著作権

日本経済団体連合会(経団連)知的財産委員会企画部会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月21日、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)の知的財産委員会企画部会が、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。

「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に関する意見(経団連, 2020/12/21)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/131.html

図書館問題研究会常任委員会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月22日、図書館問題研究会は、ウェブページ「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見」を公開しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公開されたウェブページでは、図書館問題研究会常任委員会として12月21日に提出した同「中間まとめ」への意見を記載しています。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対するパブリック・コメントを提出しました(図書館問題研究会, 2020/12/22)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2020/12/22/copyright/

文化庁、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)が許可申請した授業目的公衆送信補償金の額を認可:2021年度以降に適用

文化庁長官が2020年12月18日付で、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)から許可申請を受けていた授業目的公衆送信補償金の額の認可を行いました。

2020年4月28日に開始された改正著作権法第35条に基づく「授業目的公衆送信補償金制度」では、2020年度限定で補償金額を特例的に無償として運用していましたが、今回の認可に伴い2021年度から同制度による補償金の額が有償となります。

今後、補償金の権利者への分配方法を含む業務の執行に関する規程についてSARTRASから文化庁長官への届出が行われるなど、2021年度以降の同制度の本格運用に向けた準備が進められる予定です。

授業目的公衆送信補償金の額の認可について(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92728101.html

日本図書館協会(JLA)、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月22日、日本図書館協会(JLA)は、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について」と題した2020年12月18日付けの文書を公表しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公表された文書では、同「中間まとめ」に対するJLAの意見を記載しています。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について(JLA, 2020/12/22)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5567

日本弁護士連合会(日弁連)、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月17日、日本弁護士連合会(日弁連)は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する同日付けの意見書を公表しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公表された意見書には、同「中間まとめ」に対し日弁連が文化庁に提出した意見が記載されています。

「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見書(日弁連, 2020/12/17)
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/201217_3.html

LIS Newsが選ぶ2020年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2020年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2020年を形作った10大ニュースを発表しています。

1.いくつかの例外を除き、職員や利用者の健康を守るための図書館の閉鎖が遅く、閉鎖される前に図書館の閉鎖に関するキャンペーンが広がる

2.誤った情報が生命や民主主義を危険にさらしているが、悪い情報と戦う上での図書館員の役割は不明確のまま

3.地域の書店を支援するために設立されたオンライン書店BookshopによるAmazonへの挑戦

4.知的財産権の問題をはらむ新型コロナウイルスワクチンの探究

5.インターネットアーカイブ(IA)によるNational Emergency Library

6.コロナ禍でのオンライン試験の拡大とオンライン試験監視ソフトウェアによる監視方法の問題

米国著作権局、著作権の記録データと登録データの検索ができる新しいポータル“Copyright Public Records System”の試験版を公開

2020年12月15日、米国著作権局が、著作権の記録データと登録データの検索ができる新しいポータル“Copyright Public Records System(CPRS)”の試験版の公開を発表しました。

CPRSでは、米国著作権局が提供するデータベース“Copyright Public Catalog”に蓄積されている、1978年から現在にかけてのデータを検索できます。発表の中では、“Copyright Public Catalog”から、検索機能の強化とユーザインタフェースの改良等が行われたと述べられています。

Copyright Office Launches Copyright Public Records System Pilot(U.S. Copyright Office, 2020/12/15)
https://www.copyright.gov/newsnet/2020/865.html

Wiley社、視聴覚資料の著作権侵害問題に取り組む企業の連合団体“Audiovisual Anti-Piracy Alliance”(AAPA)へ国際的出版社として初めて加盟

2020年12月7日、Wiley社は、視聴覚資料の著作権侵害問題等に取り組む企業の連合団体“Audiovisual Anti-Piracy Alliance”(AAPA)へ国際的出版社として初めて加盟したことを発表しました。

AAPAは、欧州・中東を主な活動拠点とし、ロビー活動・執行機関への協力・海賊版防止のための連携関係の構築等を通して、視聴覚資料の著作権侵害問題へ主導的に対抗することを使命とする企業の連合団体です。

Wiley社はAAPAへの加盟について、同社が世界の知的財産権の保護に継続的に取り組んでいることを示すものであり、米国内では米国出版協会(AAP)と緊密に連携していることを説明しています。

国立国会図書館、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月16日、国立国会図書館(NDL)は、「著作権法における図書館関係の権利制限規定の見直しに関するパブリック・コメントへの意見の提出について」を公表しました。

2020年12月4日、文化庁は、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。

「著作権法における図書館関係の権利制限規定の見直しに関するパブリック・コメントへの意見の提出について」では、同「中間まとめ」についてNDLが文化庁に提出した意見を記載しています。

著作権法における図書館関係の権利制限規定の見直しに関するパブリック・コメントへの意見の提出について(NDL, 2020/12/16)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/201216_01.html

文化庁、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメントを実施中

2020年12月4日、文化庁は、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメントの実施を発表しました。

「中間まとめ」では、権利者の利益保護に配慮しつつ、デジタル・ネットワーク技術を活用した国民の情報アクセスを充実させるという観点から、次の2つの課題について検討を行った結果等が示されています。

(1)入手困難資料へのアクセスの容易化(著作権法第31条第3項関係)
(2)図書館資料の送信サービスの実施(著作権法第31条第1項第1号関係)

パブリックコメントの実施期間は2020年12月4日から12月21日までです。

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