資料保存

カナダ・トロント大学による2020年5月21日付けの記事で、同大が新たに公開したミャンマーの写本に関するデジタルアーカイブ“Myanmar Manuscript Digital Library”が紹介されています。

同アーカイブは、研究者とボランティアで構成される国際チームが進めるデジタル化プロジェクトの成果であり、ミャンマー国内の各図書館が所蔵する貝葉写本や貴重な印刷版を保存しつつオンラインで利用可能とすることを目的としています。東南アジア最大の貝葉写本コレクションの一つを所蔵するミャンマー国立図書館との提携により、今後数年にわたって大幅な資料増が予定されています。

2020年5月4日、国際公文書館会議（ICA）は、声明「COVID-19：文書化の義務は危機において停止するものではなく、より一層重要になる」を公表しました。

この声明は、ICAと情報コミッショナー国際会議（International Conference of Information Commissioners、ICIC）が作成したものであり、研究マネジメント専門職ネットワーク（ARMA International）、科学技術データ委員会（CODATA）、電子情報保存連合（DPC）、研究データ同盟（RDA）、 ユネスコの「世界の記憶」プログラム、世界科学データシステム（WDS）より支持を得ています。

この声明は、世界中の政府、企業、および研究機関に、現在および将来の意思決定等を文書化することを求めています。特に、「意志決定は記録されなければならない」、「全てのセクターにおいて記録とデータは保護・保存されるべきである」、「シャットダウンしている間でも、デジタルコンテンツのセキュリティ、保存、アクセスは促進されるべきである」と呼び掛けています。

2020年3月25日、米・国立公園局の国立保存技術及び訓練センター（National Center for Preservation Technology and Training：NCPTT）が同センターのブログで、文化資源の消毒について解説する動画“Covid-19 Basics: Disinfecting Cultural Resources”を公開しています。文字起こしも掲載されています。

3月22日に、同センターの保存科学者シュトリーゲル（Mary Striegel）氏がFacebook liveで行なった解説を録画したもので、新型コロナウイルスについて、表面上の生存期間、ウイルスの不活性化方法、歴史的な資料での対応方法、必要な安全対策について説明しています。

歴史的な資料での対応方法として、まず隔離と消毒をあげ、歴史的資料はある種の消毒により不可逆的な影響が考えられることから、博物館の資料については隔離が好ましいとして、可能な場合、ファスナー付きの袋に入れて、一定期間（9日間）隔離することが述べられています。

2020年4月23日付で、文化庁が、各都道府県・指定都市文化財行政主管部課長等宛の文化資源活用課長名の事務連絡「文化財所有者及び文化財保存展示施設設置者におけるウイルス除去・消毒作業に係る対応について」を発出しています。

技術的な相談窓口となっている東京文化財研究所（保存科学研究センター）のウェブサイトに掲載された事務文書によると、公開再開後等の対応でウイルス除去・消毒作業が必要になった際、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために重要であるものの、消毒用の薬剤を文化財に直接散布すると文化財の劣化を引き起こすおそれがあるなど、文化財の保存の観点から注意が必要な場合があり、適切な対応が求められることから、文化財が所在する場所において消毒作業等の必要が生じ、専門的な助言等が必要な場合には、事前に文化庁の担当へ相談するよう求めています。