障害者サービス

日本図書館協会(JLA)、文部科学大臣等宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

以下の4項目を要望するものとなっています。

1 新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費

2 公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設

3 学校図書館関係費の改善(学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善)
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2 特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善

4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討

韓国・文化体育観光部、新型コロナウイルス感染症対策のための図書館分野の第3次補正38億7,900万ウォンの内容を発表:非対面サービスの拡充・障害者用資料の作成

2020年7月23日、韓国・文化体育観光部は、新型コロナウイルス感染症対応のための図書館分野の第3次補正38億7,900万ウォンの内容を発表しました。

社会的に距離を置く、生活防疫という政府の措置に準拠する事を目的に、公共図書館での非対面サービスを重点的に支援するために25億6,500万ウォンが支出されます。ドライブスルーでの貸出、郵送貸出、予約貸出、地域書店希望図書貸出担当者の育成支援による安全な図書館利用環境の整備や国民の文化享受機会の拡大への寄与に加え、雇用創出による新型コロナウイルス感染症により沈滞した地域経済の活性化が期待されています。

また、非対面学習の拡大に対応するため、障害のある児童・生徒・学生用オンラインコンテンツの作成等のため13億1,400万ウォンが支出されます。小・中・高等学校の必読図書や教科書掲載の文学作品など約2,000件の手話映像図書や電子書籍の作成が予定されています。また、作成にあたっては、就職が困難な、結婚や出産・育児などを理由に仕事を辞めた女性や障害者などを採用することで雇用を創出することも意図されています。

障害のある学生12人へのインタビューに基づく米国の大学図書館ウェブサイトのアクセシビリティに関する課題と推奨事項(文献紹介)

2020年7月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.5に、米・イリノイ大学シカゴ校のヘルスサイエンス図書館でリエゾン・ライブラリアンを務めるブランスキル(Amelia Brunskill)氏による論文““Without That Detail, I’m Not Coming”: The Perspectives of Students with Disabilities on Accessibility Information Provided on Academic Library Websites”が掲載されています。

同氏は、米国の多くの大学図書館のウェブサイトには、障害のある利用者向けに情報提供するページがありますが、これらのページに対する利用者のニーズや使い勝手、期待等を調査した研究がほとんど存在しないことを背景に、同校に在籍する障害をもつ学生12人に対してインタビュー調査を実施しました。インタビューでは学生に対して、大学図書館の障害者向けウェブサイトにおける、導線や使用される文言、ウェブサイトのデザイン全体、ページの構成、提供されるコンテンツ等の印象についての質問が行われています。

文部科学省及び厚生労働省、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」を公表

2020年7月14日、文部科学省及び厚生労働省は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」を公表しました。

同計画は、2019年6月に施行された視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)の第7条に基づき、関連施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、文部科学大臣及び厚生労働大臣が初めて策定したものです。

本計画の公表にあわせ、文部科学省及び厚生労働省が2020年4月14日から5月13日まで実施していた同計画(案)に関するパブリックコメントの結果も公表されています。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」の決定について(文部科学省, 2020/7/14)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00265.html
※同計画、パブリックコメントの結果がPDF及びテキスト形式で公開されています。

CA1974 - 読書バリアフリー法の制定背景と内容、そして課題 / 野口武悟

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カレントアウェアネス
No.344 2020年6月20日

 

CA1974

 

読書バリアフリー法の制定背景と内容、そして課題

専修大学文学部:野口武悟(のぐちたけのり)

 

指宿市立図書館(鹿児島県)、手話による「ご利用案内」の動画配信を開始

2020年6月17日、指宿市立図書館(鹿児島県)が、職員全員での手話による「ご利用案内」の動画配信を開始したことを発表しました。動画はYouTube上で公開されています。

発表によると、今回の利用案内は、地域の手話サークル「なのはな」による同館の職員研修で学んだ手話を活用し制作されました。また、発表の中では、2019年6月28日に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」、2020年3月27日に施行された「言語としての手話の認識の普及及び手話を使用しやすい環境の整備に関するかごしま県民条例」が挙げられ、言語としての手話を図書館運営にも活かしていきたい旨が述べられています。

@ibusukitosyo(Facebook, 2020/6/16)
https://www.facebook.com/ibusukitosyo/posts/1636865679794547

日本図書館協会(JLA)障害者サービス委員会、「新型コロナ時代の障害者サービスのヒント」を公開

日本図書館協会(JLA)障害者サービス委員会が、2020年6月13日に策定した「新型コロナ時代の障害者サービスのヒント」を公開しています。

当面の図書館の障害者サービスにおいて、利用者や職員の安全を確保しつつ、できる限りの障害者サービスが実施できるよう策定したものです。今後の感染状況などにより、同文書は更新をしていくとしています。

「1 障害のある来館者への対応」「2 対面朗読サービス」「3 郵送貸出」「4 職員などによる宅配・配本サービス」「5 録音、点字資料の製作」「6 研修会、養成講座等」の6つの項目で構成されています。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※「2020/06/18「新型コロナ時代の障害者サービスのヒント」を公表しました」とあります。

国立国会図書館国際子ども図書館、児童書研究資料室で児童用の視覚障害者等用電子資料(DAISY資料)の提供を開始

2020年6月11日、国立国会図書館(NDL)の国際子ども図書館は、同館の児童書研究資料室において、児童用の視覚障害者等用電子資料(DAISY資料)の提供を開始したことを発表しました。また、NDLの東京本館で所管していた児童用DAISY資料について、全て国際子ども図書館へ移管されたことも併せて発表しています。

なお発表時点では、NDLの蔵書検索・申込のオンラインサービス「国立国会図書館オンライン」の詳細検索画面で「障害者向け資料」を選択した場合、国際子ども図書館が提供する児童用DAISY資料が対象に含まれず、オンライン上で検索する際には、詳細検索画面で「すべて」または「電子資料」を選択する必要があることを併せて案内しています。後日、国際子ども図書館提供の児童用DAISY資料が「障害者向け資料」の検索対象となるように、システム改修が行われる予定です。

国際子ども図書館で児童用の視覚障害者等用電子資料(DAISY資料)の提供を開始しました(NDL,2020/6/11)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/200611_01.html

韓国国立障害者図書館、国立中央図書館(NLK)から移管され、文化体育観光部の所属機関に:国の障害者サービス政策の策定・総括を担当

2020年6月4日、韓国の国立障害者図書館が、国立中央図書館(NLK)の所管から、文化体育観光部の所属機関に移管されました。2019年に改正された図書館法によるもので、今後、同館が、国による図書館の障害者サービスの政策を策定し、総括します。

同日、文化体育観光部長官は、国立障害者図書館を訪問し、障害者を対象とした新型コロナウイルス感染拡大下のオンラインサービスの視察を行なっています。

코로나19 대응, 국립장애인도서관 비대면 서비스 현장 점검(新型コロナウイルス感染症に対応する国立障害者図書館の非対面サービスの現場を点検)(文化体育観光部,2020/6/4)
https://www.mcst.go.kr/kor/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=18054

奈良市立図書館及び八王子市立図書館(東京都)、オーディオブック配信サービスを開始:通勤・通学時の読書機会の拡大や読書バリアフリー法への対応

奈良市立図書館及び東京都の八王子市立図書館が、オーディオブック配信サービスを開始しています。

京セラコミュニケーションシステム株式会社の公共図書館システム「ELCIELO」と株式会社オトバンクの「audiobook.jp」を連携させて実現したサービスで、奈良市立図書館では2020年5月1日から、八王子市立図書館では2020年6月1日からサービスを開始しています。

京セラコミュニケーションシステム株式会社や奈良市立図書館のプレスリリースによると、両市では、視覚障がい者向けサービスや通勤・通学時の読書機会の拡大、読書バリアフリー法への対応として同サービスを導入したとのことです。

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