著作権

オーストラリア政府、著作権法を改正予定であることを発表:デジタル環境での資料へのアクセス支援のため

2020年8月13日、オーストラリア・インフラ・運輸・地方開発・通信省が、著作権法を改正予定であることを発表しました。

発表によると、今回の改正では、オーストラリアの国民および公共機関のデジタル環境での資料へのアクセスを支援することが目的とされています。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、著作権の改正へのニーズがより高まったことに触れています。

改正草案は2020年の後半に公開する予定であり、改正予定の項目として次の5点が挙げられています。

1.オーファンワークスの利用に関する枠組み
調査が行われたものの著作者が不明であり、著作が著者に帰属していることが明確な著作物の利用を許可する項目の追加。

2.非営利目的の引用に関するフェアディーリングの例外規定
非営利目的の引用またはサービスや製品にとって商品的価値を持たない引用であり、文化・教育・政府機関、公益や個人的研究に関わる個人により、引用に関する公正な慣習に従って行われるものに対するフェアディーリングの例外規定の追加。

3.図書館および公文書館に関する例外規定の改正
図書館および公文書館に関して定められている例外規定について、全ての著作物に適用され、技術的に中立となるように簡略化、更新を行う。

米国議会図書館(LC)、1790年から1870年にかけて著作権申請時に提出された標題紙のデジタルコレクションを公開:1870年著作権法150周年

2020年8月13日、米国議会図書館(LC)が、現代的な著作権法が成立した1870年著作権法の150周年を記念し、1790年の著作権法制定から1870年までの期間に、著作権申請で使用された標題紙のデジタルコレクションを公開したと発表しました。

同コレクションは、1790年著作権法および1831年著作権法に則って、著者や出版者から送付された標題紙の画像約5万件で構成され、コメディや演劇、ハウツー本等が含まれています。また、絶版となっている資料や、著作権申請が出版の前に行われていたために実際に出版された著作とは異なるものがあるとしています。

記事の中では、初期の著作権申請に関する資料はワシントンD.C.の連邦地方裁判所や政府機関に保管されていましたが、1870年の著作権改正時にまとめてLCに移管されたということが述べられています。

次のフェーズとしては、政府職員により作成、維持管理されていた手書きの著作権台帳のデジタル化が挙げられています。

ユーザー作成コンテンツの著作権に関するEuropeanaの考え方:文字起こし、アノテーション、字幕等(記事紹介)

Europeana Proに掲載された2020年8月12日付け記事で、ユーザー作成コンテンツの著作権に関するEuropeanaの考え方が紹介されています。筆者はEuropeana財団のJunior Policy AdvisorであるAriadna Matas氏です。

Europeanaが、クラウドソーシングのプロジェクト等を通じてユーザーによるコンテンツの文字起こし、アノテーション付与、エンリッチメントを進めてきたことに触れつつ、これらのユーザー作成コンテンツの著作権をどう扱うかについてEuropeanaとしての考え方を示しています。

アノテーションとエンリッチメントについては、Europeanaのデータパートナーから提供されるメタデータと同じ扱いとし、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0での提供とすべきとしています。一方、文字起こしと字幕については、それらが基づくコンテンツの知的財産権を尊重し、データパートナーがコンテンツに設定した権利ステートメントと同条件での提供としています。

大学図書館員による学生向け著作権教育:多段階的アプローチ(文献紹介)

2020年7月30日付で刊行された“Journal of Librarianship and Scholarly Communication”に、大学院生の著作権教育に関する論文“Copyright Education for Graduate Students: A Multi-Stage Approach”が掲載されました。

同論文では、著作権教育に関する先行文献のレビューや、米国のテキサスM&A大学の図書館員らによる大学院生を対象とした著作権教育プログラムの説明、今後の展望についてまとめられています。

同館のプログラムは、対象とする大学院生の状況に合わせて、以下の3段階に分かれています。

・移行段階:オンライントレーニング
著作権の基本的内容や適用範囲、大学院生に適用される大学の知的財産に関する規定等について、同大学の大学院教育に関する組織Office of Graduate and Professional Studies(OGAPS)によりオンラインで公開されている教材を用いて学ぶものです。

Internet Archive(IA)、大手出版社4社の著作権侵害訴訟に対する答弁書を提出:“Controlled Digital Lending(CDL)”による電子書籍貸出の適法性を主張

Internet Archive(IA)は2020年7月29日付で公開したブログ記事において、商業出版社4社がIAの“Controlled Digital Lending(CDL)”による電子書籍貸出の停止を求めて提起した著作権侵害訴訟への答弁書(Response)を、前日28日に提出したことを発表しました。

図書館の所蔵する冊子体資料をデジタル化して、ファイルの再配布に制限を付けて行われるCDLを通した電子書籍貸出は、9年以上実施され広く米国の図書館界に普及していることなどを挙げ、米国著作権法は図書館が所蔵する資料をデジタル化し、管理された方法で利用者に貸出する権利を阻んでいないとして、IAはCDLによる電子書籍貸出の適法性を主張しています。

ブログ記事では、作家の利益促進のために活動する米国の非営利団体“Authors Alliance”がCDLによる電子書籍貸出をフェア・ユースとして支持する見解を表明したことや、多くの教育機関が公衆衛生上の懸念から資料へのアクセスを厳しく制限する中で行われるこの訴訟は、学習者への情報アクセスを維持するために取り組む図書館等の試みを阻害するものであることにも言及しています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、ドイツ連邦司法・消費者保護省(BMJV)による改正EU著作権指令の国内法化案へのパブリックコメント募集に対して回答を提出

2020年7月27日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、ドイツ連邦司法・消費者保護省(Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz:BMJV)が実施中の「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」国内法化案へのパブリックコメント募集に対して、回答を提出したことを発表しました。

LIBERは、BMJVの公開した法案について、絶版著作物の利用・大量のデジタル化に関連して2点の懸念を指摘しています。1点目の懸念として、文化遺産機関が集中管理団体(CMO)をいつ利用すべきか、例外的に利用しなければならない場面はどのようなものかについて、原案では明確でないことを挙げています。LIBERはこの懸念へ対応するために、CMOが関与してライセンスを提供すべき事例、「代替的な著作権の例外規定」(fall-back exception)が提供されるべき事例の明確化、CMOの決定プロセスへの期限の設定などの提言を行っています。

ジャパンサーチ(試験版)、一般社団法人全国美術館会議をつなぎ役として「愛知県美術館コレクション」「東京富士美術館収蔵品データベース」と連携

2020年7月28日、ジャパンサーチ(試験版)は、一般社団法人全国美術館会議をつなぎ役として「愛知県美術館コレクション」「東京富士美術館収蔵品データベース」と連携したことを発表しました。

一般社団法人全国美術館会議は、ジャパンサーチに対し所蔵作品データを提供する美術館を全国的に取りまとめる役(「つなぎ役」)を担っており、同法人の正会員である美術館は同法人を通じてジャパンサーチに連携できるようになっています。

東京富士美術館も、2020年7月29日付けで連携に関するお知らせを発表しており、国立を除く美術館としてはじめて、同館と愛知県美術館の2館がジャパンサーチに参加することを報告しています。

また同館は、ジャパンサーチとの連携にあたり、同館ウェブサイトに掲載している所蔵作品画像について、今後、誰でも自由に利用できるパブリックドメインとしての運用を新たに開始することとした、と発表しています。

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、2020年第1回フォーラムの配布資料・議事概要を公開

教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」のウェブサイトにおいて、2020年6月15日にオンライン会議として開催された2020年度第1回フォーラムの配布資料・議事概要が公開されています。

同フォーラムで使用された「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)検討の方向性(案)」、「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)増補版(案)」などの5種類の配布資料と、要旨としてフォーラム内での発言等を記録した「議事概要」がPDFファイル形式で公開されています。

本フォーラム 第1回(2020年6月15日)(著作物の教育利用に関する関係者フォーラム)
https://forum.sartras.or.jp/minutes/20_main/20_m1/

Public Knowledge、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”を開始

オープンなインターネット空間促進のために活動する米国の非営利の公益団体Public Knowledgeは、2020年7月1日付のブログ記事において、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”の開始を発表しました。

Public Knowledgeは、購入・貸出等を通した図書館の使命と著作権システムとは、数世紀にわたって良好な共存関係を築いていたものの、電子資料の普及によって従来の関係の維持が困難となり、利用可能な期間や購入可能なタイトルに著しい制限の付いたタイトルを消費者価格の3倍から5倍の価格で図書館が購入しなければならないなど、出版社に有利な状況に傾いていることを指摘しています。また、冊子体書籍の貸出について、図書館が所蔵資料をデジタル化し“Controlled Digital Lending”技術によって「一部1ユーザー」で貸出する動きがInternet Archive(IA)を中心に進展しており、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物理的な図書館の相次ぐ閉館で表面化したように、低所得者などコミュニティの周縁に属する人々への情報アクセス手段として不可欠なものとなっていることを紹介しています。

E2277 - 文化庁長官裁定制度による明治期地方紙のインターネット公開

●はじめに 2020年4月10日,福井県文書館では明治15年から明治24年(1882年から1891年)の地方紙約1,800日分について,約7,200件の画像データのインターネット公開を開始した。地方紙は当該地方の近代史研究にとって高い有用性を持つため,世界各国の図書館等で画像のインターネット公開が進んでいるが(CA1577,CA1750参照),日本ではこうした取組みはほとんど見られない。

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