著作権

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)、授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に許可申請

2020年10月1日、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に許可申請したことを発表しました。

2018年5月に公布された改正著作権法第35条では、「授業目的公衆送信補償金制度」の実施に当たって教育機関を設置する者は著作権者又は著作隣接権者に補償金を支払わなければならないことが定められています。SARTRASの許可申請はこの規定に基づくものです。

2020年4月28日に開始された「授業目的公衆送信補償金制度」では、2020年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴うオンライン授業のニーズの急増を受け、特例的な措置として補償金を「無償」で申請し、認可されていますが、今回SARTRASが許可申請した補償金の額が認可されれば、2021年度から有償となります。

授業目的公衆送信補償金の額を認可申請しました(SARTRAS,2020/10/1)
https://sartras.or.jp/archives/20201001/

英・ケンブリッジ大学図書館における著作権教育の合理化・効率化の実践(文献紹介)

2020年9月16日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌に、英・ケンブリッジ大学図書館の図書館員らによる共著論文“Copyright life hacks for librarians”が掲載されています。

「著作権教育」は、図書館員・利用者の双方に十分な知識の伝達が必要なテーマとされながら、研修等への参加の促進にしばしば困難が伴います。同論文は、著作権リテラシーの学習に消極的な層にも働きかけ図書館員全体のリテラシーを向上させるために実践している同館の手法が、様々な不満をシンプルに賢く解決する「ライフハック」として紹介されています。

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第3回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年9月29日に文部科学省旧文部省庁舎5階テレビ会議室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第3回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第3回のワーキングチームでは、著作権法第31条第3項に関係した絶版等資料へのアクセスの容易化についての論点整理や、図書館資料の送信サービスなどについての自由討議が行われました。

また、日本図書館協会(JLA)の著作権委員会が、JLAウェブサイトの「著作権に関する情報」ページ内に、同ワーキングチームの関係資料やメールマガジンに配信した同ワーキングチームの動向等に関する情報を掲載しています。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第3回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_03/

Europeana、2020年から2025年にかけての著作権に関する取組の優先事項を発表

2020年9月25日、Europeanaは、2020年から2025年にかけての著作権に関する優先事項をまとめた文書“Europeana Copyright 2020-2025”を公開しました。

同文書は、Europeanaの2020年から2025年にかけての戦略“Europeana strategy 2020-2025: Empowering digital change”を踏まえ、著作権に関する取組の指針を示すものです。著作権に関するビジョンとして、ベストプラクティスや十分な方針の採用に関して、欧州の文化遺産機関を支援することが掲げられています。

優先事項としては、「著作権に関する政策的枠組みと実践の変化の把握」、「権利情報の質向上」、「著作権に関する技能育成」の3点が挙げられています。

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)、文化庁著作権課とともに「授業目的公衆送信補償金制度」の教育機関等設置者向けオンライン説明会を開催

2020年10月7日に、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)と文化庁著作権課が主催する、「授業目的公衆送信補償金制度」の教育機関等設置者向け説明会がYouTube Liveによるオンライン配信により開催されます。

同説明会では、2020年4月28日に施行された授業目的公衆送信補償金制度について、文化庁著作権課及びSARTRASから、制度の趣旨・概要、2021年度以降の運用、制度に関する教育機関の設置者に対する支援に関する説明が行われます。また、質疑応答の実施も予定されています。

説明会へ参加するためには、2020年10月5日の正午までに、SARTRASウェブサイト上の登録フォームから申し込みする必要があります。

授業目的公衆送信補償金制度のオンライン説明会 参加申込(SARTRAS)
https://sartras.or.jp/online/

一般社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)、『情報の科学と技術』誌掲載記事のオープンアクセス(OA)ポリシーを策定:グリーンOAによる公開手続・時期等を明確化

2020年9月9日、一般社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)は、会誌『情報の科学と技術』について、掲載記事のオープンアクセス(OA)ポリシーを策定したことを発表しました。

INFOSTAはOAポリシーの策定によって、同誌へ記事を執筆した著者が機関リポジトリ等でグリーンOAにより記事の公開を実施する際の手続・時期等を明確化しました。OAポリシー策定に伴い、同誌への原稿の執筆・提出・掲載の詳細を定めた「『情報の科学と技術』原稿執筆の手引き」の「5. 著作権」のうち第3節の改訂が行われています。

米・Authors Alliance、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)第1201条へ研究目的のテキスト・データ・マイニング(TDM)を可能にするための例外追加を求めた申立を提出

2020年9月8日、作家の利益促進のために活動する米国の非営利団体Authors Allianceは、米国著作権局に対してデジタルミレニアム著作権法(DMCA)第1201条へ研究目的のテキスト・データ・マイニング(TDM)を可能にするための例外追加を求めた申立(petition)を提出したことを発表しました。

DMCA第1201条は、著作権保護のため著作物に設定された技術的保護手段の回避を禁じていますが、特定の条件下で適用を除外して回避を認める例外を規定し、3年ごとに例外対象の見直しを行っています。米国著作権局は2020年6月22日付で、通算8度目の見直しの開始と要望等の受付を通知し、Authors Allianceはこの手続きに基づいて、米国図書館協会(ALA)・北米研究図書館協会(ARL)・大学・研究図書館協会(ACRL)で構成する図書館著作権同盟(LCA)、及び米国大学教授協会(American Association of University Professors:AAUP)とともに申立を提出しました。

国際図書館連盟(IFLA)、欧州の「デジタルサービス法」への意見を提出

2020年9月8日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州委員会による「デジタルサービス法」(Digital Services Act)策定に関する意見募集に応じ、意見を提出したことを発表しました。欧州委員会は、2020年6月2日から9月8日にかけて意見募集を行っていました。

IFLAの発表によれば、デジタルサービス法はインターネットのプラットフォームに関する新たなルールの策定をもたらすものであり、これらのルールは政府によるオンライン規制の新基準を設定しうるため、図書館界を含むデジタル分野の全ステークホルダーに対し世界的な影響を及ぼします。

IFLAは、次の法的枠組みにおいて、著作権の例外や制限を含め、表現の自由や情報へのアクセスの自由といったユーザーの基本的権利の尊重と確保を主張するため、図書館分野を代表して意見提出を行ったと述べています。IFLAの意見として以下の内容等が示されています。

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年9月9日に文部科学省旧文部省庁舎5階テレビ会議室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第2回のワーキングチームでは、学術著作権協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会・日本雑誌協会、日本新聞協会、日本美術著作権連合、日本文藝家協会、日本漫画家協会の権利者団体からのヒアリング、及び制度設計等に関する自由討議などが行われました。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第2回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_02/

北米研究図書館協会(ARL)、ILLサービスに関するCONTUのガイドラインを再検討するためのホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開

2020年8月31日、北米研究図書館協会(ARL)が、ホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開しました。

同ペーパーでは、1970年代に策定されたILLサービスに関するCONTU(著作権のある著作物の新技術による利用に関する全国委員会)のガイドラインは、継続的な再評価・調整が必要とされたものの行われないままとなっており、40年前のジャーナルの価格・学術出版・図書館の収集業務に基づいた時代遅れのものであると評価しており、米国著作権法108条(図書館・アーカイブズでの複写)や107条(フェアユース)といったILLサービスに適用される著作権法を再検討するとともに、CONTUの歴史や法的位置がまとめられています。

ARLでは、同ペーパーが、図書館や図書館協会が、ILLサービス・契約実務・ジャーナルの購入に関して議論するきっかけとなることを期待するとしています。

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