著作権

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”の2021年8月13日付の記事で、Internet Archive（IA）が要求した全書籍の売り上げデータ10年分の提供について、Hachette Book Group・HarperCollins社・Wiley社・Penguin Random House社側の返答が公開されたと報じられています。

売り上げデータは、同商業出版社4社がIAの“Controlled Digital Lending（CDL）”による電子書籍貸出の停止を求めて提起した著作権侵害訴訟において、IAの電子書籍貸出が書籍の売り上げに及ぼす影響を検証することを目的に要求されていました。

8月12日付で4社側の弁護士から提出された文書では、法的に意義のある結果が得られず訴訟の遅延をもたらすものであり、原告側への負担が検証により得られる価値を上回るため、要求は却下されるべきであること等が述べられています。

また、書籍は代替可能なものではないため、異なる書籍間での比較は不可能であり、映画化をはじめとしたその他の要因によって売り上げは大幅に変わり得ることから、検証の前提が誤っていると指摘しています。

カナダ最高裁が2021年7月30日に判決を下した、著作権使用料の支払いとフェア・ディーリングをめぐる訴訟について、当事者を含め各団体が声明を発表しています。

当該の訴訟は、カナダ・ヨーク大学と、カナダの著作権管理団体であるアクセス・コピーライト（Access Copyright）との間で争われました。カナダ最高裁がまとめた訴訟の概要（Case in Brief）によれば、経緯と判決は次のとおりです。

2021年8月12日、オーストラリア著作者協会（ASA）のウェブサイトで、ASA・オーストラリア出版協会（APA）・オーストラリアの学校の著作権の管理等を行う“National Copyright Unit”が、学校よるオンライン読み聞かせに関するポリシーの最新版を公開したと発表されました。

ASAやAPAに所属する出版者が、政府の外出自粛要請の影響を受けている学校の教員（司書教諭を含む）に対し、生徒や家庭を対象としたオーストラリアの児童書のオンライン読み聞かせの実施を、許諾や料金の支払い無しに認めるものです。同ポリシーの中では、以下の条件を満たすことが求められています。

1．教員はGoogle Classroom等を用いた読み聞かせのライブストリーミング配信が行える。可能であれば、生徒やその家族のみがアクセス可能とすること。

2．ライブストリーミングが行えない場合、オンラインでの録音・録画提供を可能とするが、視聴のみで複製・ダウンロードは不可とし、可能であればパスワードで保護され一般公開されていない状態とすること。

3．読み聞かせの最初に、児童書のタイトル・著者名・作画者・出版者を含む書誌情報を提供する。