著作権

【イベント】JEPA Webセミナー 出版・電子出版著作権総講義第2回「出版・電子出版に起こる今後の変化」(10/1・オンライン)

2021年10月1日、日本電子出版協会(JEPA)の主催により、「出版・電子出版著作権総講義」の第2回「出版・電子出版界に起こる今後の変化」がオンラインで開催されます。

弁護士の松田政行氏を講師とし、以下の内容について講演が行われます。

(1)国立国会図書館における利用
(2)拡大集中許諾制度の導入
(3)利用へのシフトによる管理団体による権利処理のジャスティス

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。Zoomでの参加(定員100人)、Youtube Liveによるライブ配信(定員なし)の2通りの参加方法があります。

2021年10月1日 JEPA Webセミナー「出版・電子出版著作権総講義 第2回」(JEPA, 2021/9/16)
https://www.jepa.or.jp/seminar/20211001/

米国議会図書館(LC)と米・ハーバード大学ロースクール、イスラム法コレクションの著作権処理等に協力して取り組むと発表

2021年8月25日、米国議会図書館(LC)が、同館が所蔵するイスラム法に関連するコレクションの著作権処理等について、米国のハーバード大学ロースクールと協力して取り組むことを発表しました。

法律関係資料の学術研究の拡大やより多くの人が資料にアクセス可能とすることを目的とした3年間の取組です。対象の資料にはイスラム法に関連する官報・手稿等が含まれています。

発表の中では、イスラム法の学術研究の推進等を行う同大学の“Program in Islamic Law”(PIL)とLCが著作権に関する評価を行い、選定された資料をLCがデジタル化し、ウェブサイトで公開するとあります。また、新たなデータサイエンスツールやファセット検索により、読者や研究者が同資料の検索を行いやすくすること等が述べられています。

Internet Archive(IA)による全書籍の売り上げデータ10年分の要求に対する大手出版社4社の返答が公開

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”の2021年8月13日付の記事で、Internet Archive(IA)が要求した全書籍の売り上げデータ10年分の提供について、Hachette Book Group・HarperCollins社・Wiley社・Penguin Random House社側の返答が公開されたと報じられています。

売り上げデータは、同商業出版社4社がIAの“Controlled Digital Lending(CDL)”による電子書籍貸出の停止を求めて提起した著作権侵害訴訟において、IAの電子書籍貸出が書籍の売り上げに及ぼす影響を検証することを目的に要求されていました。

8月12日付で4社側の弁護士から提出された文書では、法的に意義のある結果が得られず訴訟の遅延をもたらすものであり、原告側への負担が検証により得られる価値を上回るため、要求は却下されるべきであること等が述べられています。

また、書籍は代替可能なものではないため、異なる書籍間での比較は不可能であり、映画化をはじめとしたその他の要因によって売り上げは大幅に変わり得ることから、検証の前提が誤っていると指摘しています。

E2414 - フランスにおける図書館の障害者サービスの現状と課題

2021年3月, 高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)の「教育・スポーツ・研究監督官」(IGÉSR)は, フランスの図書館における障害者サービスの現状と課題についての調査レポート“La prise en compte des handicaps dans les bibliothèques de l’enseignement supérieur et dans les bibliothèques territoriales(高等教育機関図書館及び公共図書館における障害者配慮)”を公開した。

E2412 - 令和3年著作権法改正:図書館関係の権利制限規定の見直し

2021年5月26日,「著作権法の一部を改正する法律」が成立し,6月2日に公布された。この令和3年著作権法改正には,図書館に関する著作権の制限規定である31条の見直しが含まれており,(1)国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信(31条4項等(※31条2項等の改正後は31条8項等へ移動)),(2)図書館等による図書館資料のメール送信等(31条2項等)に関する内容が盛り込まれている。(1)については公布から1年以内,(2)については公布から2年以内で政令が定める日から施行される。

株式会社未来の図書館 研究所、図書館に関わる注目のニュースをピックアップし、その情報を整理・発信する取組「Library Compass」を開始:第1回は「改正著作権法」

2021年8月18日、株式会社未来の図書館 研究所は、図書館に関わる注目のニュースをピックアップし、その情報を整理・発信する取組「Library Compass」を開始したことを発表しました。

今回公開された第1回では、テーマとして「改正著作権法」を取り上げています。なお、「Library Compass」は同研究所の発行誌『NEWS LETTER』との連動企画であり、『NEWS LETTER』でも同様の内容を掲載しています。

「Library Compass」第1回「改正著作権法」(株式会社未来の図書館 研究所, 2021/8/18)
http://www.miraitosyokan.jp/wp/20210818/

Library Compass 第1回 改正著作権法(株式会社未来の図書館 研究所)
http://www.miraitosyokan.jp/future_lib/lib_compass/no1/

カナダ最高裁、著作権使用料の支払いとフェア・ディーリングをめぐる訴訟に判決を下す:各団体が声明を発表

カナダ最高裁が2021年7月30日に判決を下した、著作権使用料の支払いとフェア・ディーリングをめぐる訴訟について、当事者を含め各団体が声明を発表しています。

当該の訴訟は、カナダ・ヨーク大学と、カナダの著作権管理団体であるアクセス・コピーライト(Access Copyright)との間で争われました。カナダ最高裁がまとめた訴訟の概要(Case in Brief)によれば、経緯と判決は次のとおりです。

参議院の『立法と調査』437号で「令和3年著作権法改正の国会論議」を掲載

参議院は、『立法と調査』437号(2021年7月30日刊行)に、記事「令和3年著作権法改正の国会論議 -図書館関係の権利制限規定の見直しと放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化-」を掲載しました。

2021年5月26日に成立した「著作権法の一部を改正する法律案」について、法律案提出の背景と内容の概観、国会での主な議論がまとめられています。

立法と調査 437号(令和3年7月30日)(参議院)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/20210730.html

オーストラリア著作者協会(ASA)ら、学校によるオンライン読み聞かせに関するポリシーの最新版を公開

2021年8月12日、オーストラリア著作者協会(ASA)のウェブサイトで、ASA・オーストラリア出版協会(APA)・オーストラリアの学校の著作権の管理等を行う“National Copyright Unit”が、学校よるオンライン読み聞かせに関するポリシーの最新版を公開したと発表されました。

ASAやAPAに所属する出版者が、政府の外出自粛要請の影響を受けている学校の教員(司書教諭を含む)に対し、生徒や家庭を対象としたオーストラリアの児童書のオンライン読み聞かせの実施を、許諾や料金の支払い無しに認めるものです。同ポリシーの中では、以下の条件を満たすことが求められています。

1.教員はGoogle Classroom等を用いた読み聞かせのライブストリーミング配信が行える。可能であれば、生徒やその家族のみがアクセス可能とすること。

2.ライブストリーミングが行えない場合、オンラインでの録音・録画提供を可能とするが、視聴のみで複製・ダウンロードは不可とし、可能であればパスワードで保護され一般公開されていない状態とすること。

3.読み聞かせの最初に、児童書のタイトル・著者名・作画者・出版者を含む書誌情報を提供する。

文化庁、オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究」の報告書を公開

文化庁が、オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究」の報告書(令和3年3月付け)を公開していました。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が2020年8月26日から2021年3月31日にかけて実施した調査研究の成果をまとめたものです。

本報告書「第1章 調査概要」では、「1.調査の背景と目的」として、著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化のため、利用者が具体的な利用方法を入力することにより事前に補償金額の目安・範囲を算出できるシステムを構築することを挙げています。本報告書では、システム構築のための要件等を検討した結果がまとめられています。

著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/
※「調査研究等」の欄に、「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究報告書(令和3年3月)」へのリンクが掲載されています。

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