障害者サービス

国際図書館連盟(IFLA)、非印刷著作物のアクセシブルなフォーマットでの利用可能性に関する欧州連合(EU)のアンケートに回答

2021年5月6日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州連合(EU)が2021年2月11日から4月30日にかけて実施していた、非印刷著作物(映画、写真、音楽、コンピュータプログラム、ビデオゲーム等)のアクセシブルなフォーマットでの利用可能性に関するアンケートに回答したことを発表しました。回答内容も公開されています。

EUのアンケートは、非印刷著作物が障害者にとって利用可能かどうかの情報収集を目的として実施されました。EUでは2017年に、マラケシュ条約に対応するための規則・指令を採択しており、同指令の第9条の規定がアンケート実施の契機となっています。

同指令では、印刷物の判読に障害がある人々がアクセシブルなフォーマット(点字、大活字、対応した電子書籍等)で印刷著作物を利用することについて、著作権に対する制限を規定しています。第9条では、同指令の対象範囲に含まれない著作物の利用可能性や、同指令の対象範囲を拡大する潜在的な必要性について評価を行うよう、欧州委員会(EU)に求めています。

IFLAの発表によれば、回答に当たりIFLAの「特別なニーズのある人々への図書館サービス分科会」との協力を通じ情報収集を行いました。回答内容として、以下のような点等を紹介しています。

国際図書館連盟(IFLA)、特別なニーズのある人々に対する図書館サービス分科会(LSN)のパンフレットを日本語を含む9つの言語に翻訳して公開

2021年4月21日、国際図書館連盟(IFLA)の特別なニーズのある人々に対する図書館サービス分科会(LSN)が、同分科会の英語パンフレットを9つの言語に翻訳して公開しました。

英語版は、2019年の世界図書館情報会議(WLIC)で配布されたもので、今回英語から翻訳された言語は、アラビア語、中国語(繁体字)、中国語(簡体字)、ドイツ語、スペイン語、ブルガリア語、日本語、ノルウェー語、スウェーデン語です。

Library Services to People with Special Needs Brochure Translated into Nine Languages(IFLA,2021/4/21)
https://www.ifla.org/node/93832

フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)、高等教育機関の図書館と公共図書館における障害者に関する取組のレポートを公開

2021年3月26日、フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)が、高等教育機関の図書館と公共図書館における障害者に関する取組についてのレポートを公開したと発表しました。

2020年4月から11月にかけて実施された調査の結果をまとめたものです。調査に当たっては、300以上の図書館にアンケートを送付し、そのうち、高等教育機関の図書館からは105館中50館ほど、公共図書館は120館中40館弱から回答がありました。発表の中では、図書館において障害者への対応を向上させる取組が数多く進行中・計画中であるものの、図書館ごとに状況が異なり、不平等であることが指摘されています。

レポートでは、博士課程の学生にアクセシブルな電子版論文の公開を促すこと、図書館やITサービス、コミュニケーションサービスにおいて、アクセシビリティに関する研修を実施すること等の推奨事項27個が示されています。同推奨事項は、優良事例の体系を踏まえたものであり、アクセシブルな出版物、図書館員のトレーニング、組織・定形化、国の支援の4つに分類されています。

国立国会図書館、学術文献の視覚障害者等用テキストデータの図書館等からの製作依頼を受付開始

2021年4月1日、国立国会図書館(NDL)は、学術文献の視覚障害者等用テキストデータについて、図書館等からの製作依頼の受付を開始することを発表しました。

製作対象はNDLが所蔵する学術文献であり、視覚障害者等用データ送信サービスの送信承認館が製作を依頼できます。製作されるテキストデータは、光学文字認識(OCR)をかけたのみで未校正のものと、人の目によって修正を行った校正済みのものであり、視覚障害者等用データ送信サービスから利用可能です。

2021年4月1日 学術文献の視覚障害者等用テキストデータの図書館等からの製作依頼を受け付けます(NDL, 2021/4/1)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2021/210401_02.html

国立台湾図書館、「心身障礙研究優良論文奨助」の2021年度募集要項を発表:障害を持つ人の図書館・情報の利用に関する研究論文を対象とした懸賞プログラム

2021年3月24日、国立台湾図書館は、同館の懸賞プログラム「心身障礙研究優良論文奨助」の2021年度募集要項を発表しています。

「心身障礙研究優良論文奨助」は、情報リテラシー・ニーズ、法的規制、技術サービスや情報資源の利用、読書推進、生涯学習、バリアフリー空間の計画、支援機器やその他の応用技術など、心身に障害のある人の図書館情報の利用に関する研究論文を募集対象としており、毎年6月1日から8月31日にかけて募集が行われます。

台湾の大学に所属する大学院生、当該分野に関する台湾内の研究者、台湾内の図書館員による、博士論文・修士論文・雑誌論文が募集対象であり、優秀論文には賞金が与えられます。

本館110年度「身心障礙研究優良論文獎助」將於6月開始徵件,歡迎踴躍申請!(国立台湾図書館, 2021/3/24)
https://www.ntl.edu.tw/ct.asp?xItem=67314&ctNode=1664&mp=1

徳島県、「徳島県読書バリアフリー推進計画(骨子案)」に対するパブリックコメントを実施中:読書バリアフリー法第8条第1項に基づく計画策定

徳島県が2021年3月10日から4月9日まで、「徳島県読書バリアフリー推進計画(骨子案)」に対するパブリックコメントを実施しています。

2021年1月、徳島県は、視覚障がい者等の読書環境を整備・充実させることにより、全ての県民が等しく文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現を図るため、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」第8条第2項に基づいて学識経験者・福祉関係者・障がい者団体等関係者・教育関係者・ICT関係者・図書館関係者・ボランティア関係者で構成する「徳島県読書バリアフリー推進協議会」を設置しました。徳島県教育委員会は、同協議会の協議・提言等を取り入れながら、同法第8条第1項に基づく徳島県における読書バリアフリー推進計画の策定を進めています。

公開された同計画の骨子案は、計画の概要・視覚障がい者等の読書に係る現状・計画の基本方針・施策の方向性などを示しています。

放送大学、番組『読みたいに応える図書館』全2回を2021年4月から放送開始:読書バリアフリー法、視覚障害者等へのサービスを特集

2021年3月8日、放送大学は、BS放送の放送大学(BS231ch)において、BSキャンパスex特集『読みたいに応える図書館』全2回を2021年4月4日から放送開始することを発表しました。

同番組では、2019年6月に制定された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」の概要を解説するとともに、図書館の障害者サービスの現状や、図書館で視覚障害者等への先進的なサービスに利用されている機器やソフトウェアの具体例が紹介されます。また、番組には手話通訳のほか字幕も付与されています。

第1回(4月4日放送)のテーマは「読書バリアフリー法で広がる図書館の役割」であり、出演者は野口武悟氏(専修大学教授)、三輪眞木子氏(放送大学特任教授)です。第2回(4月11日放送)のテーマは「公共・学校・大学図書館の視覚障害者等へのサービス」であり、出演者は田村俊作氏(慶應義塾大学名誉教授)、野口武悟氏(専修大学教授)、松戸宏予氏(佛教大学教授)、三輪眞木子氏(放送大学特任教授)です。なお、これら日程での放送以降にも再放送を行うとあります。

鳥取県、「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」を策定:読書バリアフリー法第8条第1項に基づく計画策定

2021年3月5日、鳥取県が、「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」を策定したことを発表しました。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」第8条第1項の規定に基づいて、同県における視覚障害者等の読書環境の整備を推進することを目的に策定されました。計画の期間は2021年から2025年までであり、基本的な方針、施策の方向性、指標等が示され、計画策定後は定期的に進捗状況の把握・評価を行うとされています。

策定に際し、2021年1月にパブリックコメントが実施されていました。

「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」を策定しました(鳥取県, 2021/3/5)
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/FD1F651D96907D8B4925868E003BCDFA

Accessible Books Consortium(ABC)、アクセシブルな書籍作成に関するオンライン研修を実施

2021年2月9日、世界知的所有権機関(WIPO)の下に設立されたAccessible Books Consortium(ABC)は、新型コロナウイルス感染症の流行期間中も研修プログラムを継続するため、アクセシブルな書籍作成に関するオンライン研修を実施していることを発表しました。

ABCのオンライン研修プログラムは、開発途上国・後発開発途上国でプリントディスアビリティのある人々にサービスを提供する連携機関を対象に、点字・音声・電子テキスト・大活字などのアクセシブルな形式の書籍作成に関する最新技術を提供する目的で行われています。コロナ禍による移動制限等を背景に、WIPOはDAISYコンソーシアムと共同してオンライン研修プログラムを開発しました。研修モジュールは、英語・フランス語・スペイン語で作成され、2021年第1四半期までに連携機関から95人以上が受講することを予定しています。

研修受講者の多数が視覚その他に障害を持っていることを踏まえて、ABCのオンライン研修プログラムは、ナビゲーション機能付の教材・アクセシブルな演習コンテンツ・画像に対する内容記述・キャプション付の動画など、インクルーシブデザインでプラットフォームを構築しています。

【イベント】AHEAD JAPAN一般公開シンポジウム2021「読書バリアフリー法によって大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションはどう変わるか ~機関リポジトリを活用したアクセシブルなデジタルデータ共有~」(3/5・オンライン)

2021年3月5日、一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会(AHEAD JAPAN)が、ウェブ会議サービスZoom Webinarにより、一般公開シンポジウム「読書バリアフリー法によって大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションはどう変わるか ~機関リポジトリを活用したアクセシブルなデジタルデータ共有~」をオンライン開催で実施します。

同シンポジウムでは、読書バリアフリー法の概要とねらい、大学等で製作された視覚障害者等用データの所在等を共有する仕組みの構築に向けた取組、高等教育機関における障害学生支援部局と大学図書館等の連携への期待等の紹介や、障害学生支援室と大学図書館が連携してアクセシブルな書籍を提供している先進事例の紹介、大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションの在り方に関する議論などが行われます。

参加には事前の申込が必要です。主なプログラムは次のとおりです。

●開会挨拶
 白澤麻弓氏(筑波技術大学)

●趣旨説明
 中野泰志氏(慶應義塾大学)

●話題提供1「読書バリアフリー法の概要・ねらい(仮題)」
 小林美保氏(文部科学省男女共同参画共生社会学習・安全課)

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