資料保存

E2310 - 公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書について

全国公共図書館協議会は,2018年度に蔵書構成・管理についてのアンケート調査を実施,2019年度にはその調査結果を分析し、それぞれ『2018年度(平成30年度)公立図書館における蔵書構成・管理に関する実態調査報告書』『2019年度(令和元年度)公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書』を発行した。全国の公立図書館における蔵書構成・管理の実態を把握・分析し,今後の蔵書構成・管理に関する課題解決の一助となり,図書館の一層の発展に資することを目的としたものである。過去の類似調査では,蔵書構成プロセスの「資料選択」に関わる調査が多かったが,今回の調査では,資料選択のほかにも幅広く取り上げることとした。

文化遺産保全のための知識を学ぶ教育用カードゲーム“The Game of Heritage Destruction”(記事紹介)

英国文化財保存修復学会(The Institute of Conservation:ICON)による2020年10月2日付けの記事で、文化遺産保全のための知識を学ぶ教育用カードゲーム“The Game of Heritage Destruction”が紹介されています。

“The Game of Heritage Destruction”は、英・ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)の「芸術・遺産・考古学における科学と工学」課程で講師を務めるJosep Grau-Bove博士が2017年に作成したゲームであり、新型コロナウイルス感染症による英国のロックダウン期間中にさらなる改善が行われました。

同ゲームは販売もされていますが、説明書を含むベータ版のデータは無料で公開されています。説明書によれば、2組以上のチーム(又は2人以上のプレイヤー)により行うゲームであり、物体(文化遺産等)のカードセットと、その物体にダメージを与える様々な要因(化学物質、光、湿度、気温等)のカードセットを使用します。ルールの概要は以下のとおりです。

【イベント】京都国立博物館主催シンポジウム「文化財の防災・減災 ―火災・地震に対する取り組み―」(10/25・京都)

2020年10月25日、京都国立博物館(京都市東山区)が同館平成知新館の講堂で、シンポジウム「文化財の防災・減災 ―火災・地震に対する取り組み―」を開催します。

京都国立博物館は、独立行政法人国立文化財機構が2014年度から取り組む文化財防災事業の一環として、文化財の防災に関するシンポジウムを毎年開催しています。2020年のシンポジウムでは、火災と地震という2種類の災害に備えるための取り組みについての報告が行われます。

参加費は無料ですが、定員は100人(先着順)でFAXまたは電子メールによる事前申込が必要です。

専門図書館協議会、同協議会ウェブサイト上に「資料保存 参考ページ」を開設

2020年10月2日、専門図書館協議会は、同協議会ウェブサイト上に「資料保存 参考ページ」を開設したことを発表しました。

「資料保存 参考ページ」では、資料保存の「取組み」実態を各館が自らチェックするためのツール「保存管理自己点検表」及びその手引きなどが提供されています。

専門図書館協議会は2019年度に、元国立国会図書館副館長で同協議会の顧問である安江明夫氏による資料保存をテーマとした2回のセミナーの開催を通して、専門図書館版の「保存管理自己点検表」の開発に協力しました。

事務局からのお知らせ(専門図書館協議会)
https://jsla.or.jp/
※2020/10/02欄に「“資料保存 参考ページ”開設のお知らせ」とあります。

資料保存 参考ページ(専門図書館協議会)
https://jsla.or.jp/preservation/

栃木県那須地区を拠点に資料保全活動を行う「那須資料ネット」が設立

2020年10月2日、那須資料ネットが設立されました。

事務局を栃木県那須塩原市の那須野が原博物館内に置き、那須地区(那須塩原市・大田原市・那須町・那須烏山市・那珂川町)を拠点に歴史文化資料の保全活動を行ないますが、災害時にはその活動を栃木県内外に広げるとしています。

@nasushiryonet(Twitter,2020/10/2)
https://twitter.com/nasushiryonet/status/1311970093065097216

那須資料ネット
https://nasushiryonet.wixsite.com/website

スコットランド国立図書館(NLS)、2020年から2025年までの新戦略“Reaching People: Library Strategy 2020-2025”を発表

2020年9月29日、スコットランド国立図書館(NLS)は、2020年から2025年までの新戦略“Reaching People: Library Strategy 2020-2025”が同日から開始したことを発表しました。

NLSの新戦略は、過去6か月に同館ウェブサイトやデジタルコレクションへのアクセス数が記録的に急増していることなどを背景に、デジタルコンテンツを活用した優れた取り組みによって、既存の利用者・新規の利用者双方に働きかけることに特に重点が置かれています。新戦略実施中に迎える2025年の開館100周年までに、スコットランド住民の大半が自身のニーズや関心に合わせたオンラインサービスを享受できる環境を目指す、としています。新戦略では次の5つの重点活動領域が設定されています。

デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会、「3か年総括報告書 我が国が目指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて」を公表

内閣府知的財産戦略推進事務局に事務局を置く、デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会が、「3か年総括報告書 我が国が目指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて」(2020年8月付)を公表しています。

あわせて、デジタルデータの長期保存のために必要な検討事項を示した「デジタルアーカイブのための長期保存ガイドライン(2020 年版)」、同ガイドラインの内容を踏まえた「デジタルアーカイブアセスメントツール(改定版)」等も公開されています。

3か年総括報告書 我が国が⽬指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて[PDF:10.62MB](2020/8/19)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/pdf/r0208_3kanen_houkoku_honbun.pdf

独立行政法人国立文化財機構、文化財防災センターを設置

2020年10月1日、独立行政法人国立文化財機構が、文化財防災センターを設置したと発表しています。

2014年度から文化庁の補助事業により実施してきた文化財防災ネットワーク推進事業で築いた基盤を、常設の組織としてさらに充実・発展させ、日本の文化財防災ネットワークの拠点となることを目指すとしています。

本部は奈良文化財研究所に置かれ、東日本ブロック中核拠点は東京文化財研究所、西日本ブロックの中核拠点は奈良文化財研究所が務めます。また、東京文化財研究所が北海道・東北地方、東京国立博物館が関東・甲信越地方、奈良文化財研究所が中国・四国地方、京都国立博物館が富山・石川・福井・岐阜・滋賀・京都・兵庫、奈良国立博物館が静岡・愛知・三重・大阪・奈良・和歌山、九州国立博物館が九州地方を担当します。

頻発する各種の災害から多様な文化財をまもるため、関係機関との連携体制の構築、技術的課題の研究、啓発活動などの事業を実施し、災害発生時には、文化庁をはじめとした多くの組織や専門家の協力によって迅速かつ効果的な救援活動の中心的な役割を担うとしています。

E2305 - 東映太秦映画村・映画図書室について

2020年7月1日にコロナ禍の影響により予定より数か月遅れてようやく開室の運びとなった京都市の東映太秦映画村・映画図書室(映画図書室)を紹介する。

文部科学省、令和3年度の概算要求等の発表資料一覧を公表

2020年9月29日、文部科学省が、令和3年度の同省の概算要求に関する発表資料の一覧を公表しています。

文部科学省の概算要求では、「学校教育・社会教育を担う教育人材(社会教育主事、司書等)の資質能力の向上」、「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン(図書館のデジタル化(貴重資料等のデジタル化システムの構築))」、「特別支援教育の生涯学習化を進める「障害者活躍推進プラン」等の推進(図書館における障害者利用の促進)」等が挙げられています。

また、文化庁の概算要求では、「日本映画の創造・振興プラン(国立映画アーカイブとの有機的な連携)」「メディア芸術の創造・発信プラン(アーキビスト等人材の育成促進・メディア芸術DBの充実)」「文化遺産オンライン構想の推進」「災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン」「博物館等の国際交流の促進」「文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究事業」「被災ミュージアム再興事業」等が挙がっています。

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