貸出

2021年2月10日、韓国図書館協会（KLA）は、KLAおよび全国の公共図書館に対して送付された、著作権法を侵害する電子書籍のオンライン貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付したと発表し、あわせて、協会名で声明を出しています。

声明では、大韓出版文化協会が主張する著作権法第31条の規定は、図書館が所蔵する著作物を著作権者の許可なくデジタル化してサービスできる範囲を図書館内部に限定するとした規定であって、既に電子的形態で製作・販売されている電子書籍は対象外であること、そして、図書館の電子書籍サービスは、電子書籍のベンダーと締結した購入または購読契約に基づくもので、契約対象の電子書籍は、著作権者等と同意がなされたものに限定されていること、そして、契約締結の際にサービスの範囲と条件を決定し、これに基づき、図書館は所定の費用を支払っており、この過程で、著作権法および関連する契約事項を遵守していることから、図書館が著作権法に違反したり著作権者・出版権者等の権利を侵害していないと述べています。

2021年1月22日、ドイツ図書館協会（DBV）は、国内の図書館長600人以上の署名とともにドイツ連邦議会の議員に対して公開書簡を提出したことを発表しました。

DBVの提出した公開書簡は、図書館が制限なく電子書籍の貸出サービスを利用者へ提供することにより、その文化的・教育的使命を十分に満たすことができるように、連邦議会の議員に対して法整備を求めるものです。公開書簡は、電子書籍の出版が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため施設としての図書館の閉館も行われ、デジタル情報へのアクセスへの重要性が高まっている中で、ニュース週刊誌『シュピーゲル（Spiegel）』にベストセラーとして掲載されたタイトルの約7割が、図書館での提供に最大1年間の制限があるなど、電子書籍貸出が十分に実施されていない現状を指摘しています。

公開書簡は、著作権法上で電子書籍の貸出に関する権利が明記されていないことなど、法整備の不十分さが公共図書館の電子書籍サービスを阻む原因であるとして、主に次の2点を要求しています。

2021年2月1日、台湾・教育部は、2020年1月から試行導入中の公共貸与権制度に関し、同制度に基づく補償金の申請プロセスを同日から開始したことを発表しました。

公共貸与権制度に基づく補償金の支払いを希望する出版者及び著者は、台湾の国立公共資訊図書館が提供するオンライン登録システムを利用して登録を行います。2021年2月1日から3月31日までが出版者の登録期間、4月1日から4月30日までが著者の登録期間であり、5月に登録者に対し補償金の支払いが行われる予定となっています。

試行導入段階では、国立公共資訊図書館及び国立台湾図書館での貸出が対象となっています。教育部の発表によれば、2館で貸出利用に供している書籍のうち申請対象となる書籍は計11万タイトル余りであり、2020年の累計貸出冊数は79万冊超でした。

試辦「公共出借權」制度 2月1日起開放登記（教育部, 2021/2/1）
https://www.edu.tw/News_Content.aspx?n=9E7AC85F1954DDA8&s=27268AA8BB150915

2021年1月26日、千葉県教育委員会は、「図書館利用規則の一部を改正する規則（案）」に関する意見募集の開始を発表しました。

県立図書館の利用者サービス向上のため、個人貸出の規定を見直し、非来館による利用者の利便性を高めることを意図した改正案となっています。意見提出期限は2021年2月16日であり、施行期日（予定）は2021年4月1日です。

「図書館利用規則の一部を改正する規則（案）の概要」には、改正理由や改正内容等が記載されています。改正理由としては、「来館しにくい県民や、感染症などの拡大防止、風水害等による被災等のため一時的に図書館を利用しにくくなる県民に対する柔軟な対応」等の3点が、改正内容としては、「資料貸出券交付申込み制限の緩和」「新たな個人貸出し規定の追加」の2点が示されています。

図書館利用規則の一部を改正する規則（案）に関する意見募集について（千葉県, 2021/1/26）
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/iken/2020/kisoku.html