資料保存

伊達市保原歴史文化資料館(福島県)、令和元年台風第19号で水損被害を受け応急処置の済んだ資料等を展示する企画展「救出された文化財」を開催中

福島県の伊達市保原歴史文化資料館において、2020年10月3日から2021年1月25日まで、企画展「救出された文化財」が開催中です。

同市では、令和元年台風第19号により、旧梁川町史編纂室で保管されていた資料に水損被害が発生しました。同展は、応急処置の済んだ資料約30点等を展示し、文化財保護の取り組みを紹介するものです。

企画展「救出された文化財」の開催について(伊達市保原歴史文化資料館)
https://www.city.fukushima-date.lg.jp/site/datehistory/36419.html
https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/47487.pdf
※二つ目のリンクはチラシ[PDF:2.62MB]です。

アイルランド・ダブリン市議会、トリニティ・カレッジ・ダブリン旧図書館の保存・再開発計画を承認

2020年10月8日付で、アイルランドのトリニティ・カレッジ・ダブリン図書館は、ダブリン市議会から旧図書館(Old Library)の保存・再開発計画の承認が下りたことを発表しました。

トリニティ・カレッジ・ダブリン旧図書館は、巨大な閲覧室「ロングルーム」や『ケルズの書(The Book of Kells)』をはじめとする貴重な写本のコレクション等で著名なアイルランドを代表する図書館・文化施設です。同館は400年以上にわたって、所蔵する貴重コレクションを管理してきましたが、環境汚染や埃の堆積が建物の構造に影響を与えていること、施設の環境制御システムや防火対策が不十分であることなど、コレクションの保存と保存のための建物環境に関する課題を抱えています。また、近年、世界の文化施設で発生している火災の報道も同館の懸念を深刻なものにしています。

E2310 - 公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書について

全国公共図書館協議会は,2018年度に蔵書構成・管理についてのアンケート調査を実施,2019年度にはその調査結果を分析し、それぞれ『2018年度(平成30年度)公立図書館における蔵書構成・管理に関する実態調査報告書』『2019年度(令和元年度)公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書』を発行した。全国の公立図書館における蔵書構成・管理の実態を把握・分析し,今後の蔵書構成・管理に関する課題解決の一助となり,図書館の一層の発展に資することを目的としたものである。過去の類似調査では,蔵書構成プロセスの「資料選択」に関わる調査が多かったが,今回の調査では,資料選択のほかにも幅広く取り上げることとした。

文化遺産保全のための知識を学ぶ教育用カードゲーム“The Game of Heritage Destruction”(記事紹介)

英国文化財保存修復学会(The Institute of Conservation:ICON)による2020年10月2日付けの記事で、文化遺産保全のための知識を学ぶ教育用カードゲーム“The Game of Heritage Destruction”が紹介されています。

“The Game of Heritage Destruction”は、英・ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)の「芸術・遺産・考古学における科学と工学」課程で講師を務めるJosep Grau-Bove博士が2017年に作成したゲームであり、新型コロナウイルス感染症による英国のロックダウン期間中にさらなる改善が行われました。

同ゲームは販売もされていますが、説明書を含むベータ版のデータは無料で公開されています。説明書によれば、2組以上のチーム(又は2人以上のプレイヤー)により行うゲームであり、物体(文化遺産等)のカードセットと、その物体にダメージを与える様々な要因(化学物質、光、湿度、気温等)のカードセットを使用します。ルールの概要は以下のとおりです。

【イベント】京都国立博物館主催シンポジウム「文化財の防災・減災 ―火災・地震に対する取り組み―」(10/25・京都)

2020年10月25日、京都国立博物館(京都市東山区)が同館平成知新館の講堂で、シンポジウム「文化財の防災・減災 ―火災・地震に対する取り組み―」を開催します。

京都国立博物館は、独立行政法人国立文化財機構が2014年度から取り組む文化財防災事業の一環として、文化財の防災に関するシンポジウムを毎年開催しています。2020年のシンポジウムでは、火災と地震という2種類の災害に備えるための取り組みについての報告が行われます。

参加費は無料ですが、定員は100人(先着順)でFAXまたは電子メールによる事前申込が必要です。

専門図書館協議会、同協議会ウェブサイト上に「資料保存 参考ページ」を開設

2020年10月2日、専門図書館協議会は、同協議会ウェブサイト上に「資料保存 参考ページ」を開設したことを発表しました。

「資料保存 参考ページ」では、資料保存の「取組み」実態を各館が自らチェックするためのツール「保存管理自己点検表」及びその手引きなどが提供されています。

専門図書館協議会は2019年度に、元国立国会図書館副館長で同協議会の顧問である安江明夫氏による資料保存をテーマとした2回のセミナーの開催を通して、専門図書館版の「保存管理自己点検表」の開発に協力しました。

事務局からのお知らせ(専門図書館協議会)
https://jsla.or.jp/
※2020/10/02欄に「“資料保存 参考ページ”開設のお知らせ」とあります。

資料保存 参考ページ(専門図書館協議会)
https://jsla.or.jp/preservation/

栃木県那須地区を拠点に資料保全活動を行う「那須資料ネット」が設立

2020年10月2日、那須資料ネットが設立されました。

事務局を栃木県那須塩原市の那須野が原博物館内に置き、那須地区(那須塩原市・大田原市・那須町・那須烏山市・那珂川町)を拠点に歴史文化資料の保全活動を行ないますが、災害時にはその活動を栃木県内外に広げるとしています。

@nasushiryonet(Twitter,2020/10/2)
https://twitter.com/nasushiryonet/status/1311970093065097216

那須資料ネット
https://nasushiryonet.wixsite.com/website

スコットランド国立図書館(NLS)、2020年から2025年までの新戦略“Reaching People: Library Strategy 2020-2025”を発表

2020年9月29日、スコットランド国立図書館(NLS)は、2020年から2025年までの新戦略“Reaching People: Library Strategy 2020-2025”が同日から開始したことを発表しました。

NLSの新戦略は、過去6か月に同館ウェブサイトやデジタルコレクションへのアクセス数が記録的に急増していることなどを背景に、デジタルコンテンツを活用した優れた取り組みによって、既存の利用者・新規の利用者双方に働きかけることに特に重点が置かれています。新戦略実施中に迎える2025年の開館100周年までに、スコットランド住民の大半が自身のニーズや関心に合わせたオンラインサービスを享受できる環境を目指す、としています。新戦略では次の5つの重点活動領域が設定されています。

デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会、「3か年総括報告書 我が国が目指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて」を公表

内閣府知的財産戦略推進事務局に事務局を置く、デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会が、「3か年総括報告書 我が国が目指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて」(2020年8月付)を公表しています。

あわせて、デジタルデータの長期保存のために必要な検討事項を示した「デジタルアーカイブのための長期保存ガイドライン(2020 年版)」、同ガイドラインの内容を踏まえた「デジタルアーカイブアセスメントツール(改定版)」等も公開されています。

3か年総括報告書 我が国が⽬指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて[PDF:10.62MB](2020/8/19)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/pdf/r0208_3kanen_houkoku_honbun.pdf

独立行政法人国立文化財機構、文化財防災センターを設置

2020年10月1日、独立行政法人国立文化財機構が、文化財防災センターを設置したと発表しています。

2014年度から文化庁の補助事業により実施してきた文化財防災ネットワーク推進事業で築いた基盤を、常設の組織としてさらに充実・発展させ、日本の文化財防災ネットワークの拠点となることを目指すとしています。

本部は奈良文化財研究所に置かれ、東日本ブロック中核拠点は東京文化財研究所、西日本ブロックの中核拠点は奈良文化財研究所が務めます。また、東京文化財研究所が北海道・東北地方、東京国立博物館が関東・甲信越地方、奈良文化財研究所が中国・四国地方、京都国立博物館が富山・石川・福井・岐阜・滋賀・京都・兵庫、奈良国立博物館が静岡・愛知・三重・大阪・奈良・和歌山、九州国立博物館が九州地方を担当します。

頻発する各種の災害から多様な文化財をまもるため、関係機関との連携体制の構築、技術的課題の研究、啓発活動などの事業を実施し、災害発生時には、文化庁をはじめとした多くの組織や専門家の協力によって迅速かつ効果的な救援活動の中心的な役割を担うとしています。

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