著作権

E2194 - 議論の深化を目指して:肖像権ガイドライン円卓会議<報告>

2019年9月26日,御茶ノ水ワテラスコモンホール(東京都千代田区)において,デジタルアーカイブ学会(以下「学会」;E1997参照)の主催,デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)の後援にて,「肖像権ガイドライン円卓会議-デジタルアーカイブの未来をつくる」(以下「本フォーラム」)が開催された。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会、「写り込みに係る権利制限規定の拡充に関する中間まとめ」に関する意見募集を実施中

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会が、2019年10月31日から11月30日まで、「写り込みに係る権利制限規定の拡充に関する中間まとめ」に関する意見募集を実施しています。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2019年11月5日欄に「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「写り込みに係る権利制限規定の拡充に関する中間まとめ」に関する意見募集の実施について」とあります。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「写り込みに係る権利制限規定の拡充に関する中間まとめ」に関する意見募集の実施について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1422409.html

2019年1月施行の著作権法の一部改正に対応した「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」が公表される

国公私立大学図書館協力委員会・全国学校図書館協議会(全国SLA)・全国公共図書館協議会・専門図書館協議会・日本図書館協会(JLA)の5団体は、2018年5月に公布・2019年1月に施行された著作権法の一部改正に対応した「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」を2019年11月1日付で公表しました。

公表されたガイドラインはJLAのウェブサイトに掲載されています。また同日付で、ガイドラインに基づき視覚障害者等用資料を販売している出版社等の一覧を提供する「著作権法第37条第3項ただし書該当資料確認リスト」が、ガイドラインの別表3から切り離され、単独でJLAのウェブサイトに掲載されています。

お知らせ(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2019/11/01欄に「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン(改定版)を掲載しました」とあります

米国著作権局、著作権について学ぶことができる動画シリーズを公開

2019年10月30日、米国著作権局が、初心者やさらに詳しく知りたい人が著作権局や著作権の概念について学ぶことができる動画シリーズをYouTube及びウェブサイトで公開しました。

現在、インターネット上の著作権、他人が自分のアイデアを利用した際の対処方法、フェアユース、パブリックドメイン等といった動画が公開されており、今後も継続的に動画を公開していくとしています。

Copyright Office Launches New Learning Engine Video Series(Copyright Office,2019/10/30)
https://www.copyright.gov/newsnet/2019/785.html

Learning Engine Video Series(Copyright Office)
https://www.copyright.gov/learning-engine/

Taylor & Francis社、研究者を対象とした学術情報流通に関する意識調査のレポートを公表

2019年10月21日、Taylor & Francis社は、研究者を対象とした学術情報流通に関する意識調査のレポートとして、“Taylor & Francis researcher survey 2019”を公開したことを発表しました。

調査は2017年から2019年の間にTaylor & Francis社の雑誌で学術論文を出版したことのある著者を対象として、2019年7月にオンラインアンケートツールSurveyGizmoにより実施されています。公表されたレポートは2,755人の研究者の回答に基づいて作成されました。

レポートはTaylor & Francis社のウェブサイトからダウンロードすることができます。また、研究データ公開プラットフォームfigshareで調査結果の完全なデータセットが公開されています。

公表されたレポートでは調査の結果として、次のようなことが示されています。

・大半の研究者(88%)は、誰もが研究成果にアクセスできることの意義を認めている。

・自身の研究成果が必要とされる全ての人にアクセス可能な状態にあると認識している研究者は半数以下であり、人文社会科学系の研究者に限るとわずか33%であった。

国立国語研究所、「語彙研究文献語別目録」の全文テキストデータを公開

2019年10月25日、国立国語研究所は、「語彙研究文献語別目録」の全文テキストデータの公開を発表しました。

「語彙研究文献語別目録」は、佐藤喜代治氏編『講座日本語の語彙別巻』(明治書院、1983年)所収の目録であり、個々の語にどのような研究文献があるかを語別に検索することが可能です。今回、「編集のことば」「あとがき」と凡例はPDF形式で、目録はExcel形式及びTSV形式で公開されています。

なお、「語彙研究文献語別目録」の公開ページ上の記載によれば、全文テキストデータの二次利用条件はクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY-NC(クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利4.0 国際ライセンス)となっています。

2019年度のニュース一覧(国立国語研究所)
https://www.ninjal.ac.jp/newsyears/2019/
※2019年10月25日付けのニュースに「「語彙研究文献語別目録」データを公開しました」とあります。

知的財産戦略本部、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開

知的財産戦略本部が2019年10月18日付で、ウェブサイト上に「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開しています。

インターネット上の海賊版サイトに対して、被害を効果的に防ぎ、著作権者等の正当な利益を確保するための対策の段階の概略と、担当省庁(内閣府・警察庁・総務省・法務省・文部科学省・経済産業省)による各段階の対策に関するこれまでの進捗・効果と今後実施予定の工程を示したものです。

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
※2019年10月18日付けのお知らせに「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表を掲載しました。」とあります。

EBSCO社、オーストラリア・メルボルン大学出版と提携し期限付きで同大学出版が刊行する電子書籍を同時アクセス数無制限・DRMフリーで提供

2019年10月14日、EBSCO社は、オーストラリアのメルボルン大学出版(MUP)と図書館向け電子書籍のオプションを充実させるために提携したことを発表しました。

この提携により、EBSCO社から期限付きで同時アクセス数無制限・DRMフリーの条件によりMUPが刊行する電子書籍を購入することができるようになります。DRMフリーのタイトルは、印刷・保存・ダウンロードに関する制限なく利用することが可能です。

図書館は対象タイトルの購入にあたって、同時アクセス数無制限・DRMフリーもしくは同時アクセス数制限有(1人または3人)・標準的なDRM付のいずれかの条件を選択することができます。EBSCO社は、このことにより、図書館が利用者の要求に合わせて自館のコレクションをカスタマイズすることで資料費を最大限執行可能になる、としています。

大阪市立図書館、同館のデジタルアーカイブに収録されたオープンデータコンテンツの二次利用条件をCC0ライセンスに変更

2019年10月17日、大阪市立図書館は、大阪市立図書館デジタルアーカイブに収録されたオープンデータコンテンツ(画像・メタデータ)について、同日より、二次利用条件をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY 4.0からCC0に変更したことを発表しました。

このことにより、出典(クレジット)表示を必須要件とせず、改変や商用利用を含め自由な利用が可能になったことが紹介されています。

デジタルアーカイブ オープンデータコンテンツの利用条件を変更しました(大阪市立図書館, 2019/10/17)
https://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?active_action=journal_view_main_detail&block_id=510&page_id=0&post_id=11038&comment_flag=1

島根大学附属図書館、デジタルアーカイブの利用条件を改訂

2019年10月2日、島根大学附属図書館が、9月30日からデジタルアーカイブの利用条件を改訂したと発表しています。

これまでは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0(CC BY)を準用していましたが、新たなライセンスロゴを定めたものです。

ロゴは、所蔵館・所蔵者の表示、公開範囲(アクセス可能な範囲)の表示 (Accessible Anywhere(公開コンテンツ)、On-Campus Use Only(学内限定コンテンツ)、Login Required to Use(認証コンテンツ))、著作権の状態の表示(No-Copyright(著作権保護期間終了)、Copyright NOT Evaluated(著作権未評価、一部が著作権保護期間内の可能性がある)、In-Copyright(著作権保護期間内)等)からなります。

また、書誌的事項(コンテンツのタイトルや作成年等の情報)やIIIF Manifestファイルを含むコンテンツのメタデータについては、クリエイティブ・コモンズのCC0ライセンス(CC0 1.0)で公開されています。

ページ