電子ジャーナル

Project MUSE、新型コロナウイルス感染症流行による図書館への影響を考慮して2021年契約で提供する電子ジャーナルコレクションの価格値上げを凍結

2020年5月27日、人文・社会科学系の電子資料提供サービスProject MUSEは、新型コロナウイルス感染症流行が現在も図書館運営・財政に影響を及ぼしていることを考慮して、2021年契約で同サービスが提供する全ての電子ジャーナルコレクションについて、価格値上げを凍結することを発表しました。現在同サービスで電子ジャーナルコレクションを購読中の図書館が契約更新を行う場合も、年間購読料の上昇は発生しません。

なお、Project MUSEは今回の価格値上げ凍結等の理由により、電子ジャーナルコレクションへ新規タイトルの追加を実施できないこと、必要に応じて提供コンテンツの縮小が行われることも合わせて発表しています。2021年契約で提供されるコレクション内容の変更については、2020年夏後半に発表される予定です。また2021年には、同サービスのプラットフォームがホスティングにより提供する、コレクション外のタイトルが新たに追加される見込みです。

米・Ithaka S+R、研究図書館11館とともにビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係の調査プロジェクトを開始

2020年5月28日、米・Ithaka S+Rは、研究図書館11館とともにビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係の調査プロジェクトを開始したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う図書館予算への影響もあり、すでに多くの学術図書館が電子ジャーナルのビッグディール契約の中止を検討しています。図書館の厳しい財政状況から、既存のパッケージ契約がこれまで利用可能だったタイトルへの継続アクセスを保証した「転換契約」のような代替の契約に置き換わる可能性はさらに低下していると言えます。こうした傾向は図書館が利用者へ提供できるタイトルが不十分となる状況をもたらし、ILLやプレプリントサーバー、研究者同士のネットワークなど、他のコンテンツ入手手段への依存を高めることが予想されます。こうした学術情報資源を取り巻く環境の急速な変化の中、研究者へより発展的なコンテンツの発見・アクセス戦略を提供しつつ、こうした変化が研究者の図書館への認識にどのように影響を与えているか把握することが、学術図書館にとって不可欠になっています。

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第2回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年4月20日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第2回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第2回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第1回)の資料を公開
Posted 2020年1月30日
https://current.ndl.go.jp/node/40101

米・トランプ政権は「購読料の壁」を突き崩すか?:米国大統領府科学技術政策局(OSTP)による政府助成研究成果物のパブリックアクセス方針の検討を巡る議論(記事紹介)

米国科学振興協会(AAAS)のScience誌オンライン版に2020年5月21日付で、米国大統領府科学技術政策局(OSTP)による連邦政府の助成を受けた研究成果物のパブリックアクセス方針の検討を巡って、その経緯や論点を解説した記事が掲載されています。

OSTPは2020年3月31日付で、連邦政府の助成を受けた研究の成果物である査読付き学術出版物・データ・コードのパブリックアクセスを拡大する方法について、情報提供依頼書(RFI)を公開し5月6日に回答期限を迎えました。また、2月19日付で、米国政府の助成を受けた研究者が1年間に生産する約22万本の論文を即時公開した場合の利益や課題、実現するための「効果的な手段」についての意見照会を実施しました。

記事では、OSTPの一連の動きが政府助成研究による成果物の即時オープンアクセス(OA)化を定めたとされる米国政府の新しい方針案に対して出版社や議員らが強い反発を示した後に行われていること、OSTPにいわゆる「購読料の壁(paywall)」に対する賛否両論のコメントが盛んに提出されていること、米国政府の科学アドバイザーであるKelvin Droegemeier氏がここ数か月の間に出版社や科学団体の関係者を招いて主催した非公式の会議の場でこの話題が再燃していること、などが解説されています。

E2259 - CUPからのRead & Publishモデル契約の提案について

大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE;E1189参照)は,2019年8月29日に英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)からのRead & Publishモデル契約を含んだ提案に合意した。この合意は,JUSTICEにとって初のRead & Publishモデルに関する合意となった。本稿では,この合意に至るまでの経緯とその提案内容について紹介する。

中国科学院文献情報センターと英・オックスフォード大学出版局が中国初の転換契約締結に合意

2020年5月22日、中国のOA2020署名機関である中国科学院文献情報センターは、英・オックスフォード大学出版局(OUP)との間で、中国初の転換契約締結に合意したことを発表しました。

契約期間は2020年から2022年までであり、契約に参加する中国科学院傘下の26の研究所とその所属研究者は、OUPの科学技術分野の学術誌・論文へのアクセスのほか、これらの学術誌上に、一定数の論文を費用負担なしにオープンアクセスで公開することも可能となります。

この転換契約により、同センターと26の研究所は元々OUPの学術誌購読に用いていた費用をOA出版のための費用に転換することができ、研究者は論文処理費用(APC)の支払いなしにOA論文を発表することができる、と紹介しています。

中国科学院文献情报中心与牛津大学出版社达成国内首个开放出版转换协议(中国科学院文献情報センター, 2020/5/22)
http://www.las.cas.cn/xwzx/zhxw/202005/t20200522_5584635.html

Elsevier社とスイスの大学の連合団体swissuniversities、4年間の試験的なオープンアクセス(OA)出版への転換契約を採択

2020年5月26日、Elsevier社は、スイスの大学の連合団体swissuniversitiesが同社との試験的なオープンアクセス(OA)出版への転換契約を採択したことを発表しました。

この契約はElsevier社とスイス学術図書館コンソーシアム(Consortium of Swiss Academic Libraries:CSAL)との交渉の成果として採択されました。契約期間は2020年1月1日から2023年12月31日までの4年間です。

採択された契約により、swissuniversitiesの全加盟機関、及びCSALから契約に参加する追加機関に所属する研究者は、同社の電子ジャーナルパッケージ“Freedom Collection”や同社のプラットフォームScienceDirectへ引き続きアクセス可能になります。また、同社のゴールドOA誌・ハイブリッドOA誌の大部分で論文のOA出版が可能となり、2023年には対象誌が全てのOA誌に拡大する予定です。

プレスリリースでは、今回採択された契約が2024年までに100%のOA化を目指すswissuniversitiesの国家戦略における重要な節目となったこと、CSALが大手学術出版社と締結した初めての全国規模の契約であることなどが併せて発表されています。

2019年におけるフィンランドの大学等の研究成果物のオープンアクセス(OA)化状況:査読付学術論文の64.9%がOAで出版(記事紹介)

デジタルリサーチサービスやオープンサイエンスに関する話題を扱うフィンランド・ヘルシンキ大学のブログ“Think Open”に、2020年5月20日付で、フィンランドの高等教育機関による研究成果物のオープンアクセス(OA)化が近年大きく進展していることを紹介した記事が掲載されています。

フィンランドのOAに関するモニタリングは教育文化省の実施する国内の出版データ収集と一体化して取り組まれており、2016年からOA状況の報告には同一フォーマットが利用されているため、2016年から2019年までの4年間については同一基準で比較可能になっています。出版物の質と量は大学への予算配分基準の一つになっており、2021年以降、OA出版物には1.2の係数を掛ける運用が導入されるため、フィンランドの大学は出版物に関する正確なデータ収集・OA出版物の増産へ強い関心を持っています。フィンランド国立図書館が運営する国内の研究成果物の書誌情報検索サイトJuuli経由で収集された最新のデータに基づいて、ブログ記事ではフィンランドのOA状況として主に以下のことを紹介しています。

オランダ大学協会(VSNU)等のオランダ国内の研究機関がElsevier社とオープンサイエンスに関する国家的なパートナーシップ契約を締結する

2020年5月19日付で、オランダ大学協会(VSNU)・オランダ大学病院連合(NFU)・オランダ科学研究機構(NWO)とElsevier社が、オランダの研究開発に関する目標達成を支援するために、オープンアクセス(OA)出版サービス、購読サービス、及びオープンサイエンスサービス共同開発を内容とする国家的なパートナーシップ契約を締結したことが発表されています。契約期間は2020年1月1日から2024年12月31日までです。

Elsevier社とオランダの研究機関は、2019年12月に合意した枠組み協定を今回のパートナーシップ契約へ発展させました。この間にオランダの研究機関は研究情報とデータの責任ある管理について、独立の専門家タスクフォースを設置し、公的研究の成果物のメタデータが全ての公的機関・民間の機関によって活用されより価値を高めるための条件やルールを決定しました。タスクフォースの助言に従って、研究データ保有に関する権利、研究データ・メタデータへの永続的なアクセス、ベンダー中立性、相互運用性、サービス利用に関する機関の裁量等を含む一連の共同原則が合意されています。

SAGE社、ノルウェー・Unitが組織するコンソーシアムとの間で”Read & Publish”契約を締結

2020年5月18日、SAGE社は、ノルウェー国内の研究機関等の高等教育および研究におけるICTや共同サービスを担当するUnitが組織するコンソーシアムとの間で”Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。契約期間は3年間で、2020年1月1日以降に投稿され受理された論文に対して適用されます。

契約に参加するノルウェーの研究機関に所属する研究者は、890タイトル以上のハイブリッドジャーナルで論文をオープンアクセス(OA)で公開することができ、また同社が出版するゴールドOA誌150タイトル以上でAPC(論文処理加工料)の20%割引を受けられる一方で、890タイトル以上の査読誌にアクセスして閲覧することができます。論文は原則、クリエイティブ・コモンズ(CC)のCC BYライセンスの下で出版されます。

同社は、OA出版のワークフローを支援するプラットフォームSAGE Open Access Portalを立ち上げていることも併せて発表しました。

ページ