複写

韓国・ソウル特別市教育庁、梨花女子大学校中央図書館外国学術誌支援センターと業務協約を締結:研究に関心のある市民の支援を目的に「外国学術誌原文複写サービス」を開始

2020年9月28日、韓国・ソウル特別市教育庁が、梨花女子大学校中央図書館外国学術誌支援センターと、相互の知識情報資源の共有と外国学術誌の原文資料の利用に関し、業務協約を締結したと発表しています。今回の締結により、外国学術誌のコピーを宅配で受け取ることができる「外国学術誌原文複写サービス」が開始されます。

教育部の支援を受けて進められており、同市の市民・学生・教職員は、同庁が運営する電子図書館を通じ、同大学が保有する約2,500件の教育・社会・芸術・体育分野の外国語雑誌を利用することができます。複写申込の翌日には発送されます。複写費用や宅配費用は同大学が全額負担するとしています。

ソウル教育庁では、これまで、電子図書館において、電子書籍・オンライン講座・電子雑誌・オーディオブックを提供していましたが、今回の業務協約の締結は、学術研究に関心のある市民・学生・教職員の研究を支援することを意図しています。

北米研究図書館協会(ARL)、ILLサービスに関するCONTUのガイドラインを再検討するためのホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開

2020年8月31日、北米研究図書館協会(ARL)が、ホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開しました。

同ペーパーでは、1970年代に策定されたILLサービスに関するCONTU(著作権のある著作物の新技術による利用に関する全国委員会)のガイドラインは、継続的な再評価・調整が必要とされたものの行われないままとなっており、40年前のジャーナルの価格・学術出版・図書館の収集業務に基づいた時代遅れのものであると評価しており、米国著作権法108条(図書館・アーカイブズでの複写)や107条(フェアユース)といったILLサービスに適用される著作権法を再検討するとともに、CONTUの歴史や法的位置がまとめられています。

ARLでは、同ペーパーが、図書館や図書館協会が、ILLサービス・契約実務・ジャーナルの購入に関して議論するきっかけとなることを期待するとしています。

E2298 - 南欧の国立図書館における複写貸出サービス

2019年の晩秋,南欧4か国の国立図書館や大学図書館を実地に訪ね,利用者サービスについて調査を行う機会を得た。訪ねたのはポルトガル,スペイン,イタリアそしてギリシャの4か国である。本稿ではイタリア以外の3か国の国立図書館について職員へのインタビューによって得た見聞をもとに,複写および貸出サービスの実態を紹介したい。イタリアの国立図書館における複写サービスについては同僚の伊藤暁子が2018年にローマとフィレンツェの2館を訪問し(E2165参照),『国立国会図書館月報』第706号に豊富な写真つきでまとめている。イタリア以外の欧州の国立図書館についても知ることができる。ぜひ参照されたい。

国立教育政策研究所教育図書館、「資料遠隔提供サービス」の試行運用を開始

2020年7月1日、国立教育政策研究所教育図書館が、同館の所蔵資料を自宅または所属図書館・近隣図書館で利用できる「資料遠隔提供サービス」の試行運用の開始を発表しました。

同館以外で入手困難であり、発行年が1967年以前の資料のうち、所定の条件を満たす資料は、オンラインで全文の画像を無料で提供する「デジタル提供」の対象となります。発行年が1968年以降の資料であれば、図書の閲覧を希望する場合は、所属または近隣の公共図書館へ同館資料を郵送する「図書館への郵送貸出」、複写箇所が特定できる場合は「文献複写郵送」を利用できます。「図書館への郵送貸出」は郵送料、「文献複写郵送」は複写代金と送料が必要です。

ニュース(国立教育政策研究所教育図書館)
https://www.nier.go.jp/library/index.html
※2020年7月1日付で「資料遠隔提供サービス」に関するお知らせが掲載されています。

国立国会図書館、東京本館・関西館・国際子ども図書館の来館サービス休止期間を2020年6月10日まで延長:遠隔複写サービスは2020年5月20日正午から新規申込の受付を再開

2020年5月18日、国立国会図書館(NDL)は、今般の政府による緊急事態宣言の継続を受け、東京本館、関西館及び国際子ども図書館における来館サービス休止期間を2020年6月10日まで延長することを発表しました。

NDLは休止期間延長の目的として、来館サービスを再開するに当たっては、感染症防止対策の徹底や利用者への十分な周知期間等を考慮する必要があるため、と説明しています。

また、2020年4月15日をもって、新規の申込受付を休止していた遠隔複写サービスについて、作業体制が整ったため受付を再開することを併せて発表しています。2020年5月20日正午以降、NDLオンラインによる申込が可能となります。郵送による申込も同日から受付されます。

【重要】来館サービス休止の延長と遠隔複写サービス受付再開のお知らせ(5/18更新)(NDL,2020/5/18)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/200518_01.html

日本図書館協会(JLA)、日本書籍出版協会ほか9団体宛に「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼(公衆送信権等の時限的制限について)」を発出

2020年4月24日、日本図書館協会(JLA)、日本書籍出版協会ほか9団体宛に「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼(公衆送信権等の時限的制限について)」を発出したと発表しています。

新型コロナウイルス感染拡大下で、その社会的使命を果たすべく、創意工夫を凝らして様々な活動を行っている図書館への支援として、各図書館において通常のサービスが可能となり、当該図書館利用者の自由な外出が可能とあるまで間において、以下の2点の協力を求めるものです。

1 各図書館で所蔵された資料を用いた読み聞かせやお話し会を録音又は録画し、図書館利用者に対し、インターネットなどにより公衆送信することを、お認めいただきたい。

2 外出ができない図書館利用者への時限的サービスとして、利用者の求めに応じて行う当該図書館所蔵資料の文献複写サービスにおいて、その複写物を電子メールやFAXなどにより、図書館利用者及び病院等の公共施設等に送信することを、お認めいただきたい。

英国の著作権管理団体Copyright Licensing Agency、新型コロナウイルス拡大危機下にある高等教育機関支援のため「高等教育ライセンス」の条件を一時的に緩和

2020年4月14日、英国の著作権管理団体Copyright Licensing Agency(CLA)は、新型コロナウイルス拡大による困難が続く中、機関が平時の状態に戻るまでは、研究者・図書館・学生が多くの学習資源を利用できるようにする目的で、「高等教育ライセンス(Higher Education Licence)」の主要条件を一時的に緩和することを発表しました。

「高等教育ライセンス」は、高等教育機関の教育・学習目的の利用による著作物の複製を、CLAの管理に基づいて一定の条件の下で許可する制度です。CLAは主な変更点として以下の2点を挙げています。

・機関が印刷体の原本を所有していることを定めた要件を緩和し、機関でオリジナルの資料を所有していなくてもCLAが管理するデジタル資料のリポジトリDigital Content Store (DCS)に保存された必要な資料の抜粋を利用することなどが可能になる

・合意した出版社刊行の書籍については、複写可能となる範囲が、全体の10%または1章分のいずれかのより多い方から、全体の30%または3章分のいずれかのより多い方へ拡大する。

国立国会図書館(NDL)、遠隔複写サービスの新規申込受付休止を発表:新型コロナウイルス感染症拡大の影響

2020年4月10日、国立国会図書館(NDL)は、郵送又は宅配便で発送された同館資料の複写物を受け取ることで来館せずに資料が利用できるサービス「遠隔複写サービス」について、2020年4月15日から当分の間、新規申込の受付を休止することを発表しました

2020年4月15日の午後5時までに受付したNDLオンライン経由の申込、及び2020年4月15日中に到着した郵送による申込をもって、新規の申込受付が休止されます。

NDLは、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大の影響を受け、作業体制が維持できなくなったためサービスの受付を休止する、としています。サービスの再開については、改めて同館のウェブサイト等にお知らせが掲載される予定です。

【重要】遠隔複写サービスの受付休止のお知らせ(4月15日から)(NDL,2020/4/10)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/200410_02.html

公益財団法人大宅壮一文庫、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務者向けに「Web OYA-bunko 会員版」の無料トライアルを実施中

2020年3月9日、公益財団法人大宅壮一文庫が、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務者向けに「Web OYA-bunko 会員版」の無料トライアルを実施しています。

通常は賛助会員のみ利用可能な「Web OYA-bunko 会員版」のトライアル用アカウントを、非会員にも無料で発行するとともに、自宅に記事コピーを配送する「資料配送サービス」をオンラインの検索画面から直接申込めるものです。希望があればFAX送信するとしています。

実施期間は3月31日までで、新型コロナウイルスの拡大状況によっては予告なくサービスを終了する場合があるとしています。また、申込みは「無料トライアル」を初めて利用する個人に限るとしています。コピー資料の配送およびFAX送信は有料サービスです。

【テレワーク支援!雑誌記事索引を提供。無料トライアル実施中】(公益財団法人大宅壮一文庫, 2020/3/9)
https://www.oya-bunko.or.jp/tabid/165/Default.aspx?itemid=486&dispmid=406

ビッグディール契約中止の経緯と対応、中止の影響:フロリダ州立大学の場合(記事紹介)

米SPARCのウェブサイトに、2019年3月にElsevier社とのビッグディール契約を中止したフロリダ州立大学(FSU)の図書館長と契約チームに対し、契約中止に至った経緯や中止決定にあたっての対応、中止の影響等を尋ねた記事”Elsevier Exit: Q&A with Florida State University about their Big Deal Cancellation(s)”が掲載されています。

契約中止にあたってどのように教員を巻き込みつつ意思決定を行っていったかといった経緯に加え、円滑に契約中止への理解を得るために必要なことや、中止によってどの程度の予算の節約ができたのか、中止の影響は、といった内容がまとめられています。同記事によれば、購読契約中止によって100万ドル程度の予算の節約につながり、従来は購入できなかった人文社会系のコンテンツ拡充等につながっているとされています。また、契約中止への対応として記事送信サービスReprint Deskを導入したものの、意外に従来通りの文献複写サービスがよく利用されていると述べられています。

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