視覚障害者

【イベント】AHEAD JAPAN一般公開シンポジウム2021「読書バリアフリー法によって大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションはどう変わるか ~機関リポジトリを活用したアクセシブルなデジタルデータ共有~」(3/5・オンライン)

2021年3月5日、一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会(AHEAD JAPAN)が、ウェブ会議サービスZoom Webinarにより、一般公開シンポジウム「読書バリアフリー法によって大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションはどう変わるか ~機関リポジトリを活用したアクセシブルなデジタルデータ共有~」をオンライン開催で実施します。

同シンポジウムでは、読書バリアフリー法の概要とねらい、大学等で製作された視覚障害者等用データの所在等を共有する仕組みの構築に向けた取組、高等教育機関における障害学生支援部局と大学図書館等の連携への期待等の紹介や、障害学生支援室と大学図書館が連携してアクセシブルな書籍を提供している先進事例の紹介、大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションの在り方に関する議論などが行われます。

参加には事前の申込が必要です。主なプログラムは次のとおりです。

●開会挨拶
 白澤麻弓氏(筑波技術大学)

●趣旨説明
 中野泰志氏(慶應義塾大学)

●話題提供1「読書バリアフリー法の概要・ねらい(仮題)」
 小林美保氏(文部科学省男女共同参画共生社会学習・安全課)

米・ミシガン大学出版局、大学出版局として初めてBenetech社による電子書籍のアクセシビリティ検証プログラム“Global Certified Accessible™”の認証を取得

2021年1月26日、米国のミシガン大学出版局(University of Michigan Press)は、障害者の学習環境の向上等の社会貢献のためのソフトウェア開発を支援する非営利企業Benetech社から、“Global Certified Accessible™”(GCA)による認証を取得したことを発表しました。大学出版局のGCAの認証取得は、ミシガン大学出版局が初めての事例となります。

Benetech社のGCA認証は、電子書籍のアクセシビリティを検証する、世界で初めての独立した第三者機関によるEPUB認証プログラムです。同社は、EPUB出版物のアクセシビリティの仕様を定めた“EPUB Accessibility 1.0”のうち規格適合性(Conformance)と発見性(Discovery)を満たし、ウェブコンテンツアクセシビリティのガイドライン“Web Content Accessibility Guidelines(WCAG)2.1”でAA以上の基準を達成した出版社について、GCAの認証基準に従って完全にアクセシブルなEPUB出版物を作成する出版社として認証しています。

視覚障害者等が手で触れて歴史を理解する展示:香港城市大学図書館によるデジタルメディアを活用した取組(文献紹介)

2021年2月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries News”のVol.82, no.2に、香港城市大学邵逸夫(Run Run Shaw)図書館のSteve Ching氏と“Lighthouse Heritage Research Connections”プロジェクトのBrad New氏による記事“Touching history: Activating historical materials and enhancing inclusivity in the library”が掲載されています。

同館では、学生や市民に香港のアーカイブ資料に触れてもらう機会を増やすためのプロジェクトとして、香港の歴史の大部分を占める「海洋史」をミクロな観点からもグローバルな観点からも明らかにする事ができる「灯台」に焦点をあてた“Lighthouse Heritage Research Connections(灯台遺産研究コネクションズ)”プロジェクトに取り組んでいます。

2020年におけるマラケシュ条約加盟国拡大の展開とEIFLによる条約加盟国に対する支援(記事紹介)

2021年1月29日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、2020年におけるマラケシュ条約加盟国拡大の展開とEIFLによる条約加盟国に対する支援等を紹介した記事として、“Marrakesh reaches 100 in 2020”を公開しました。

同記事は2020年に、セルビア、タンザニア、ベラルーシ、コートジボワール、エチオピアのEIFLのパートナー国5か国を含め、新たに15か国がマラケシュ条約に加盟し2020年末までに合計の加盟国が102か国に達したことを紹介しています。EIFLは、2016年に20か国でスタートした同条約が着実に加盟国を拡大した背景には、アクセシブルなフォーマットの出版物の割合が世界全体でわずか7%であるという「本の飢餓(Book Famine)」の解消に向けて、政府・図書館・視覚障害者団体が世界中で継続的な取組を進めていることの表れであるとして高く評価しています。

鳥取県、「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画(案)」に対するパブリックコメントを実施中:読書バリアフリー法第8条第1項に基づく計画策定

鳥取県が2021年1月22日から2月12日まで、同県が作成した「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画(案)」への意見募集を実施しています。

鳥取県は、視覚障がい者等の読書環境の整備を推進するため、同計画の策定を検討しており、公開された計画案は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」第8条第1項の規定に基づいて定める計画に位置づけられています。計画案では、2021年度から2025年度までの期間における同県の視覚障がい者等の読書環境の整備について、推進体制・基本的な方針・施策の方向性・具体的な指標などが示されています。

パブリックコメントで提出された意見への対応は、後日、とりまとめて鳥取県立図書館のウェブサイト等で公開される予定です。

鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画(案)についてご意見をお寄せください!(鳥取県)
https://www.pref.tottori.lg.jp/295429.htm

韓国・国立障害者図書館、障害者用代替資料の制作に関する管理指針を改正:申請数の上限廃止や対象資料の拡大等

2021年1月11日、韓国の国立障害者図書館が、障害者用代替資料の制作に関する管理指針の改正を発表しています。

同館では、2010年から、利用者からの申請を受け、学業・職務・自己啓発・教養に必要な様々な媒体の障害者用代替資料を制作していますが、今回、代替資料の環境の変化や制作ニーズにあわせて管理指針の改正を行ったものです。

主要な改正点として、

・1回あたり、および、年間の申請数の上限廃止
・機関による代理申請を可能に(ただし申請者は同館の個人会員登録が必要)
・政府刊行物、学術資料、子ども/青少年資料の申請を可能に(教科書・問題集は除く)

が挙げられています。

聯合ニュースの報道によると、障害者用代替資料には視覚障害者用の点字資料・録音資料や聴覚障害者用の手話映像資料があり、今回、デジタル録音資料基準で1人あたり1回5冊・年間15冊の申請上限を廃止したとのことです。また、2021年、同館では、重度視覚障害者が対象であった点字資料の製作を高齢の視覚障害者に拡大することや、公共機関・大学・私立の障害者図書館での障害者用代替資料の制作の申請を可能とするシステムの開発・普及も計画していると報じられています。ただし、改正後、多くの申請がある場合、制限を受ける事もあるとしています。

愛知県図書館、Microsoft社のTeamsを利用したオンラインによる対面朗読サービスを開始

2021年1月5日、愛知県図書館は、同館の視覚障害者資料室において、Microsoft社のウェブ会議ツールTeamsを利用したオンラインによる対面朗読サービスを開始したことを発表しました。

愛知県内在住で、視覚その他の障害により活字による読書が困難な利用者は、Teams対応機器(PC、タブレット、スマートフォン)を持っている場合、希望日の3日前までに申し込みすることで、来館せずに自宅等で対面朗読サービスを利用することができます。オンラインによる対面朗読を希望する利用者には、使用機種に応じて同館が使用方法の案内を行います。

また、来館希望の利用者に対して、朗読者とは別室で音響設備を通したリモート対面朗読サービスを提供しています。

令和2年度全国公共図書館研究集会(サービス部門 総合・経営部門)、2021年1月にインターネット配信により開催:研究主題は「図書館とバリアフリー-あらゆる人に開かれた図書館とは-」

大阪府立中央図書館のウェブサイト上に、令和2年度全国公共図書館研究集会(サービス部門 総合・経営部門)の開催概要が掲載されています。

今回の研究集会は、「図書館とバリアフリー-あらゆる人に開かれた図書館とは-」を研究主題とし、図書館利用等に関するバリアを取り除くための様々な取組みの報告が行われます。主催は公益社団法人日本図書館協会 公共図書館部会、近畿公共図書館協議会、大阪公共図書館協会であり、主管は大阪府立中央図書館です。

インターネット配信により開催され、配信期間は2021年1月15日10時から1月31日17時までです。参加費は無料ですが、2021年1月22日までにオンラインでの参加申込みが必要です。

主なプログラムは次のとおりです。

〇基調講演
「読書バリアフリーと図書館」
野口 武悟氏(専修大学文学部)

〇講演
「すべての人が必要ながん情報を得られる社会へ -図書館と医療分野の連携-」
八巻 知香子氏(国立がん研究センター)

〇事例報告(1)
「矯正施設・児童自立支援施設等への支援」
正井 さゆり氏(広島県立図書館)

ユネスコ(UNESCO)、障害者がアクセス可能な形式で記録遺産をデジタル化するためのガイドラインを公開

2020年12月3日、ユネスコ(UNESCO)が、国際障害者デーにあわせ、“Accessible digital documentary heritage: guidelines for the preparation of documentary heritage in accessible formats for persons with disabilities”を公開しました。

障害者がアクセス可能な形式で記録遺産をデジタル化するためのガイドラインとして、図書館員・アーキビスト・博物館職員・学芸員等を対象に策定されたものです。「障害者の権利に関する条約(2006年)」および「デジタル形式を含む記録遺産の保護及びアクセスに関する勧告(2015年)」が重視する、記録遺産への最大限で包括的なアクセスやその活用の促進に基づいて作成されています。

ガイドラインは、異なるタイプの関係者が、関与しなければならない様々な局面を、容易に方向づけ、評価できるよう構成されており、記録文化遺産のプラットフォームを発注・委託する関係者向けの基本ガイドと、そのようなプラットフォームのコンテンツ制作者向けの上級ガイドの2種類提供されています。

フランス・Hadopi、視覚障害者等の電子書籍利用に関するレポートを公開

2020年12月4日、フランスの「インターネットにおける著作物の頒布及び権利の保護のための高等機関(Haute Autorite pour la diffusion des oeuvres et la protection des droits sur Internet:Hadopi)」が、視覚障害者等の電子書籍利用に関するレポートの公開を発表しました。

公開されたレポートは、視覚障害や学習障害等を持つ人にとって電子書籍利用時に制約となっていることについてと、その内容を踏まえた、障害者が利用可能な電子書籍の提供における改善に関する評価と展望についての2本です。

視覚障害や学習障害等を持つ人にとって電子書籍利用時に制約となっていることに関するレポートは、2018年の6月から7月にかけて実施された質的調査をもとにしています。同調査では、視覚障害当事者10人、統合運動障害当事者1人、有識者4人へのインタビューが行われました。結論の箇所では、利用可能な書籍の充実、デジタルサービスにおけるアクセシビリティ対応、書籍の入手方法、電子書籍のリーダーやフォーマット等における互換性をはじめとした改善点が挙げられています。

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