著作権

米国科学振興協会(AAAS)、Science誌及びその姉妹誌においてcOAlition Sの研究助成成果に当たる受理済論文にCC BYまたはCC BY-NDライセンスの付与を容認

2021年1月15日、米国科学振興協会(AAAS)は、オンラインニュース配信サイト“EurekAlert!”で、Science誌及びその姉妹誌の合計6誌において、オープンアクセス(OA)出版の条件が更新され、cOAlition Sから助成を受けた研究者は、受理済の論文にCC BYまたはCC BY-NDライセンスを付与できるようになったことを発表しました。

AAASはこのOA出版に関する新方針の背景として、Science Advances誌によりゴールドOAを進める一方で、他の5誌では長年に渡ってグリーンOAを支援してきたこと、ゴールドOAのみの促進では、過大な金銭的負担により、人種・ジェンダー・地域・分野・機関に関する研究者間の不平等が温存・助長される懸念を持っていることを挙げています。

この新方針は、2021年1月1日以降にScience誌及びその姉妹誌に投稿された論文のうち、プランSの「権利保持戦略」を採択済のcOAlition S加盟機関から助成を受けた研究成果に該当する論文に適用されます。

神戸大学附属図書館、震災文庫デジタルアーカイブにて、地元テレビ局の撮影・制作による阪神・淡路大震災関連映像を公開:公開にあたり「肖像権ガイドライン案(第3版)」を参照

2021年1月14日、神戸大学附属図書館、震災文庫デジタルアーカイブにて、地元のテレビ局である株式会社サンテレビジョンの撮影・制作による阪神・淡路大震災関連映像「阪神・淡路大震災」 を公開したと発表しています。

震災文庫では、今回公開した映像のほかにも、同社が保存する被災当時の貴重な取材映像の、デジタルアーカイブでの公開、もしくは館内閲覧での提供を、今後順次進めていく予定としています。

映像の公開にあたっては、デジタルアーカイブ学会が検討を進めている「肖像権ガイドライン案(第3版)」を参考に同大学の人文学研究科地域連携センターが確認し、サンテレビジョンとも協議を行って、その判断に基づき公開したと説明されています。

[震災文庫デジタルアーカイブ] サンテレビジョン撮影・制作の映像を公開しました(神戸大学附属図書館,2021/1/14)
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/18684/

【イベント】出版業界と近時の著作権法改正動向(1/27・オンライン)

2021年1月27日、日本電子出版協会(JEPA)の主催により、セミナー「出版業界と近時の著作権法改正動向」がオンラインで開催されます。

文化庁著作権課への出向経験があり、現在は審議会での議論に参加している池村聡弁護士を講師とし、出版業界との関係という観点から、著作権法改正に関する最近の動向について解説が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

2021年1月27日 出版業界と近時の著作権法改正動向(JEPA, 2021/1/12)
https://www.jepa.or.jp/seminar/20210127/

「プランS」の発効と研究成果物のオープンアクセス(OA)化を巡る最新の論点(記事紹介)

2021年1月1日付の米国科学振興協会(AAAS)のScience誌Vol. 371, Issue 6524掲載の記事として、“Open access takes flight”がオープンアクセス(OA)で公開されています。

同記事は、欧州を中心とした研究助成機関のコンソーシアムcOAlition Sのイニシアティブ「プランS」が、2021年1月に発効したことを受けたものです。プランSに対して、購読モデルを基盤とした学術出版の伝統を覆すためのOA運動の現れである一方で、地理的な広がりの停滞、財政的な持続可能性への疑義等の問題点も存在することを指摘しつつ、研究成果物のOA化を巡る最新の論点をテーマ別に解説しています。記事は主に以下のことを指摘しています。

・OAが被引用数に与える影響範囲は一部のスター論文に限られるという指摘がある一方で、ダウンロード数・ビュー数・ソーシャルメディア等における非学術的な言及にはOA論文が優位であるという指摘があり、この点でOAは学術論文の著者に恩恵を与える。また、学術雑誌には研究機関に所属しない読者も一定の割合で存在し、こうした読者層へ研究成果を届けやすいという点もOAが著者に与える恩恵と言える。

E2346 - 著作権とライセンスからみるオープンアクセスの現況

「著作権はオープンアクセスへの鍵を握る課題」。SPARC Europeは,2020年9月に公開した報告書“Open Access: An Analysis of Publisher Copyright and Licensing Policies in Europe, 2020”の序文で,こう述べている。本報告書は,出版社各社の著作権・出版権に係る規約やオープンライセンス方針が,どの程度オープンアクセス(OA)の推進を支援できているかという調査の結果を,関係者への提言とともにまとめたものである。2021年1月に発効したPlan S(CA1990参照)に留意しつつ,内容を概説する。

一般社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)著作権委員会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月10日、一般社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)著作権委員会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日付けで提出されたものです。

「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する中間まとめ」に意見を提出しました。(INFOSTA, 2021/1/10)
https://www.infosta.or.jp/posts/copyright2021-1/

デジタルアーカイブ学会法制度部会、「肖像権ガイドライン(案)」へのパブリックコメントを実施中

2021年1月8日、デジタルアーカイブ学会法制度部会は、同部会が作成した「肖像権ガイドライン(案)」へのパブリックコメントの実施を発表しました。実施期間は2021年2月7日までとなっています。

同学会法制度部会では、デジタルアーカイブ機関の現場担当者が肖像権処理を行うための拠り所とできるガイドラインの検討に取り組んでおり、2019年には議論と意見交換の叩き台として「肖像権処理ガイドライン(案)」を公開していました。その後も検討を踏まえて改訂が行われており、今回パブリックコメントの対象となる「肖像権ガイドライン(案)」のバージョンは「法制度部会版ver.4」となっています。

発表では、ガイドラインの目的として、肖像権という法的問題に向き合うための考え方のモデルを同学会が示し、デジタルアーカイブ機関における自主的なガイドライン作りの参考に資することを挙げています。

肖像権ガイドライン案 パブリック・コメント募集 (2021/2/7まで)(デジタルアーカイブ学会, 2021/1/8)
http://digitalarchivejapan.org/6406

英国の“Brexit”が欧州連合(EU)およびドイツの図書館に与える影響とは(記事紹介)

2021年1月5日付で、ドイツのベルリン国立図書館(Staatsbibliothek zu Berlin)は、英国の欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)が完了し、2020年末に2021年1月から暫定適用される英国・EU間の通商協定が締結されたことを受けて、EUおよびドイツの図書館に与える影響について解説した記事を公開しました。

同記事は、EU加盟国内の多くの図書館で国境を越えた活動が行われていることから、これまでEU加盟国内で調和が図られていた税制・著作権・データ保護の分野に影響が及ぶことを指摘しながら、個々の影響関係を解説しています。

図書館のあらゆる契約実務に課せられる付加価値税(VAT)については、EU加盟国と非加盟国では根拠法が異なり、EUに非加盟の「第三国」となった英国の事業者との契約では、担当が税務署ではなく税関当局となり、税関当局に「輸入売上税」を納付する必要があることなどを紹介しています。また、EUの非加盟国になったことに伴い、原則として英国を含む第三国から購入した物品には共通関税(Common Customs Tariff)が適用されますが、印刷資料やCD・DVD等の視聴覚資料は免除されることを説明しています。ただし、ゲーム等の触覚メディアには共通関税が適用されます。

学校図書館問題研究会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月5日、学校図書館問題研究会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日付けで提出されたものです。

「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する中間まとめ」への意見提出(学校図書館問題研究会, 2021/1/5)
http://gakutoken.net/jo19tk7xl-49/#_49

専門図書館協議会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月5日、専門図書館協議会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日に提出されたものです。

専門図書館協議会
https://jsla.or.jp/
※「事務局からのお知らせ」欄に、2021年1月5日付けでお知らせ「「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について」が掲載されています。

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