著作権

cOAlition S、Plan S原則に準拠した「出版の場」の特定を支援する研究者向けツール“Journal Checker Tool”の開発・メンテナンスのための入札案内書を公開

2020年2月7日、cOAlition Sは、Plan S原則の要件を満たしたジャーナル・プラットフォーム等の「出版の場(publishing venue)」の特定を支援する研究者向けツール“Journal Checker Tool”について、その開発とメンテナンスのための「入札案内書(Invitation to Tender:ITT)」を公開したことを発表しました。

“Journal Checker Tool”は、研究者が自身の研究機関や資金助成団体を選択の上、特定の雑誌名を入力すると、その雑誌が資金助成団体のオープンアクセス(OA)方針に準拠しているかどうか、準拠している場合にはPlan S原則準拠のために用意された4つの方法のうちどの方法でOA可能かを容易に識別できるツールとして想定されています。cOAlition Sは“Journal Checker Tool”について、Plan S原則の効力発生がこれ以上遅れることがないように段階的アプローチを採用するとしており、まずは以下の3点を満たす「出版の場」を特定することに重点を置いています。

研究データ利活用協議会(RDUF)、「研究データの公開・利用条件指定ガイドライン」を公開

研究データ利活用協議会(RDUF)のウェブサイトで、RDUFの研究データライセンス小委員会が作成した成果物として、研究データの公開と公開に当たっての利用条件指定に関するガイドライン「研究データの公開・利用条件指定ガイドライン」(2019年12月25日付け)が公開されています。

研究データ公開に当たり、一般的に留意が必要となる情報や事例について、その判断プロセスとともに整理することにより、データの公開者が適切な利用条件の元で公開を行えるようにすることを作成の目的に挙げています。

小委員会(RDUF)
https://japanlinkcenter.org/rduf/about/index.html#s004_0
※「成果物」の欄に「研究データの公開・利用条件指定ガイドライン」とあります。

【イベント】「第3回肖像権ガイドライン円卓会議」(3/6・東京)

2020年3月6日、東京大学本郷キャンパス(東京都文京区)において、デジタルアーカイブ学会法制度部会の主催により、「第3回肖像権ガイドライン円卓会議」が開催されます。

2019年9月の第1回会議において、法制度部会がとりまとめた肖像権処理ガイドラインの素案が公開されましたが、第3回となる今回は、これまでの議論をふまえたガイドライン改訂版の公表が予定されています。また、ガイドラインの有効性実証実験に協力可能な関連機関の募集や、法学者、写真の権利者、デジタルアーカイブの現場担当者らを交えた、ガイドラインを現場で活用するための方策の検討も行われる予定です。

参加費は、デジタルアーカイブ学会員は無料、非会員は資料代2000円となっています。定員は50人から80人程度とあり、事前の申込みが必要です。

当日のプログラムは以下のとおりです。

1.ガイドライン第三次改訂版の報告
川野智弘法制度部会員(弁護士)

E2222 - 第67回日本図書館情報学会研究大会シンポジウム<報告>

2019年10月20日,京都市の龍谷大学大宮キャンパスにおいて第67回日本図書館情報学会研究大会シンポジウムが「デジタルアーカイブと図書館」と題して開催された。以下,話題提供および質疑応答の内容について報告する。なお,登壇者による発表資料が日本図書館情報学会のウェブページで公開されている。また詳細な報告は『日本図書館情報学会誌』にも掲載されるので,そちらも合わせて確認して頂きたい。

E2221 - 島根大学附属図書館デジタルアーカイブのライセンスの改定

島根大学附属図書館デジタルアーカイブでは,搭載している画像の二次利用ライセンスとしてクリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)を適用してきたが,2019年9月30日から新しい二次利用ライセンスを適用した。本稿は,この改定について述べるものである。

国際図書館連盟(IFLA)、改正EU著作権指令の「アップロードフィルター条項」実施ガイドライン草案を広く共有することを求めた書簡に署名

2020年1月19日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州の40以上の市民社会組織とともに、2019年4月に成立した改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」で定められた「アップロードフィルター条項」実施ガイドライン草案を広く共有することを求めた書簡に署名したことを発表しました。

改正EU著作権指令の第17条では、著作権を侵害するコンテンツのアップロードを防ぐために、オンラインコンテンツ共有サービスのプロバイダが講じるべき措置に言及した「アップロードフィルター条項」が定められ、2021年6月までに加盟国は国内法化を完了する必要があります。しかし、第17条にはプラットフォームに対してユーザのアップロードした全てのコンテンツを監視する技術の利用を義務付けていると読み取れる条項と監視の義務は存在しないと宣言した条項が併存するなど、多くの矛盾した内容が指摘されています。IFLAは図書館分野からの唯一の代表として、EU加盟国の利害関係者間で行われている同条項への懸念に対処を目的とした、実施ガイドライン作成のための対話に積極的に参加しています。

改正EU著作権指令第14条により著作権保護期間の満了した資料のデジタル複製物をパブリックドメインのままとするには(記事紹介)

2020年1月21日付のEuropeana Proのブログ記事として、“Keeping digitised works in the public domain: how the copyright directive makes it a reality”が公開されています。

同記事は英国エクセター大学法学部のAndrea Wallace講師へのインタビューを通して、2019年4月に成立した改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」第14条の文化遺産分野における重要性と同講師の第14条に関する研究の解説を行ったものです。改正EU著作権指令第14条は、著作権の保護期間が満了しパブリックドメインとなったビジュアルアート作品の複製物について、創作性が存在しない限り著作権その他の権利は及ばないことを明記しています。

文化庁、「「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめ」を公表

2020年1月16日、文化庁が、「「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめ」を公表しています。

「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめの公表について(文化庁, 2020/1/16)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/91997501.html

「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめ [PDF:535.8KB]
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/shingaikontentsu/pdf/91997502_01.pdf

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」を公表

2020年1月20日、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」を公表したことを発表しました。

2018年5月に公布された改正著作権法第35条では、教育機関が授業で著作物の公衆送信を許諾なしに実施する代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払う「授業目的公衆送信補償金制度」が盛り込まれ、公布から3年以内の2021年5月までに開始することになっています。著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、教育関係者・有識者・権利者で構成され、「授業目的公衆送信補償金制度」の実施に先立ち、教育現場に円滑な著作物の利用環境を整備・実現するための議論を行っています。2018年11月以降、文化庁・文部科学省の助言を受けながら、「補償金」「ガイドライン」「ライセンス」などをテーマとして計22回のフォーラムが開催されています。

公表された「論点整理」は教育現場での著作物の円滑な利用に必要な運用指針の基本となることが意図されており、「授業」「学校その他の教育機関」など、第35条の用語の定義に関してこれまでのフォーラムの意見交換の中で共通認識が得られた事項が公表されています。同フォーラムは、今後も共通事項が得られた事項については順次公表していく、としています。

【イベント】「第2回肖像権ガイドライン円卓会議 in 関西」(2/15・京都)

2020年2月15日、同志社大学新町キャンパス(京都市上京区)において、デジタルアーカイブ学会関西支部・デジタルアーカイブ学会法制度部会の主催により、「第2回肖像権ガイドライン円卓会議 in 関西」が開催されます。

デジタルアーカイブ学会では、2019年9月に東京で「肖像権ガイドライン円卓会議」を160人の関係者等の参加を得て開催しガイドライン案を公開しましたが、同ガイドライン案は様々なステークホルダーによるオープンな議論によりブラッシュアップされるべきものであるとして、円卓会議を連続して行い議論を重ねるため第2回の会議を開催する、としています。

参加費は無料であり、定員は100人(事前申し込み要)です。主なプログラムは次のとおりです。 

・肖像権ガイドライン(案)の提案
 数藤雅彦氏(弁護士・五常総合法律事務所)

・現場での課題
 植田憲司氏(京都文化博物館)
 松山ひとみ氏(大阪中之島美術館準備室)
 木戸崇之氏(朝日放送テレビ報道局ニュース情報センター)
 三浦寛二氏(愛荘町立愛知川図書館)
 村上しほり氏(大阪市立大学客員研究員)

・コメント
 曽我部真裕氏(京都大学大学院法学研究科教授)

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