資料管理

2019年6月22日、東京大学大学院経済学研究科学術交流棟（東京都文京区）において、社会・労働関係資料センター連絡協議会、東京大学経済学部資料室が主催する実務セミナー「資料管理の現場でデジタルアーカイブを位置づける」が開催されます。

図書館やアーカイブズの所蔵資料において、デジタル・メディアが大きな位置を占めつつある中で、資料管理の現場の視点から、デジタル・メディアを含めた資料管理全般の在り方を考え直すことを狙いとしたセミナーです。

参加費は、労働資料協会員は無料、非会員は2000円となっています。定員は30名であり、事前の申込みが必要です。

主なプログラムは次のとおりです。

講義「デジタルアーカイブ入門：歴史と課題」
報告「エル・ライブラリーの事例から教訓を学ぶ　労働組合旗、労働史オーラルヒストリー、産業映画フィルムのデジタル化について」
講師：谷合佳代子氏（エル・ライブラリー〈大阪産業労働資料館〉館長）

講義「東京大学経済学図書館の蔵書管理におけるデジタル化の位置づけ」
講師：矢野正隆氏（東京大学経済学部資料室助教）

見学：東京大学経済学部資料室の撮影室

2017年8月2日、OCLC Researchが、2016年10月に、米・ケンブリッジのNorton's Woods Conference Centerで、研究図書館における「研究コレクション」を再検討すること目的に、図書館の担当者や研究者が集まって行なわれたシンポジウムの報告書“The Transformation of Academic Library Collecting: A Synthesis of the Harvard Library's Hazen Memorial Symposium”を刊行しました。

研究図書館のコレクション、特に共同コレクションの将来や、伝統的に特殊コレクション・アーカイブコレクションと呼ばれてきたコレクションの再検討をテーマとした発表や参加者による議論をまとめたものとなっています。

HathiTrustに参加する50の図書館が、HathiTrustのプログラムのもと、総計1,600万冊以上の印刷資料を、25年間共同管理（Shared Print）することを内容とした提案を行なっていると、2017年5月24日付のHathiTrust Updateが報じています。

これは、HathiTrustのデジタルライブラリに搭載されている450万タイトル分にあたり、全体の60％に相当します。

HathiTrustでは、双方の義務を明確にするため、図書館と締結する覚書（MOU）や指針を策定しており、2017年6月の理事会で覚書が承認され、早ければ、2017年秋にはMOUを締結し、共同管理が実行される計画となっています。

2017年2月5日、日本アーカイブズ学会（JSAS）は、国立公文書館から提案された「日本におけるアーキビストの職務基準」に対する意見を、2016年7月30日付で提出したことを発表しました。

この基準は、アーキビストを養成するための教育・育成体制や資格制度の確立を見据え、日本におけるアーキビストに関する職種と要件について、国立公文書館が2016年3月18日付で取りまとめたものです。収集・保存・利用というアーキビストの職種（job）ごとに、課業（task）・仕事（work）とアーキビストに求められる要件が整理されています。

人材育成については、2016年3月にまとめられた「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」で、重要な課題として指摘されています。

「日本におけるアーキビストの職務基準」に対する意見（JSAS, 2017/2/5）
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=297

日本におけるアーキビストの職務基準（PDF: 6ページ）
http://www.jsas.info/modules/20170205/20160318.pdf

関連：
国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議　2016年11月30日開催　第17回　配布資料一覧（内閣府）