資料保存

とちぎ歴史資料ネットワーク、栃木県足利市の山火事による文化財の焼失や消火活動による水損被害等があれば一報するよう呼びかけ

2021年2月24日、とちぎ歴史資料ネットワークが、栃木県足利市の山火事により、文化財の焼失や消火活動による水損の被害なども懸念されることから、人命と生活の安全が第一であるものの、文化財の被災などがあれば一報するよう呼びかけています。

@tochigi.shiryo.net(Facebook,2021/2/24)
https://www.facebook.com/tochigi.shiryo.net/posts/152604590036121

参考:
オーストラリア国立公文書館、相次ぐ森林火災に関連し、火災で被害を受けた場合の資料救済法について情報提供
Posted 2013年1月8日
http://current.ndl.go.jp/node/22669

【イベント】全国映画資料アーカイブサミット2021(3/2・オンライン)

2021年3月2日、「全国映画資料アーカイブサミット2021」がオンラインで開催されます。

文化庁の「令和2年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業(撮影所等における映画関連の非フィルム資料)」に基づき、特定非営利活動法人 映像産業振興機構(VIPO)が、映画資料の保存・活用のための基礎知識をテーマに、映画資料の理解を深めることを目的に開催するものです。

参加費は無料であり、定員は500人(事前予約制、先着順)です。

主な内容は以下のとおりです。

・主催者挨拶
戸田桂氏(文化庁参事官(芸術文化担当)付 芸術文化調査官)
 
・第1部:セミナー
「映画資料の魅力~映画宣材は如何にして生まれるか?」
講師:幸田順平氏(元松竹株式会社 宣伝部長)
聞き手:岡田秀則氏(国立映画アーカイブ 主任研究員)

・第2部:セミナー
「展示キュレーション―映画資料の持つ可能性を拡げる」
講師:増谷文良氏(公益財団法人川喜多記念映画文化財団(鎌倉市川喜多映画記念館専任担当))

米国議会図書館(LC)、ロサンゼルス暴動のきっかけとなったロドニー・キング事件の裁判の法廷画家によるスケッチを取得:同館の法廷画コレクションに追加

2021年2月24日、米国議会図書館(LC)が、ロサンゼルス暴動のきっかけとなったロドニー・キング氏(1965年~2012年)への警察官の暴行事件に関する刑事・民事裁判の法廷画269枚を取得したと発表しています。

法廷画家のチェイニー(Mary Chaney;1927年~2005年)氏により描かれた、1992年から1994年にかけて開かれた同裁判の法廷画で、チェイニー氏の遺産管理団体から寄贈されたオリジナル作品140点と、LCが購入した129点から構成されます。今回取得したスケッチは、同館のPrints & Photographs部で所蔵される1964年以降の法廷画のコレクションに加えられます。

米国の歴史に触れるものとして法廷画を収集していること、また、同事件の裁判は、LCが収集し研究者が利用できるようにすべきものとして際立っているとの、同館のグラフィック・アート担当のキュレーターの発言も紹介されています。

歴史資料ネットワーク、福島県沖を震源とする地震の被害が広範囲に及んでいることが確認されたため緊急事務局体制へ移行

2021年2月19日、歴史資料ネットワークは、緊急事務局体制へ移行すると発表しました。

2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害が広範囲に及んでいることが確認されたことにより、2月18日に開催した運営委員会において決定されたものです。

緊急事務局体制へ移行します(2021年2月13日/福島県沖を震源とする地震)(歴史資料ネットワーク,2021/2/19)
http://siryo-net.jp/info/20210219_info/

参考:
福島県沖で発生した地震で被害を受けた地域の「資料ネット」、歴史資料の被災状況の調査や資料保全に関する相談の受付等を開始
Posted 2021年2月15日
https://current.ndl.go.jp/node/43272

【イベント】2020年度地域歴史資料継承領域オンラインシンポ「地域横断型の歴史文化継承~大学・自治体・地域住民等による連携事例~」(3/20・オンライン)

2021年3月20日、オンライン開催により、2020年度地域歴史資料継承領域オンラインシンポ「地域横断型の歴史文化継承~大学・自治体・地域住民等による連携事例~」が行われます。

同シンポジウムは、神戸大学の奥村弘教授を研究代表者とする科学研究費助成事業(特別推進研究)「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」のA班「地域歴史資料継承領域」が主催します。文化財保護法の改正、都道府県による文化財保存活用大綱の策定、市町村が作成する文化財保存活用地域計画の作成等を背景に、各地の大綱や地域計画の有りようや、多様な連携関係のもとで展開される地域歴史資料の保全と活用の実践例や体制づくりの具体例の情報共有の機会として開催されます。

参加には事前の申し込みが必要です。主なプログラムは次のとおりです。

・開会挨拶
 奥村弘氏(神戸大学大学院人文学研究科教授)

・趣旨説明
 松下正和氏(神戸大学地域連携推進室特命准教授)

・資料紹介 「史(資)料ネットの活動からみた全国の文化財保存活用大綱策定状況について」
 浜田拓志氏(歴史資料保全ネット・わかやま会員/奈良文化財研究所埋蔵文化財センター客員研究員)

フィンランド・ヘルシンキ市、ヘルシンキ都市圏図書館(HelMet)に属する図書館のブックコートフィルムをバイオプラスチック製に変更すると発表

2021年2月12日、フィンランド・ヘルシンキ市が、ヘルシンキ都市圏図書館(HelMet)に属する図書館のブックコートフィルムを植物由来のバイオプラスチック製に変更すると発表しました。対象となるのは、ヘルシンキ市、エスポー市、ヴァンター市、カウニアイネン市の64館です。

ブックコートは本を長持ちさせて環境への影響を軽減する一方で、環境問題につながるプラスチック製フィルムに代わる高品質な素材を求めることはこれまで困難であったところ、同国の企業が新しく開発したサトウキビ由来のバイオエタノールを原料とした素材が条件を満たすものであり、図書館関係企業で販売されるフィルムもバイオプラスチック製のものに切り替わることが紹介されています。

また、図書館においては、ブックコートをしない場合の本の耐久性に関する調査を2020年3月から行っており、コロナ禍でのロックダウンにともなう本の流通量不足により、現在も調査を継続中です。雑誌や安価なペーパーバックといったすぐに古くなる資料や、余り貸し出されない参考図書についてはブックコートをしないでも良いが、児童書や移動図書館で用いる本はブックコートが必要という図書館の考えも紹介されています。

国立公文書館、「PARBICA善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」のうち「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語版を作成・公開

2021年2月17日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部(PARBICA)が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、災害の発生中および発生直後において、所蔵資料の被害を評価し、所蔵資料を移動させ救出するまでの、効果的な対応を組み立てるための「災害対応計画」の策定に関するものです。

@JPNatArchives(Twitter,2021/2/17)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1361948527719514114

IFLA Journal、2020年12月号が発行

2021年2月8日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の第46巻第4号(2020年12月)が公開されました。

大学図書館におけるプライバシーとプライバシーリテラシーの教育、国際連合の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における公共図書館の役割、環境持続可能性の推進者としての公共図書館の役割、イランの公共図書館による無形文化遺産の保護・普及の取組、第4次産業革命後の社会で求められる技能・リテラシー等の文献レビューに関する論考が掲載されています。

Out Now: December 2020 issue of IFLA Journal(IFLA,2021/2/8)
https://www.ifla.org/node/93620

文化財防災ネットワーク、2月13日に福島県沖で発生した地震による文化財関係の被災等に関する情報提供を呼び掛け

2021年2月15日、国立文化財機構文化財防災ネットワークが、2月13日に福島県沖で発生した地震による文化財関係の被災等に関する情報提供について、ウェブページに掲載しました。

発表によると、国立文化財機構文化財防災センターは、文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体に対して、文化遺産の被災状況等についての情報の提供を呼び掛けています。

また、一般の人が地域の文化遺産の被害についての情報を得た場合は、地域の博物館・美術館・資料館等や都道府県・市区町村の地方公共団体文化財所管部局へ相談するか、直接、同センターへメールを送るようにと述べています。

提供された情報は、同センターで整理し、関係団体、当該文化遺産が所在する地方公共団体の関係部門、文化庁等と共有するとしています。

情報提供のお願い(文化財防災ネットワーク)
https://ch-drm.nich.go.jp/news/disaster/
※2021年2月15日付で、「2月13日に発生した地震による文化財関係の被災等に関する情報提供について」と掲載されています。

福島県沖で発生した地震で被害を受けた地域の「資料ネット」、歴史資料の被災状況の調査や資料保全に関する相談の受付等を開始

2021年2月13日に福島県沖で発生した地震をうけ、被災地の「資料ネット」(地域の歴史資料の保全活動の取り組む団体)が、歴史資料の被災状況の調査や資料保全に関する相談の受付を開始しています。

宮城歴史資料保全ネットワークでは、これまでの活動で関係のあった地方公共団体の担当者、一部の所蔵者に対し、御見舞の連絡とともに、情報共有と、今後の後片付け段階での誤廃棄防止の呼びかけるとともに、応急処置の方法についても伝えているとしています。

ふくしま歴史資料保全ネットワークでは、地域の資料の保全についての呼びかけを行っています。

山形文化遺産防災ネットワークでは、地域や個人宅に伝わる古文書や美術品、写真、記録などに被害があった場合、相談するよう呼びかけています。

とちぎ歴史資料ネットワークでは、栃木県内の文化財に関する相談がある場合、問い合わせるよう依頼しています。

那須資料ネットでは、栃木県那須地区の文化財・歴史資料の損壊や廃棄に関する情報があれば、事務局まで知らせるよう依頼しています。

また、2月15日、歴史資料ネットワークからも歴史資料保全をお願いする呼びかけが公表されました。

ページ