著作権

2021年4月21日、奈良文化財研究所が、研究報告『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用3－著作権・文化財動画・GIS・三次元データ・電子公開－』を、同研究所学術情報リポジトリ上で公開したと発表しました。

内容は、以下の8部構成です。

1.総論
2.著作権・知的財産権
3.文化財多言語化の状況
4.文化財動画の取り組みと効果
5.GIS
6.デジタル技術による記録とデジタルアーカイブ
7.文化財三次元データの取り組みと効果
8.文化財報告書の電子公開と図書館

奈良文化財研究所研究報告 第27冊「デジタル技術による文化財情報の記録と利活用3」（なぶんけんブログ, 2021/4/21）
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2021/04/Researchreports27.html

2021年4月13日、国際図書館連盟（IFLA）は、カナダとシンガポールで行われている著作権法改正にかかわって、意見書を提出したと発表しています。

カナダに関しては、同国が米国・メキシコとの貿易協定において、著作権の保護期間を著作権者の死後50年から70年に延長すると約束したことから、Canadian Federation of Library Associationsおよびカナダ研究図書館協会（CARL）と同じく、孤児著作物やアウト・オブ・コマース（out-of-commerce）の著作物の利用を可能とするオプションの設定と、創作後100年を経た著作物の利用を例外とすることを推奨するとしています。また、著作権者が保護期間の最後の20年間に権利の行使を望む場合の登録システムを創設し、未登録作品はパブリックドメインになることとすることを強く推奨するとしています。

また、IFLAでは、カナダのフェアディーリングによる例外規定についての柔軟性の重要性の強調、孤児著作物やアウト・オブ・コマースの著作物を扱う図書館員の責任の制限等といった点での、図書館の寄与も支持するとしています。

2021年3月30日、cOAlition Sは、欧州研究図書館協会（LIBER）が策定したモデル法（model law）への賛意を表明しました。

モデル法は、公的助成による研究成果物がゼロエンバーゴで二次出版可能であることを規定した内容となっており、欧州連合（EU）及び欧州各国政府のレベルで研究成果物の二次出版権が取り扱われることを目的としています。

モデル法の策定は、プランSの「権利保持戦略」や欧州委員会の助成プログラム“Horizon Europe”などを背景とした、LIBERによるキャンペーンの一環として行われました。LIBERは同キャンペーンのウェブページにおいて、著者が自身の研究成果をコントロールできるような政策を全EU加盟国で導入し、各国で協調的・水平的なアプローチを採用する時が来た、と述べています。

cOAlition Sは、全EU加盟国での協調的・水平的なアプローチの採用、という簡明な目標をとりわけ歓迎すると述べています。

2021年3月9日、国際図書館連盟（IFLA）は、世界貿易機関（WTO）の加盟国に宛てたEIFLとの共同声明（2021年3月8日付け）に署名したことを発表しました。「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS協定）における後発開発途上国（LDC）向け特例措置の延長を求める内容となっています。

TRIPS協定には、LDCに対し、遵守困難な可能性のある義務を負わせ開発投資に用いる資源を奪うリスクや、図書館とその利用者支援のための法律制定の余地を狭める恐れがあることから、LDCの義務免除に係る条項（第66条第1項）が含まれています。ただし、この条項が定める特例措置の適用期間は永続的なものではなく、定期的に更新する必要があります。

現在、WTOにおいて特例措置の延長に関する議論が行われていることから、延長によってLDC、そしてLDCの図書館とその利用者への支援継続を求める共同声明が作成されました。共同声明では、TRIPS協定第66条第1項の重要性は永続的なものであるとしつつ、とりわけ新型コロナウイルス感染症によりLDCの直面する課題が深刻度を増している現在においては特例措置の延長が適切であると指摘しています。