複写

国立教育政策研究所教育図書館、「資料遠隔提供サービス」の試行運用を開始

2020年7月1日、国立教育政策研究所教育図書館が、同館の所蔵資料を自宅または所属図書館・近隣図書館で利用できる「資料遠隔提供サービス」の試行運用の開始を発表しました。

同館以外で入手困難であり、発行年が1967年以前の資料のうち、所定の条件を満たす資料は、オンラインで全文の画像を無料で提供する「デジタル提供」の対象となります。発行年が1968年以降の資料であれば、図書の閲覧を希望する場合は、所属または近隣の公共図書館へ同館資料を郵送する「図書館への郵送貸出」、複写箇所が特定できる場合は「文献複写郵送」を利用できます。「図書館への郵送貸出」は郵送料、「文献複写郵送」は複写代金と送料が必要です。

ニュース(国立教育政策研究所教育図書館)
https://www.nier.go.jp/library/index.html
※2020年7月1日付で「資料遠隔提供サービス」に関するお知らせが掲載されています。

国立国会図書館、東京本館・関西館・国際子ども図書館の来館サービス休止期間を2020年6月10日まで延長:遠隔複写サービスは2020年5月20日正午から新規申込の受付を再開

2020年5月18日、国立国会図書館(NDL)は、今般の政府による緊急事態宣言の継続を受け、東京本館、関西館及び国際子ども図書館における来館サービス休止期間を2020年6月10日まで延長することを発表しました。

NDLは休止期間延長の目的として、来館サービスを再開するに当たっては、感染症防止対策の徹底や利用者への十分な周知期間等を考慮する必要があるため、と説明しています。

また、2020年4月15日をもって、新規の申込受付を休止していた遠隔複写サービスについて、作業体制が整ったため受付を再開することを併せて発表しています。2020年5月20日正午以降、NDLオンラインによる申込が可能となります。郵送による申込も同日から受付されます。

【重要】来館サービス休止の延長と遠隔複写サービス受付再開のお知らせ(5/18更新)(NDL,2020/5/18)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/200518_01.html

日本図書館協会(JLA)、日本書籍出版協会ほか9団体宛に「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼(公衆送信権等の時限的制限について)」を発出

2020年4月24日、日本図書館協会(JLA)、日本書籍出版協会ほか9団体宛に「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼(公衆送信権等の時限的制限について)」を発出したと発表しています。

新型コロナウイルス感染拡大下で、その社会的使命を果たすべく、創意工夫を凝らして様々な活動を行っている図書館への支援として、各図書館において通常のサービスが可能となり、当該図書館利用者の自由な外出が可能とあるまで間において、以下の2点の協力を求めるものです。

1 各図書館で所蔵された資料を用いた読み聞かせやお話し会を録音又は録画し、図書館利用者に対し、インターネットなどにより公衆送信することを、お認めいただきたい。

2 外出ができない図書館利用者への時限的サービスとして、利用者の求めに応じて行う当該図書館所蔵資料の文献複写サービスにおいて、その複写物を電子メールやFAXなどにより、図書館利用者及び病院等の公共施設等に送信することを、お認めいただきたい。

英国の著作権管理団体Copyright Licensing Agency、新型コロナウイルス拡大危機下にある高等教育機関支援のため「高等教育ライセンス」の条件を一時的に緩和

2020年4月14日、英国の著作権管理団体Copyright Licensing Agency(CLA)は、新型コロナウイルス拡大による困難が続く中、機関が平時の状態に戻るまでは、研究者・図書館・学生が多くの学習資源を利用できるようにする目的で、「高等教育ライセンス(Higher Education Licence)」の主要条件を一時的に緩和することを発表しました。

「高等教育ライセンス」は、高等教育機関の教育・学習目的の利用による著作物の複製を、CLAの管理に基づいて一定の条件の下で許可する制度です。CLAは主な変更点として以下の2点を挙げています。

・機関が印刷体の原本を所有していることを定めた要件を緩和し、機関でオリジナルの資料を所有していなくてもCLAが管理するデジタル資料のリポジトリDigital Content Store (DCS)に保存された必要な資料の抜粋を利用することなどが可能になる

・合意した出版社刊行の書籍については、複写可能となる範囲が、全体の10%または1章分のいずれかのより多い方から、全体の30%または3章分のいずれかのより多い方へ拡大する。

国立国会図書館(NDL)、遠隔複写サービスの新規申込受付休止を発表:新型コロナウイルス感染症拡大の影響

2020年4月10日、国立国会図書館(NDL)は、郵送又は宅配便で発送された同館資料の複写物を受け取ることで来館せずに資料が利用できるサービス「遠隔複写サービス」について、2020年4月15日から当分の間、新規申込の受付を休止することを発表しました

2020年4月15日の午後5時までに受付したNDLオンライン経由の申込、及び2020年4月15日中に到着した郵送による申込をもって、新規の申込受付が休止されます。

NDLは、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大の影響を受け、作業体制が維持できなくなったためサービスの受付を休止する、としています。サービスの再開については、改めて同館のウェブサイト等にお知らせが掲載される予定です。

【重要】遠隔複写サービスの受付休止のお知らせ(4月15日から)(NDL,2020/4/10)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/200410_02.html

公益財団法人大宅壮一文庫、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務者向けに「Web OYA-bunko 会員版」の無料トライアルを実施中

2020年3月9日、公益財団法人大宅壮一文庫が、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務者向けに「Web OYA-bunko 会員版」の無料トライアルを実施しています。

通常は賛助会員のみ利用可能な「Web OYA-bunko 会員版」のトライアル用アカウントを、非会員にも無料で発行するとともに、自宅に記事コピーを配送する「資料配送サービス」をオンラインの検索画面から直接申込めるものです。希望があればFAX送信するとしています。

実施期間は3月31日までで、新型コロナウイルスの拡大状況によっては予告なくサービスを終了する場合があるとしています。また、申込みは「無料トライアル」を初めて利用する個人に限るとしています。コピー資料の配送およびFAX送信は有料サービスです。

【テレワーク支援!雑誌記事索引を提供。無料トライアル実施中】(公益財団法人大宅壮一文庫, 2020/3/9)
https://www.oya-bunko.or.jp/tabid/165/Default.aspx?itemid=486&dispmid=406

ビッグディール契約中止の経緯と対応、中止の影響:フロリダ州立大学の場合(記事紹介)

米SPARCのウェブサイトに、2019年3月にElsevier社とのビッグディール契約を中止したフロリダ州立大学(FSU)の図書館長と契約チームに対し、契約中止に至った経緯や中止決定にあたっての対応、中止の影響等を尋ねた記事”Elsevier Exit: Q&A with Florida State University about their Big Deal Cancellation(s)”が掲載されています。

契約中止にあたってどのように教員を巻き込みつつ意思決定を行っていったかといった経緯に加え、円滑に契約中止への理解を得るために必要なことや、中止によってどの程度の予算の節約ができたのか、中止の影響は、といった内容がまとめられています。同記事によれば、購読契約中止によって100万ドル程度の予算の節約につながり、従来は購入できなかった人文社会系のコンテンツ拡充等につながっているとされています。また、契約中止への対応として記事送信サービスReprint Deskを導入したものの、意外に従来通りの文献複写サービスがよく利用されていると述べられています。

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、「ハーグリーヴズ・レビュー」を受けた2014年の著作権法改正による図書館への影響の平易なガイドとしてブリーフィングペーパーを公開

2019年11月22日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、知的財産制度の見直しに関する報告書「ハーグリーヴズ・レビュー(Hargreaves Review)」を受けて2014年に改正された著作権法による図書館への影響の平易なガイドとして、ブリーフィングペーパーを公開したことを発表しました。

公開されたブリーフィングペーパーは、学術図書館サービスの責任者・図書館間の資料提供やドキュメント・デリバリー・サービスの担当者・著作権の専門家を対象に作成されています。著作権法の改正が、デジタルコンテンツの提供・利用者向けの複写・保存目的の複製といった主要な図書館サービスへ与える影響に焦点を当てた内容となっています。

またブリーフィングペーパーには、何が許可されているのかを明らかにして、学術図書館が効果的なサービスを実現できるように、英国内の3つの大学図書館を取り上げて、改正された著作権法の条項をどのように利用しているかを説明したケース・スタディが含まれています。

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、英国の大学における教育・学習支援のための著作権ライセンス利用状況の実態に関する調査報告書を公開

2019年8月12日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)は、英・Jisc Collectionsと英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)とともに作成に寄与した、英国の大学における教育・学習支援のための著作権ライセンス利用状況の実態に関する調査報告書“Understanding the value of the CLA Licence to UK higher education”の公開を発表しました。

この調査は、SCONUL・Jisc Collections・RLUKの支援と英国大学協会(UUK)・高等教育カレッジ連合(GuildHE)からの委託を受け、ロンドン大学シティ校のJane Secker氏らにより2018年後半に取り組まれたものです。高等教育機関向けに教育・学習目的の利用に対して著作物の複製を許可(印刷体、デジタル資料いずれからの複製も可)する、英国の著作権管理団体Copyright Licensing Agency(CLA)の「高等教育ライセンス(HE Licence)」の利用状況の実態が調査されています。

調査報告書では主に以下のようなことが示されています。

・英国と他国の教育関係の著作権制度の比較

E2165 - 欧州の国立図書館における複写サービスの現状

筆者は2018年11月にイタリア,英国,デンマーク,スウェーデンの国立図書館を訪問し,複写サービスの現状について調査を行った。本稿では,その概要を報告する。

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