著作権

Europeana Proに掲載された2020年8月12日付け記事で、ユーザー作成コンテンツの著作権に関するEuropeanaの考え方が紹介されています。筆者はEuropeana財団のJunior Policy AdvisorであるAriadna Matas氏です。

Europeanaが、クラウドソーシングのプロジェクト等を通じてユーザーによるコンテンツの文字起こし、アノテーション付与、エンリッチメントを進めてきたことに触れつつ、これらのユーザー作成コンテンツの著作権をどう扱うかについてEuropeanaとしての考え方を示しています。

アノテーションとエンリッチメントについては、Europeanaのデータパートナーから提供されるメタデータと同じ扱いとし、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0での提供とすべきとしています。一方、文字起こしと字幕については、それらが基づくコンテンツの知的財産権を尊重し、データパートナーがコンテンツに設定した権利ステートメントと同条件での提供としています。

Internet Archive（IA）は2020年7月29日付で公開したブログ記事において、商業出版社4社がIAの“Controlled Digital Lending（CDL）”による電子書籍貸出の停止を求めて提起した著作権侵害訴訟への答弁書（Response）を、前日28日に提出したことを発表しました。

図書館の所蔵する冊子体資料をデジタル化して、ファイルの再配布に制限を付けて行われるCDLを通した電子書籍貸出は、9年以上実施され広く米国の図書館界に普及していることなどを挙げ、米国著作権法は図書館が所蔵する資料をデジタル化し、管理された方法で利用者に貸出する権利を阻んでいないとして、IAはCDLによる電子書籍貸出の適法性を主張しています。

ブログ記事では、作家の利益促進のために活動する米国の非営利団体“Authors Alliance”がCDLによる電子書籍貸出をフェア・ユースとして支持する見解を表明したことや、多くの教育機関が公衆衛生上の懸念から資料へのアクセスを厳しく制限する中で行われるこの訴訟は、学習者への情報アクセスを維持するために取り組む図書館等の試みを阻害するものであることにも言及しています。

2020年7月28日、ジャパンサーチ（試験版）は、一般社団法人全国美術館会議をつなぎ役として「愛知県美術館コレクション」「東京富士美術館収蔵品データベース」と連携したことを発表しました。

一般社団法人全国美術館会議は、ジャパンサーチに対し所蔵作品データを提供する美術館を全国的に取りまとめる役（「つなぎ役」）を担っており、同法人の正会員である美術館は同法人を通じてジャパンサーチに連携できるようになっています。

東京富士美術館も、2020年7月29日付けで連携に関するお知らせを発表しており、国立を除く美術館としてはじめて、同館と愛知県美術館の2館がジャパンサーチに参加することを報告しています。

また同館は、ジャパンサーチとの連携にあたり、同館ウェブサイトに掲載している所蔵作品画像について、今後、誰でも自由に利用できるパブリックドメインとしての運用を新たに開始することとした、と発表しています。

オープンなインターネット空間促進のために活動する米国の非営利の公益団体Public Knowledgeは、2020年7月1日付のブログ記事において、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”の開始を発表しました。

Public Knowledgeは、購入・貸出等を通した図書館の使命と著作権システムとは、数世紀にわたって良好な共存関係を築いていたものの、電子資料の普及によって従来の関係の維持が困難となり、利用可能な期間や購入可能なタイトルに著しい制限の付いたタイトルを消費者価格の3倍から5倍の価格で図書館が購入しなければならないなど、出版社に有利な状況に傾いていることを指摘しています。また、冊子体書籍の貸出について、図書館が所蔵資料をデジタル化し“Controlled Digital Lending”技術によって「一部1ユーザー」で貸出する動きがInternet Archive（IA）を中心に進展しており、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物理的な図書館の相次ぐ閉館で表面化したように、低所得者などコミュニティの周縁に属する人々への情報アクセス手段として不可欠なものとなっていることを紹介しています。