資料管理

2019年8月6日、HathiTrustは、2019年から2023年までの戦略的方向性を示した“HathiTrust’s 2019-2023 Strategic Directions”実施から半年が経過したことを受けて、半年間の活動を振り返りながら今後の展望を示したブログ記事“2019: HathiTrust at Mid-Year & Upcoming Opportunities”を公開しました。

2018年3月13日に承認された“HathiTrust’s 2019-2023 Strategic Directions”では、デジタル保存とアクセス、文化的記録の管理者としての役割等への関与の強化が示されています。HathiTrustの2019年の具体的な出資と活動はここで示された戦略的方向性を達成するために行われています。

2019年1月から6月までの主要な動きとして、印刷物を読むことに障害がある利用者へのアクセシビリティを向上させたこと、1923年に出版されパブリックドメインとなっている5万4,000点近くのタイトルを公開したこと、共同管理（Shared Print）プログラムの第2段階を完了したこと、などを挙げています。

2018年1月18日、OCLCはアイルランドのユニバーシティ・カレッジ・ダブリン図書館が、同館所蔵の冊子体コレクションの見直しのため、OCLCの図書館の資料管理と共有の支援を行うサービスSustainable Collection Services（SCS）を用いる予定であると発表しました。

同館はSCSとウェブベースの分析用アプリケーションGreen Glassを用い、大学内の複数のキャンパスでコレクションを共同で管理し、他の活動のためのスペースを確保するとしています。同館のコレクション部門副館長のオサリヴァン（Carmel O'Sullivan）氏は、紙媒体の単行書を貸出状況や共同保存のパートナー館の所蔵状況といった観点から分析したいとし、利用頻度の低い資料は保存書庫に送るなどの冊子体コレクションの見直しの判断を、利用者のニーズの正確な理解に基づいて行うために、同システムを活用する予定であると述べています。

2017年6月29日、HathiTrustの理事会が、印刷資料1,600万冊の共同管理のための覚書（MOU）や関連指針を承認したと発表されています。

HathiTrustに参加する50の図書館が、HathiTrustのプログラムのもと、総計1,600万冊以上の印刷資料を、25年間共同管理（Shared Print）することを内容とした提案を行なったことを受けたもので、理事会の承認を得たことから、2017年9月30日までに所蔵館と覚書を締結することが目指されています。

2017年5月19日、日本図書館協会（JLA）は、学校史などの地域資料の破損被害について、調査の結果を公表し、声明を発表しました。

JLAは、学校史などの地域資料の被害状況について、5月11日に47の都道府県立図書館に、各都道府県下の公立図書館の被害状況について、5月17日までに回答するよう依頼しました。

その結果、5月19日19時現在、回答があった47都道府県のうち、27都道府県が被害があったと回答しました。被害館数は65館、被害冊数は合計356冊、被害ページは合計2,484ページとなっています。

また、JLAは、5月19日付でJLA理事長名義の声明を発表しました。地域資料という貴重な資料が破損されたことは誠に残念であるとして、図書館資料を人々の共有財産として大切に扱い、後世の人々に伝えられるようお願いしています。

地域資料等の破損被害について（JLA, 2017/5/19）
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=3310