電子ジャーナル

2020年5月28日、米・Ithaka S+Rは、研究図書館11館とともにビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係の調査プロジェクトを開始したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う図書館予算への影響もあり、すでに多くの学術図書館が電子ジャーナルのビッグディール契約の中止を検討しています。図書館の厳しい財政状況から、既存のパッケージ契約がこれまで利用可能だったタイトルへの継続アクセスを保証した「転換契約」のような代替の契約に置き換わる可能性はさらに低下していると言えます。こうした傾向は図書館が利用者へ提供できるタイトルが不十分となる状況をもたらし、ILLやプレプリントサーバー、研究者同士のネットワークなど、他のコンテンツ入手手段への依存を高めることが予想されます。こうした学術情報資源を取り巻く環境の急速な変化の中、研究者へより発展的なコンテンツの発見・アクセス戦略を提供しつつ、こうした変化が研究者の図書館への認識にどのように影響を与えているか把握することが、学術図書館にとって不可欠になっています。

米国科学振興協会（AAAS）のScience誌オンライン版に2020年5月21日付で、米国大統領府科学技術政策局（OSTP）による連邦政府の助成を受けた研究成果物のパブリックアクセス方針の検討を巡って、その経緯や論点を解説した記事が掲載されています。

OSTPは2020年3月31日付で、連邦政府の助成を受けた研究の成果物である査読付き学術出版物・データ・コードのパブリックアクセスを拡大する方法について、情報提供依頼書（RFI）を公開し5月6日に回答期限を迎えました。また、2月19日付で、米国政府の助成を受けた研究者が1年間に生産する約22万本の論文を即時公開した場合の利益や課題、実現するための「効果的な手段」についての意見照会を実施しました。

記事では、OSTPの一連の動きが政府助成研究による成果物の即時オープンアクセス（OA）化を定めたとされる米国政府の新しい方針案に対して出版社や議員らが強い反発を示した後に行われていること、OSTPにいわゆる「購読料の壁（paywall）」に対する賛否両論のコメントが盛んに提出されていること、米国政府の科学アドバイザーであるKelvin Droegemeier氏がここ数か月の間に出版社や科学団体の関係者を招いて主催した非公式の会議の場でこの話題が再燃していること、などが解説されています。

2020年5月22日、中国のOA2020署名機関である中国科学院文献情報センターは、英・オックスフォード大学出版局（OUP）との間で、中国初の転換契約締結に合意したことを発表しました。

契約期間は2020年から2022年までであり、契約に参加する中国科学院傘下の26の研究所とその所属研究者は、OUPの科学技術分野の学術誌・論文へのアクセスのほか、これらの学術誌上に、一定数の論文を費用負担なしにオープンアクセスで公開することも可能となります。

この転換契約により、同センターと26の研究所は元々OUPの学術誌購読に用いていた費用をOA出版のための費用に転換することができ、研究者は論文処理費用（APC）の支払いなしにOA論文を発表することができる、と紹介しています。

中国科学院文献情报中心与牛津大学出版社达成国内首个开放出版转换协议（中国科学院文献情報センター, 2020/5/22）
http://www.las.cas.cn/xwzx/zhxw/202005/t20200522_5584635.html

デジタルリサーチサービスやオープンサイエンスに関する話題を扱うフィンランド・ヘルシンキ大学のブログ“Think Open”に、2020年5月20日付で、フィンランドの高等教育機関による研究成果物のオープンアクセス（OA）化が近年大きく進展していることを紹介した記事が掲載されています。

フィンランドのOAに関するモニタリングは教育文化省の実施する国内の出版データ収集と一体化して取り組まれており、2016年からOA状況の報告には同一フォーマットが利用されているため、2016年から2019年までの4年間については同一基準で比較可能になっています。出版物の質と量は大学への予算配分基準の一つになっており、2021年以降、OA出版物には1.2の係数を掛ける運用が導入されるため、フィンランドの大学は出版物に関する正確なデータ収集・OA出版物の増産へ強い関心を持っています。フィンランド国立図書館が運営する国内の研究成果物の書誌情報検索サイトJuuli経由で収集された最新のデータに基づいて、ブログ記事ではフィンランドのOA状況として主に以下のことを紹介しています。