著作権

2021年6月4日、欧州委員会（EC）は、欧州連合（EU）の「デジタル単一市場における著作権指令」に関し、同指令第17条の国内法化を支援するためのガイダンスの公開を発表しています。第17条は、ユーザ投稿型プラットフォームにおける著作物の利用に関する条項です。

同指令第17条第10項では、ECに対し第17条の適用に関するガイダンスの作成を求めています。今回の公開は、この規定に応じて行われたものです。

発表では、EU各国での同指令国内法化の期限日が2021年6月7日であることにも言及しています。6月7日には国際図書館連盟（IFLA）やEuropeanaも関連記事を公開しており、完全な国内法化を実施済みなのはオランダ、ハンガリー、ドイツのみであることなど、EU各国における国内法化の状況を紹介しています。

2021年5月12日、オーストラリア図書館協会（ALIA）が、公共図書館の分館が少額の年間使用料を支払うことで出版社がオンラインの読み聞かせでの絵本の利用を許可する取組（試行）に係る最初の四半期（2021年1月から3月）の報告書を公表しています。

報告書によると、同期間において、全国の約3分の1にあたる115の図書館が取組に参加し、5万オーストラリアドルを超す金額が出版社・著者・イラストレーターに分配されました。また、290以上のレコーディング、1万7,000以上の視聴があり、使用料に加え、965冊の図書が参加館で購入され、ある出版社ではリストに掲載された図書が226冊も購入されました。

参加館からは同取に対して好意的な意見が寄せられています。

2021年6月8日と6月9日に、専門図書館協議会2021年度全国研究集会がオンラインで開催されます。

参加には事前の申し込みが必要です（有料）。

当日の主な内容は以下の通りです。

●6月8日
・「専門図書館と著作権 最新動向 2021」（仮）
生貝直人氏（一橋大学大学院法学研究科 准教授）

・「企業の価値を高める企業図書館」
石田嘉郎氏（株式会社ニチレイフーズ研究開発部食品科学グループマネージャー）

・「専門図書館の資金調達」
廣安ゆきみ氏(READYFOR 株式会社)、武藤祥子氏（公益財団法人松竹大谷図書館）、鴨志田浩氏（公益財団法人大宅壮一文庫）

●6月9日
・「「保存管理自己点検表」実践から学ぶ資料保存」
能勢美紀氏（日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館）、眞野節雄氏（日本図書館協会資料保存委員会委員長）

・「今すぐ始める図書館資料の水害対策」 眞野節雄氏（日本図書館協会資料保存委員会委員長）

・「繋がるデジタルアーカイブ～今、専門図書館ができること～」
奥村牧人（国立国会図書館電子情報部）、中村覚氏（東京大学史料編纂所）

2021年4月20日、欧州研究図書館協会（LIBER）は、欧州におけるイノベーション・研究開発を推進する企業・研究機関の連合体“European Alliance for Research Excellence”（EARE）に参加したことを発表しました。

EAREは、2017年の結成以来、データを用いた機会創出を目的として、欧州の著作権規則においてテキスト及びデータのマイニング（TDM）の公正かつ効果的な利用を可能にすることを提唱してきました。LIBERのエグゼクティブ・ディレクターであるAstrid Verheusen氏のコメントも掲載されており、EAREとLIBERが欧州の著作権改革での議論を通じTDMの問題で協力してきたことを紹介し、今回のEAREへの参加により協力関係を強化していきたいと述べています。

EAREには、LIBERの他にも、英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）や英国国立・大学図書館協会（SCONUL）といった複数の図書館関連団体が参加しています。