複写

日韓グローバルILL、2022年3月末をもって終了

日韓グローバルILLが、参加機関宛に国公私立大学図書館協力委員会から通知された2018年3月20日付文書「日韓グローバルILLの今後の運用について(通知)」の通り、2022年3月末をもって終了すると発表されています。

2021年6月3日付の「日韓グローバル ILL 終了について(通知)」によると、以下のようなスケジュールが予定されています。

・2021年10月  詳細スケジュールの通知/FAQの公開
・2022年1月  日韓ILL 貸借の新規依頼・受付中止
・2022年2月末  日韓ILL 複写の新規依頼・受付中止
・2022年3月末  日韓ILL レコード凍結
・2022年4月初め 日韓ILL 決済

国立情報学研究所目録所在情報サービス ニュース
https://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/about/infoill/global/
※「2021/06/07 【重要】日韓グローバルILLの終了について」とあります。

福岡県、県有施設における使用料等の支払いにキャッシュレス決済を導入すると発表:福岡県立図書館・福岡共同公文書館の資料複写手数料も対象

2021年5月6日、福岡県が、県有施設における使用料等の支払いにキャッシュレス決済を導入すると発表しています。

3月下旬からの順次導入が予定されており、福岡県立図書館では、3月30日から、クレジットカードと電子マネーの利用が可能となっていると紹介されています。福岡共同公文書館においては、5月以降にクレジットカード・電子マネー・コード決済の導入が予定されています。

県有施設における使用料等の支払いにキャッシュレス決済を導入します(福岡県,2021/5/6)
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/cashless-kenyuusisetu.html

参考:
一橋大学附属図書館、複写料金等の支払いでスマホ決済が利用可能に
Posted 2020年12月7日
https://current.ndl.go.jp/node/42701

一橋大学附属図書館、複写料金等の支払いでスマホ決済が利用可能に

2020年12月1日、一橋大学附属図書館が、複写料金等の支払いで、スマホ決済が利用可能となったと発表しています。

附属図書館ヘルプデスクでは12月1日から、千代田キャンパス図書室では12月7日(予定)から利用が開始されます。

利用できるスマホ決済サービスはPayPayとLINE Pay(附属図書館ヘルプデスクのみ)で、現物貸借や文献複写の料金の支払いに用いることができます。ただし、私費(現金)での支払いに限り、公費や現金以外での支払方法が指定されている場合には利用できないとしています。領収書も発行されません。

複写料金等の支払いにスマホ決済が利用可能になりました(一橋大学附属図書館)
https://www.lib.hit-u.ac.jp/20201201/23916/

参考:
福井県文書館、複写料金のQRコード決済での支払いに対応
Posted 2020年1月8日
https://current.ndl.go.jp/node/39903

韓国・法院図書館、韓国教育学術情報院(KERIS)のILLサービスを通じての蔵書の館外貸出を開始

2020年11月20日、韓国・大法院(最高裁判所)の法院図書館が、韓国教育学術情報院(KERIS)のILLサービスを通じて、蔵書2万3,290冊(国内書:9,179冊、東洋書:6,862冊、西洋書:7,249冊)の館外貸出を開始したと発表しています。

蔵書の館外貸出は、同館開館以来30年間で初めてで、2018年に「開かれた図書館」を標榜して閲覧室を一般開放したことに続くものです。

KERISの協定機関(大学図書館・専門図書館等)の登録利用者は、所属機関の図書館を通じて貸出・複写サービスを利用できるようになりました。近々、同館の閲覧室に所蔵される約10万冊の図書(国内法律書、米国・ドイツ・フランス・日本・スペイン・ポーランドの法律書)に対象を拡大する予定で、イタリア・ロシアの法律書への拡大も準備中です。

その他、法律実務家に対する法律書の貸出や、国民への一般書の貸出も検討中としています。

韓国・ソウル特別市教育庁、梨花女子大学校中央図書館外国学術誌支援センターと業務協約を締結:研究に関心のある市民の支援を目的に「外国学術誌原文複写サービス」を開始

2020年9月28日、韓国・ソウル特別市教育庁が、梨花女子大学校中央図書館外国学術誌支援センターと、相互の知識情報資源の共有と外国学術誌の原文資料の利用に関し、業務協約を締結したと発表しています。今回の締結により、外国学術誌のコピーを宅配で受け取ることができる「外国学術誌原文複写サービス」が開始されます。

教育部の支援を受けて進められており、同市の市民・学生・教職員は、同庁が運営する電子図書館を通じ、同大学が保有する約2,500件の教育・社会・芸術・体育分野の外国語雑誌を利用することができます。複写申込の翌日には発送されます。複写費用や宅配費用は同大学が全額負担するとしています。

ソウル教育庁では、これまで、電子図書館において、電子書籍・オンライン講座・電子雑誌・オーディオブックを提供していましたが、今回の業務協約の締結は、学術研究に関心のある市民・学生・教職員の研究を支援することを意図しています。

北米研究図書館協会(ARL)、ILLサービスに関するCONTUのガイドラインを再検討するためのホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開

2020年8月31日、北米研究図書館協会(ARL)が、ホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開しました。

同ペーパーでは、1970年代に策定されたILLサービスに関するCONTU(著作権のある著作物の新技術による利用に関する全国委員会)のガイドラインは、継続的な再評価・調整が必要とされたものの行われないままとなっており、40年前のジャーナルの価格・学術出版・図書館の収集業務に基づいた時代遅れのものであると評価しており、米国著作権法108条(図書館・アーカイブズでの複写)や107条(フェアユース)といったILLサービスに適用される著作権法を再検討するとともに、CONTUの歴史や法的位置がまとめられています。

ARLでは、同ペーパーが、図書館や図書館協会が、ILLサービス・契約実務・ジャーナルの購入に関して議論するきっかけとなることを期待するとしています。

E2298 - 南欧の国立図書館における複写貸出サービス

2019年の晩秋,南欧4か国の国立図書館や大学図書館を実地に訪ね,利用者サービスについて調査を行う機会を得た。訪ねたのはポルトガル,スペイン,イタリアそしてギリシャの4か国である。本稿ではイタリア以外の3か国の国立図書館について職員へのインタビューによって得た見聞をもとに,複写および貸出サービスの実態を紹介したい。イタリアの国立図書館における複写サービスについては同僚の伊藤暁子が2018年にローマとフィレンツェの2館を訪問し(E2165参照),『国立国会図書館月報』第706号に豊富な写真つきでまとめている。イタリア以外の欧州の国立図書館についても知ることができる。ぜひ参照されたい。

国立教育政策研究所教育図書館、「資料遠隔提供サービス」の試行運用を開始

2020年7月1日、国立教育政策研究所教育図書館が、同館の所蔵資料を自宅または所属図書館・近隣図書館で利用できる「資料遠隔提供サービス」の試行運用の開始を発表しました。

同館以外で入手困難であり、発行年が1967年以前の資料のうち、所定の条件を満たす資料は、オンラインで全文の画像を無料で提供する「デジタル提供」の対象となります。発行年が1968年以降の資料であれば、図書の閲覧を希望する場合は、所属または近隣の公共図書館へ同館資料を郵送する「図書館への郵送貸出」、複写箇所が特定できる場合は「文献複写郵送」を利用できます。「図書館への郵送貸出」は郵送料、「文献複写郵送」は複写代金と送料が必要です。

ニュース(国立教育政策研究所教育図書館)
https://www.nier.go.jp/library/index.html
※2020年7月1日付で「資料遠隔提供サービス」に関するお知らせが掲載されています。

国立国会図書館、東京本館・関西館・国際子ども図書館の来館サービス休止期間を2020年6月10日まで延長:遠隔複写サービスは2020年5月20日正午から新規申込の受付を再開

2020年5月18日、国立国会図書館(NDL)は、今般の政府による緊急事態宣言の継続を受け、東京本館、関西館及び国際子ども図書館における来館サービス休止期間を2020年6月10日まで延長することを発表しました。

NDLは休止期間延長の目的として、来館サービスを再開するに当たっては、感染症防止対策の徹底や利用者への十分な周知期間等を考慮する必要があるため、と説明しています。

また、2020年4月15日をもって、新規の申込受付を休止していた遠隔複写サービスについて、作業体制が整ったため受付を再開することを併せて発表しています。2020年5月20日正午以降、NDLオンラインによる申込が可能となります。郵送による申込も同日から受付されます。

【重要】来館サービス休止の延長と遠隔複写サービス受付再開のお知らせ(5/18更新)(NDL,2020/5/18)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/200518_01.html

日本図書館協会(JLA)、日本書籍出版協会ほか9団体宛に「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼(公衆送信権等の時限的制限について)」を発出

2020年4月24日、日本図書館協会(JLA)、日本書籍出版協会ほか9団体宛に「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼(公衆送信権等の時限的制限について)」を発出したと発表しています。

新型コロナウイルス感染拡大下で、その社会的使命を果たすべく、創意工夫を凝らして様々な活動を行っている図書館への支援として、各図書館において通常のサービスが可能となり、当該図書館利用者の自由な外出が可能とあるまで間において、以下の2点の協力を求めるものです。

1 各図書館で所蔵された資料を用いた読み聞かせやお話し会を録音又は録画し、図書館利用者に対し、インターネットなどにより公衆送信することを、お認めいただきたい。

2 外出ができない図書館利用者への時限的サービスとして、利用者の求めに応じて行う当該図書館所蔵資料の文献複写サービスにおいて、その複写物を電子メールやFAXなどにより、図書館利用者及び病院等の公共施設等に送信することを、お認めいただきたい。

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