、ビッグディールのキャンセルによる潜在的な影響と対応計画を示す上で不可欠であったと述べています。