資料保存

2021年2月24日、米国議会図書館（LC）が、ロサンゼルス暴動のきっかけとなったロドニー・キング氏（1965年～2012年）への警察官の暴行事件に関する刑事・民事裁判の法廷画269枚を取得したと発表しています。

法廷画家のチェイニー（Mary Chaney；1927年～2005年）氏により描かれた、1992年から1994年にかけて開かれた同裁判の法廷画で、チェイニー氏の遺産管理団体から寄贈されたオリジナル作品140点と、LCが購入した129点から構成されます。今回取得したスケッチは、同館のPrints ＆ Photographs部で所蔵される1964年以降の法廷画のコレクションに加えられます。

米国の歴史に触れるものとして法廷画を収集していること、また、同事件の裁判は、LCが収集し研究者が利用できるようにすべきものとして際立っているとの、同館のグラフィック・アート担当のキュレーターの発言も紹介されています。

2021年3月20日、オンライン開催により、2020年度地域歴史資料継承領域オンラインシンポ「地域横断型の歴史文化継承～大学・自治体・地域住民等による連携事例～」が行われます。

同シンポジウムは、神戸大学の奥村弘教授を研究代表者とする科学研究費助成事業（特別推進研究）「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」のA班「地域歴史資料継承領域」が主催します。文化財保護法の改正、都道府県による文化財保存活用大綱の策定、市町村が作成する文化財保存活用地域計画の作成等を背景に、各地の大綱や地域計画の有りようや、多様な連携関係のもとで展開される地域歴史資料の保全と活用の実践例や体制づくりの具体例の情報共有の機会として開催されます。

参加には事前の申し込みが必要です。主なプログラムは次のとおりです。

・開会挨拶
　奥村弘氏（神戸大学大学院人文学研究科教授）

・趣旨説明
　松下正和氏（神戸大学地域連携推進室特命准教授）

・資料紹介 「史（資）料ネットの活動からみた全国の文化財保存活用大綱策定状況について」
　浜田拓志氏（歴史資料保全ネット・わかやま会員／奈良文化財研究所埋蔵文化財センター客員研究員）

2021年2月17日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部（PARBICA）が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン21：災害対応計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、災害の発生中および発生直後において、所蔵資料の被害を評価し、所蔵資料を移動させ救出するまでの、効果的な対応を組み立てるための「災害対応計画」の策定に関するものです。

@JPNatArchives（Twitter,2021/2/17）
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1361948527719514114

2021年2月15日、国立文化財機構文化財防災ネットワークが、2月13日に福島県沖で発生した地震による文化財関係の被災等に関する情報提供について、ウェブページに掲載しました。

発表によると、国立文化財機構文化財防災センターは、文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体に対して、文化遺産の被災状況等についての情報の提供を呼び掛けています。

また、一般の人が地域の文化遺産の被害についての情報を得た場合は、地域の博物館・美術館・資料館等や都道府県・市区町村の地方公共団体文化財所管部局へ相談するか、直接、同センターへメールを送るようにと述べています。

提供された情報は、同センターで整理し、関係団体、当該文化遺産が所在する地方公共団体の関係部門、文化庁等と共有するとしています。

情報提供のお願い（文化財防災ネットワーク）
https://ch-drm.nich.go.jp/news/disaster/
※2021年2月15日付で、「2月13日に発生した地震による文化財関係の被災等に関する情報提供について」と掲載されています。