資料保存

歴史資料ネットワーク、福島県沖を震源とする地震の被害が広範囲に及んでいることが確認されたため緊急事務局体制へ移行

2021年2月19日、歴史資料ネットワークは、緊急事務局体制へ移行すると発表しました。

2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害が広範囲に及んでいることが確認されたことにより、2月18日に開催した運営委員会において決定されたものです。

緊急事務局体制へ移行します(2021年2月13日/福島県沖を震源とする地震)(歴史資料ネットワーク,2021/2/19)
http://siryo-net.jp/info/20210219_info/

参考:
福島県沖で発生した地震で被害を受けた地域の「資料ネット」、歴史資料の被災状況の調査や資料保全に関する相談の受付等を開始
Posted 2021年2月15日
https://current.ndl.go.jp/node/43272

【イベント】2020年度地域歴史資料継承領域オンラインシンポ「地域横断型の歴史文化継承~大学・自治体・地域住民等による連携事例~」(3/20・オンライン)

2021年3月20日、オンライン開催により、2020年度地域歴史資料継承領域オンラインシンポ「地域横断型の歴史文化継承~大学・自治体・地域住民等による連携事例~」が行われます。

同シンポジウムは、神戸大学の奥村弘教授を研究代表者とする科学研究費助成事業(特別推進研究)「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」のA班「地域歴史資料継承領域」が主催します。文化財保護法の改正、都道府県による文化財保存活用大綱の策定、市町村が作成する文化財保存活用地域計画の作成等を背景に、各地の大綱や地域計画の有りようや、多様な連携関係のもとで展開される地域歴史資料の保全と活用の実践例や体制づくりの具体例の情報共有の機会として開催されます。

参加には事前の申し込みが必要です。主なプログラムは次のとおりです。

・開会挨拶
 奥村弘氏(神戸大学大学院人文学研究科教授)

・趣旨説明
 松下正和氏(神戸大学地域連携推進室特命准教授)

・資料紹介 「史(資)料ネットの活動からみた全国の文化財保存活用大綱策定状況について」
 浜田拓志氏(歴史資料保全ネット・わかやま会員/奈良文化財研究所埋蔵文化財センター客員研究員)

フィンランド・ヘルシンキ市、ヘルシンキ都市圏図書館(HelMet)に属する図書館のブックコートフィルムをバイオプラスチック製に変更すると発表

2021年2月12日、フィンランド・ヘルシンキ市が、ヘルシンキ都市圏図書館(HelMet)に属する図書館のブックコートフィルムを植物由来のバイオプラスチック製に変更すると発表しました。対象となるのは、ヘルシンキ市、エスポー市、ヴァンター市、カウニアイネン市の64館です。

ブックコートは本を長持ちさせて環境への影響を軽減する一方で、環境問題につながるプラスチック製フィルムに代わる高品質な素材を求めることはこれまで困難であったところ、同国の企業が新しく開発したサトウキビ由来のバイオエタノールを原料とした素材が条件を満たすものであり、図書館関係企業で販売されるフィルムもバイオプラスチック製のものに切り替わることが紹介されています。

また、図書館においては、ブックコートをしない場合の本の耐久性に関する調査を2020年3月から行っており、コロナ禍でのロックダウンにともなう本の流通量不足により、現在も調査を継続中です。雑誌や安価なペーパーバックといったすぐに古くなる資料や、余り貸し出されない参考図書についてはブックコートをしないでも良いが、児童書や移動図書館で用いる本はブックコートが必要という図書館の考えも紹介されています。

国立公文書館、「PARBICA善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」のうち「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語版を作成・公開

2021年2月17日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部(PARBICA)が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、災害の発生中および発生直後において、所蔵資料の被害を評価し、所蔵資料を移動させ救出するまでの、効果的な対応を組み立てるための「災害対応計画」の策定に関するものです。

@JPNatArchives(Twitter,2021/2/17)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1361948527719514114

IFLA Journal、2020年12月号が発行

2021年2月8日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の第46巻第4号(2020年12月)が公開されました。

大学図書館におけるプライバシーとプライバシーリテラシーの教育、国際連合の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における公共図書館の役割、環境持続可能性の推進者としての公共図書館の役割、イランの公共図書館による無形文化遺産の保護・普及の取組、第4次産業革命後の社会で求められる技能・リテラシー等の文献レビューに関する論考が掲載されています。

Out Now: December 2020 issue of IFLA Journal(IFLA,2021/2/8)
https://www.ifla.org/node/93620

文化財防災ネットワーク、2月13日に福島県沖で発生した地震による文化財関係の被災等に関する情報提供を呼び掛け

2021年2月15日、国立文化財機構文化財防災ネットワークが、2月13日に福島県沖で発生した地震による文化財関係の被災等に関する情報提供について、ウェブページに掲載しました。

発表によると、国立文化財機構文化財防災センターは、文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体に対して、文化遺産の被災状況等についての情報の提供を呼び掛けています。

また、一般の人が地域の文化遺産の被害についての情報を得た場合は、地域の博物館・美術館・資料館等や都道府県・市区町村の地方公共団体文化財所管部局へ相談するか、直接、同センターへメールを送るようにと述べています。

提供された情報は、同センターで整理し、関係団体、当該文化遺産が所在する地方公共団体の関係部門、文化庁等と共有するとしています。

情報提供のお願い(文化財防災ネットワーク)
https://ch-drm.nich.go.jp/news/disaster/
※2021年2月15日付で、「2月13日に発生した地震による文化財関係の被災等に関する情報提供について」と掲載されています。

福島県沖で発生した地震で被害を受けた地域の「資料ネット」、歴史資料の被災状況の調査や資料保全に関する相談の受付等を開始

2021年2月13日に福島県沖で発生した地震をうけ、被災地の「資料ネット」(地域の歴史資料の保全活動の取り組む団体)が、歴史資料の被災状況の調査や資料保全に関する相談の受付を開始しています。

宮城歴史資料保全ネットワークでは、これまでの活動で関係のあった地方公共団体の担当者、一部の所蔵者に対し、御見舞の連絡とともに、情報共有と、今後の後片付け段階での誤廃棄防止の呼びかけるとともに、応急処置の方法についても伝えているとしています。

ふくしま歴史資料保全ネットワークでは、地域の資料の保全についての呼びかけを行っています。

山形文化遺産防災ネットワークでは、地域や個人宅に伝わる古文書や美術品、写真、記録などに被害があった場合、相談するよう呼びかけています。

とちぎ歴史資料ネットワークでは、栃木県内の文化財に関する相談がある場合、問い合わせるよう依頼しています。

那須資料ネットでは、栃木県那須地区の文化財・歴史資料の損壊や廃棄に関する情報があれば、事務局まで知らせるよう依頼しています。

また、2月15日、歴史資料ネットワークからも歴史資料保全をお願いする呼びかけが公表されました。

米・イェール大学バス図書館、凍結したスプリンクラー配管の破裂による大規模な浸水被害のため休館中:蔵書の水損被害は最小限

2021年1月29日の夜、米国のイェール大学バス図書館(Bass Library)で、館内の凍結したスプリンクラー配管の破裂により、大規模な浸水被害が発生しました。

イェール大学図書館は、1月31日付のお知らせにおいて、館内の清掃と修繕が完了するまでバス図書館が休館すること、設備工事業者が週末に水の汲み上げと送風機・除湿機で館内を乾燥させる措置を行ったことなどを伝えています。

2月9日付のお知らせでは、清掃・修繕のための休館は少なくとも2月末まで継続すること、同館の蔵書は大学内の別の図書館で利用するか、自宅等への配送を依頼可能であることを発表しています。また、事故の詳細な状況として、1月29日の閉館直後に上層階の天井で配管が破裂して漏水が発生し、階段と電気ケーブル・インターネットケーブルの通った導管を伝って下層階にも浸水が広がったこと、傷んだ壁板・天井板等の交換、カーペット・石細工等の洗浄を進めていることなどを併せて発表しています。

なお、同館の6万5,000冊以上の蔵書については、外部の専門家に約730冊のドライクリーニングと状態の評価を依頼中であるものの、貴重資料や入手困難な資料には被害が及んでいない、と説明しています。

【イベント】アート・ドキュメンテーション学会第102回研究会「新型コロナウイルス関連資料の収集と展示」(3/6・オンライン)

2021年3月6日、アート・ドキュメンテーション学会(JADS)の第102回研究会「新型コロナウイルス関連資料の収集と展示」がオンラインで開催されます。

新型コロナウイルス感染症に関連する資料の収集・展示を行う機関の活動内容や課題等の報告が行われます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

当日の主な内容は以下の通りです。

・「地域博物館におけるコロナ関係資料の収集からみえてきたもの」
持田誠氏(浦幌町立博物館)

・「コロナ禍による〈失われた公演〉のアーカイブとオンライン展示」
後藤隆基氏(早稲田大学演劇博物館)

・質疑、登壇者の対談
ファシリテーター:阿児雄之氏(東京国立博物館)

第102回研究会「新型コロナ関連資料の収集と展示」のご案内(JADS)
http://www.jads.org/news/2020/20210306.html

文化庁、令和3年度のメディア芸術アーカイブ推進支援事業の募集要項を発表

2021年2月1日、文化庁は、「令和3年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の補助対象となる団体の募集要項を発表しました。

同事業は、国内の優れたメディア芸術作品や、散逸・劣化の危険性が高いメディア芸術作品の保存・活用・公開等を支援することで、日本のメディア芸術の振興に資することを目的としています。対象となる「メディア芸術」は、デジタル技術を用いて作られたアート、アニメーション・特撮、マンガ、ゲームが該当します。

同事業の成果の内、公開可能なものについてはデジタルデータを提出することが求められており、提出されたデータは、文化庁が運営する「メディア芸術データベース」などで公開する場合があると述べられています。

新着情報一覧(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2021年2月1日付で、「令和3年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業」と掲載されています。

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