障害者サービス

2020年7月23日、韓国・文化体育観光部は、新型コロナウイルス感染症対応のための図書館分野の第3次補正38億7,900万ウォンの内容を発表しました。

社会的に距離を置く、生活防疫という政府の措置に準拠する事を目的に、公共図書館での非対面サービスを重点的に支援するために25億6,500万ウォンが支出されます。ドライブスルーでの貸出、郵送貸出、予約貸出、地域書店希望図書貸出担当者の育成支援による安全な図書館利用環境の整備や国民の文化享受機会の拡大への寄与に加え、雇用創出による新型コロナウイルス感染症により沈滞した地域経済の活性化が期待されています。

また、非対面学習の拡大に対応するため、障害のある児童・生徒・学生用オンラインコンテンツの作成用として13億1,400万ウォンが支出されます。小・中・高等学校の必読図書や教科書掲載の文学作品など約2,000件の手話映像図書や電子書籍の作成が予定されています。また、作成にあたっては、就職が困難な、結婚や出産・育児などを理由に仕事を辞めた女性や障害者などを採用することで雇用を創出することも意図されています。

2020年7月14日、文部科学省及び厚生労働省は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」を公表しました。

同計画は、2019年6月に施行された視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）の第7条に基づき、関連施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、文部科学大臣及び厚生労働大臣が初めて策定したものです。

本計画の公表にあわせ、文部科学省及び厚生労働省が2020年4月14日から5月13日まで実施していた同計画（案）に関するパブリックコメントの結果も公表されています。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」の決定について（文部科学省, 2020/7/14）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00265.html
※同計画、パブリックコメントの結果がPDF及びテキスト形式で公開されています。

2020年6月17日、指宿市立図書館（鹿児島県）が、職員全員での手話による「ご利用案内」の動画配信を開始したことを発表しました。動画はYouTube上で公開されています。

発表によると、今回の利用案内は、地域の手話サークル「なのはな」による同館の職員研修で学んだ手話を活用し制作されました。また、発表の中では、2019年6月28日に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」、2020年3月27日に施行された「言語としての手話の認識の普及及び手話を使用しやすい環境の整備に関するかごしま県民条例」が挙げられ、言語としての手話を図書館運営にも活かしていきたい旨が述べられています。

@ibusukitosyo（Facebook, 2020/6/16）
https://www.facebook.com/ibusukitosyo/posts/1636865679794547

2020年6月11日、国立国会図書館（NDL）の国際子ども図書館は、同館の児童書研究資料室において、児童用の視覚障害者等用電子資料（DAISY資料）の提供を開始したことを発表しました。また、NDLの東京本館で所管していた児童用DAISY資料について、全て国際子ども図書館へ移管されたことも併せて発表しています。

なお発表時点では、NDLの蔵書検索・申込のオンラインサービス「国立国会図書館オンライン」の詳細検索画面で「障害者向け資料」を選択した場合、国際子ども図書館が提供する児童用DAISY資料が対象に含まれず、オンライン上で検索する際には、詳細検索画面で「すべて」または「電子資料」を選択する必要があることを併せて案内しています。後日、国際子ども図書館提供の児童用DAISY資料が「障害者向け資料」の検索対象となるように、システム改修が行われる予定です。

国際子ども図書館で児童用の視覚障害者等用電子資料（DAISY資料）の提供を開始しました（NDL，2020/6/11）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/200611_01.html