障害者サービス

鳥取県立図書館、とっとりデジタルコレクション活用講座「キーワードを使って地域の資料を探してみよう」をYouTubeで配信

鳥取県立図書館が、2021年9月12日から、とっとりデジタルコレクション活用講座「キーワードを使って地域の資料を探してみよう」をYouTubeで配信すると発表しています。

「とっとりデジタルコレクション」は、鳥取県立図書館・県立博物館・県立公文書館・県埋蔵文化財センターの所蔵資料のデジタル画像を、インターネット上で検索・閲覧できるシステムです。

配信内容は、「鳥取城」「大山」「温泉」などをテーマに、「とっとりデジタルコレクション」の検索方法のアドバイスや、資料の紹介を行うものとなっており、手話通訳もあります。講師は鳥取県立公文書館の専門員が務めます。

【行事】★YouTube配信★とっとりデジタルコレクション活用講座(令和3年9月12日(日)から)(鳥取県立図書館)
http://www.library.pref.tottori.jp/event/2021/09/3912.html

E2414 - フランスにおける図書館の障害者サービスの現状と課題

2021年3月, 高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)の「教育・スポーツ・研究監督官」(IGÉSR)は, フランスの図書館における障害者サービスの現状と課題についての調査レポート“La prise en compte des handicaps dans les bibliothèques de l’enseignement supérieur et dans les bibliothèques territoriales(高等教育機関図書館及び公共図書館における障害者配慮)”を公開した。

徳島県、「徳島県読書バリアフリー推進計画」を策定

2021年8月16日、徳島県が「徳島県読書バリアフリー推進計画」を7月に策定したと発表しています。

同計画は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)第8条に基づき、徳島県における「視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」として徳島県教育委員会において策定されたものです。

計画の期間は2021年度から2025年度までの5年間で、市町村関係部局や福祉・障害者関係団体、図書館、ボランティア等と連携・協働して施策を推進するとしています。特に、読書バリアフリー推進の拠点となる点字図書館と各公立図書館、学校図書館等の連携体制を構築し、具体的な施策を推進するとしています。

生涯学習(徳島県)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/shogaigakushu/
※調査・資料の項目に「2021年8月16日 「徳島県読書バリアフリー推進計画」を策定しました 」とあります。

日本図書館協会(JLA)、総務大臣・文部科学大臣等宛に「令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

日本図書館協会(JLA)が、2021年7月28日付で、総務大臣・文部科学大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

感染症等による新たな生活様式対応の維持経費、公立図書館関係経費の改善、
学校図書館関係費の改善、会計年度任用職員の適正な任用、が要望されています。

令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)(JLA,2021/7/28)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5895

【イベント】第26回鳥取県図書館大会「図書館はカラフルな学びの場~多様なニーズに応えるために」(8/3・倉吉/オンライン)

鳥取県図書館協会主催の第26回鳥取県図書館大会が2021年8月3日にオンラインで開催されます。今年のテーマは「図書館はカラフルな学びの場~多様なニーズに応えるために」です。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

記念講演
・「図書館がカラフルな学びの場になるために図書館員ができること」
 松田ユリ子氏(神奈川県立新羽高等学校 学校司書)

事例発表
・「マタニティ・ファーストブックの取り組み~生まれてくる赤ちゃんとお母さんへ~」
 中野智子(北栄町図書館 館長)
・「探究する力をつける鳥東高の図書館活用」
 三好明美氏(鳥取東高等学校 司書教諭)
・「ありんこの歩みと仲間の絆」
 廣谷静枝氏(音訳ボランティアグループ「ありんこ」 代表)

また、パネル展示で県立図書館、市町村立図書館や学校等での取り組みが紹介されます。

韓国・国立障害者図書館、本の概要を確認できるDAISYファイルを3日以内で提供するサービスの試験運用を開始

2021年6月30日、韓国の国立障害者図書館が、韓国国立中央図書館(NLK)が所蔵する本の概要を確認できるDAISYファイルを3日以内で提供するサービス「3日DREAM」の試験運用を7月1日から11月30日まで実施すると発表しています。

同サービスは原文をスキャンした後、最低限の編集のみ行って製作し提供されます。多くの誤りが含まれる可能性や、図表が省略されること、ナビゲーションは目次(1段階)とページ情報のみ提供されるとが留意点としてあげられており、正確な品質のものを利用したい場合には、国立障害者図書館のウェブサイトから申し込む必要があります。

同時に申し込みが可能な冊数は3冊で、スキャンが不可能な資料、教科書、辞書、年鑑、白書、統計といったサービスの対象外の資料もあります。

名古屋市鶴舞中央図書館、県内在住の視覚障害者を対象にオンラインでの「対面読書サービス」を開始

名古屋市鶴舞中央図書館が、2021年7月7日から、県内在住の視覚障害者を対象に、オンラインでの「対面読書サービス」を開始すると発表しています。

1月より試行していたものを本格実施するもので、ご希望の活字資料を、Zoomを用いて、1回2時間以内で行われます。利用には、パソコン・スマートフォン・タブレットからインターネットに接続でき、メールアドレスを所有していることが必要です。

オーテピア高知図書館・オーテピア高知声と点字の図書館、電子雑誌閲覧サービスを試行提供

2021年7月1日、オーテピア高知図書館とオーテピア高知声と点字の図書館が共同で、図書館等向けの電子雑誌閲覧サービス「Kono Libraries」(コノ ライブラリーズ)の試行提供を開始すると発表しました。

提供期間は2021年7月1日から2022年3月31日までで、日本・台湾・米国・韓国の雑誌等合計180種類を超す雑誌を利用できるとしています。本文の検索機能のほか、一部の雑誌には本文の音声読み上げ機能があります。

オーテピア高知図書館・高知市民図書館分館分室共通利用カード(個人利用者のみ)を所持していれば、「Kono Libraries」のアプリをダウンロードしたスマートフォンやタブレットを用いて利用することができます。利用にあたって同館への申し込みは不要です。

2022年4月以降の提供は未定です。

電子雑誌のアプリ「Kono Libraries」試せます!(オーテピア高知図書館,2021/7/1)
https://otepia.kochi.jp/library/event.cgi?id=20210611100612gfo979

特別なニーズのある人々へのコロナ禍における図書館サービスに関する調査(記事紹介)

2021年6月20日、国際図書館連盟(IFLA)が、コロナ禍における特別なニーズのある人々に対する図書館サービスに関する調査結果の公開を発表しました。調査結果は、米国図書館協会(ALA)の国際関係小委員会(International Relations Roundtable)が刊行する“International Leads”に掲載されています。

同調査は、IFLAの特別なニーズのある人々に対する図書館サービス分科会(LSN)が2020年秋に実施したものであり、カナダ、ベルギー、米国、ニュージーランド等から49件の回答が寄せられました。

記事の中では、コロナ禍における取組の事例として、視覚障害やディスレクシアをはじめとしたプリントディスアビリティがある人、聴覚障害を持つ人、移民、高齢者、ホームレスを対象としたサービスや、刑務所におけるサービス、オンラインリソースやWi-Fiの提供等が紹介されています。

韓国・ソウル特別市西大門区、一人暮らしの高齢者や福祉施設利用者にオーディオブック端末や電子書籍端末の貸出を行う「訪問型電子図書館事業」を開始

2021年5月31日、韓国・ソウル特別市西大門区が、6月から、一人暮らしの高齢者や、福祉施設の利用者を対象に、オーディオブック端末や電子書籍端末の貸出を行う「訪問型電子図書館事業」を実施すると発表しています。

一人暮らしの高齢者には、健康・文学・歴史分野のコンテンツが収録されたオーディオブック端末100台が貸出されます。高齢者でも使いやすい機器となっており、また、読み上げ機能もあるため、視覚障害者の利用も想定されています。

区内9つの福祉施設(高齢者・障害者・多文化支援)には電子書籍端末100台の貸出が行われます。端末搭載のコンテンツに加え、西大門区立図書館が提供する電子書籍も利用できます。文字を拡大しての利用も想定されています。

端末の貸出期間等の詳細な運営規定は参加機関が決定します。また、一人暮らしの高齢者や福祉施設利用者を対象とした端末の利用方法に関する講座を開催するほか、端末の利用状況を監視して効果を分析しサービスの改善も推進するとしています。

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