著作権

SAGE社、ノルウェー・Unitが組織するコンソーシアムとの間で”Read & Publish”契約を締結

2020年5月18日、SAGE社は、ノルウェー国内の研究機関等の高等教育および研究におけるICTや共同サービスを担当するUnitが組織するコンソーシアムとの間で”Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。契約期間は3年間で、2020年1月1日以降に投稿され受理された論文に対して適用されます。

契約に参加するノルウェーの研究機関に所属する研究者は、890タイトル以上のハイブリッドジャーナルで論文をオープンアクセス(OA)で公開することができ、また同社が出版するゴールドOA誌150タイトル以上でAPC(論文処理加工料)の20%割引を受けられる一方で、890タイトル以上の査読誌にアクセスして閲覧することができます。論文は原則、クリエイティブ・コモンズ(CC)のCC BYライセンスの下で出版されます。

同社は、OA出版のワークフローを支援するプラットフォームSAGE Open Access Portalを立ち上げていることも併せて発表しました。

米国化学会(ACS)、リトアニア研究図書館コンソーシアム(LMBA)との間で”Read & Publish”契約を締結

2020年5月14日、米国化学会(ACS)は、リトアニア研究図書館コンソーシアム(LMBA)との間で”Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。

1年間の契約期間中、LMBAの会員機関48機関のうち3機関に所属する研究者は、追加のAPC(論文処理加工料)を支払うことなく論文をオープンアクセス(OA)で公開することができ、またACSが刊行する65タイトル以上の学術雑誌にアクセスすることができます。

Wiley社とResearchGate、研究者のための高品質の学術コンテンツ発見環境の整備・アクセス促進等を実現するためのパートナーシップ関係を締結

2020年5月6日、Wiley社と研究者向けSNSのResearchGateは、研究者のニーズをよりよく支援する方法を共同で追求するため、パートナーシップ関係を締結したことを発表しました。

両者はこのパートナーシップ関係を通じて、研究者のための高品質の学術コンテンツ発見環境の整備・アクセス促進を進めながら、著作権・知的財産権等の原則を尊重したコンテンツ共有を引き続き支援することを表明しています。両者はパートナーシップ関係の締結に基づいて次のような取り組みを行う予定です。

・学術的なコミュニケーション・コラボレーションの推進という両者の共通目標をよりよく達成するため、Wiley社の雑誌記事論文発見に関する新モデルを試行する

・ResearchGateのプラットフォーム上におけるWiley社コンテンツの活用方法に関する知見を培い共有する

・ネットワーク上で自身の論文がいつ、どのように共有されるかについて、明確で関連性のある情報を提供することにより、著作権で保護されたコンテンツに関するユーザー向けの教育を実施する

・ResearchGateのプラットフォーム上におけるWiley社コンテンツへの著作権侵害にあたる公衆送信を速やかに特定し対処する

日本図書館協会(JLA)、「新型コロナウイルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼に対する回答について」を公表

2020年5月13日、日本図書館協会(JLA)が、「新型コロナウイルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼に対する回答について」を公表しています。

4月24日にJLAが発出した「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼(公衆送信権等の時限的制限について)」への回答を受けてのものです。

JLAからの依頼事項の「1 各図書館で所蔵された資料を用いた読み聞かせやお話し会を録音又は録画し、図書館利用者に対し、インターネットなどにより公衆送信することを、お認めいただきたい」に関しての進展が早急に見込まれることから、そこに注力するとし、JLA児童青少年委員会から提供を受けた「読み聞かせでよく用いられる著作リスト」を出版社・著作者に提示し、一点でも多くの著作物の公衆送信権等に関する許諾を得ていくとしています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、改正EU著作権指令で認められたテキスト・データ・マイニング(TDM)促進のため図書館向けのガイダンス文書を公開

2020年5月7日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」で認められたテキスト・データ・マイニング(TDM)促進のための図書館向けガイダンス文書の公開を発表しました。

改正EU著作権指令では、第3条で大学・教育機関・図書館が合法的にアクセスできる著作物をマイニングする権利が認められています。また、第4条では主に商業的なデータ分析や人工知能のTDMについて著作権の例外とする規定が設けられています。LIBERが今回公開したガイダンス文書は、改正EU著作権指令を活用してTDMを実施する研究者支援を行う図書館を対象として、同協会の著作権・法的事項ワーキンググループが作成したものです。

韓国国立中央図書館(NLK)、著作物利用の同意キャンペーンを開始:国家的な災害による図書館休館時のデジタル化資料の館外利用拡大のため

2020年5月6日、韓国国立中央図書館(NLK)が、著作物利用の同意キャンペーンを開始すると発表しました。

今回の新型コロナウイルス感染症のような国家的な災害が発生し、図書館が休館した場合に、一時的にデジタル化資料の館外利用が可能となることを目的としたものです。

同館が構築したデジタル化資料110万件が対象で、同館ウェブサイトに、案内文と同意書提出窓口を設置しています。同意書では、(1)一時的、もしくは(2)利用期限の制限がない閲覧・印刷・ダウンロード、等で選択できるようになっていて、これにあわせて、同館では、利用期間の設定や終了日、既存の利用可能範囲の復元といった管理機能の改善を行って、サービスを提供するとしています。

英IOP Publishing、欧州原子核研究機構(CERN)との間で“Publish & Read”契約を締結

2020年4月16日、英IOP Publishing(IOPP)は、欧州原子核研究機構(CERN)との間で“Publish & Read”契約を締結したことを発表しました。

CERNの研究者は、IOPPが刊行する学術雑誌42タイトルでAPC(論文処理加工料)を支払うことなく論文をオープンアクセス(OA)で公開することができます。論文はクリエイティブ・コモンズ(CC)のCC BYライセンスの下で公開されます。

CERNにとって、“Publish & Read”契約の締結は初となります。

IOP Publishing signs open access publishing agreement with CERN(IOP Publishing, 2020/4/16)
https://ioppublishing.org/news/iop-publishing-signs-open-access-publishing-agreement-with-cern/

日本図書館協会(JLA)、「図書館情報学の授業における三ツールのオンライン配信について」を発表

2020年4月24日、日本図書館協会(JLA)が、「図書館情報学の授業における三ツールのオンライン配信について」を発表しています。

4月13日に公表した「(1) 三ツールの部分的な利用」に関する措置に続き、「(2) PDFファイルによる,三ツールのオンライン配信」についての措置を示したものです。

JLAの目録委員会・分類委員会・件名標目委員会の協力のもと決定されたもので、以下の措置をとるとしています。許諾の条件と申請方法の詳細は、近々、ウェブサイト上で案内し、5月中旬よりPDFの提供を順次行うことが予定されています。

1.基本方針
 図書館情報学(司書,司書教諭,学校司書の養成のための教育課程を含む,以下同様)の科目をオンライン形態で行う場合,従来から行われていた対面式の授業形態に可能な限り近づけられるように,2020年度に限り,著作権に関する特例的な措置(利用の許諾)を講じます。

日本図書館協会(JLA)、日本書籍出版協会ほか9団体宛に「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼(公衆送信権等の時限的制限について)」を発出

2020年4月24日、日本図書館協会(JLA)、日本書籍出版協会ほか9団体宛に「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼(公衆送信権等の時限的制限について)」を発出したと発表しています。

新型コロナウイルス感染拡大下で、その社会的使命を果たすべく、創意工夫を凝らして様々な活動を行っている図書館への支援として、各図書館において通常のサービスが可能となり、当該図書館利用者の自由な外出が可能とあるまで間において、以下の2点の協力を求めるものです。

1 各図書館で所蔵された資料を用いた読み聞かせやお話し会を録音又は録画し、図書館利用者に対し、インターネットなどにより公衆送信することを、お認めいただきたい。

2 外出ができない図書館利用者への時限的サービスとして、利用者の求めに応じて行う当該図書館所蔵資料の文献複写サービスにおいて、その複写物を電子メールやFAXなどにより、図書館利用者及び病院等の公共施設等に送信することを、お認めいただきたい。

欧州研究図書館協会(LIBER)、著作権に関する緊急対応を求める声明を発表:新型コロナウイルス感染拡大下における遠隔教育及び研究の支援のため

2020年4月14日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、新型コロナウイルス感染拡大下における遠隔教育及び研究の支援のため、著作権に関する緊急対応を求める声明を発表しました。

欧州委員会(EC)や加盟国政府に対しては、著作権指令の期間限定かつ目的論的解釈(purposive interpretation)の導入等を、出版社や著者、業界団体に対しては、特定個人への文献全文の提供、施設内閲覧に限定されている電子書籍への研究目的でのリモートアクセス、児童・学生・研究者のみを対象とした録音・録画及びストリーミングによる教育活動での著作物利用、公共図書館によるインターネット上での読み聞かせを可能とすることを求めています。

また、対策が求められる長期的な課題として、オープンアクセスモデルへの速やかな移行や、医学・環境・経済上の危機に備えた公益的保護(public interest defences)を国際・国内の著作権法に盛り込むこと等を挙げています。

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