著作権

欧州研究図書館協会(LIBER)、改正EU著作権指令で規定された絶版著作物の大量デジタル化に関する例外の適用可否確認のためのチェックリストを公開

2019年11月21日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、2019年4月に欧州連合(EU)理事会で採択された「デジタル単一市場における著作権指令」第8条から11条で規定された、絶版著作物(out-of-commerce work)の大量デジタル化に関する例外の適用可否を確認するためのチェックリストを公開したことを発表しました。

改正された同指令では、図書館等の文化遺産機関による絶版著作物のデジタル化は、著作権者の相当数を代表する集中管理団体(CMO)との利用許諾契約により可能になるとしていますが、最低6か月間EU知的財産庁のウェブサイトに公示して商業的入手可否を確認することを条件に、次のいずれかの場合には著作権の例外とすることを認めています。

・デジタル化を意図した種類の著作物を代表するCMOが存在しない
・デジタル化を意図した種類の著作物の代表団体が政府によってCMOと認められていない
・デジタル化を意図した種類の著作物の代表団体が絶版著作物のオンライン上での公開を図書館に認めるライセンスを付与することができない

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、IFLA他2団体とともに図書館・図書館協会向けの改正EU著作権指令国内法化のためのガイドラインを作成

2019年11月25日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)は、2019年4月にEU理事会で採択された改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」の国内法化に関する、図書館・図書館協会向けのガイドラインを作成したことを発表しました。

このガイドラインはEBLIDA・IFLA・欧州研究図書館協会(LIBER)・SPARC Europeの4団体が共同作成したものです。ガイドラインは、テキスト・データ・マイニング(TDM)、教育機関の利用、保存、契約、技術的保護手段、絶版著作物、パブリックドメインの視覚芸術著作物、報道出版社の権利、オンラインコンテンツプラットフォームの責任について扱っており、著作権指令の中の12の条項をカバーしています。それぞれの項目に関して、その条項が何を示しているのか、新しい条項は何を意味しているのか、柔軟な運用を行う余地があるのか、などを示す内容となっています。

機関リポジトリにセルフアーカイブされる著作物の権利問題に関する資料種別ごとの実用的な担当者向けガイド(米国)(文献紹介)

2019年11月30日付けで、Journal of Copyright in Education and Librarianship誌のVol. 3 No. 3に、“Checking Rights: An IR Manager’s Guide to Checking Copyright”と題する記事が掲載されています。記事は米・西オレゴン大学のStewart Baker氏・Sue Kunda氏の共著により執筆されました。

同記事は米国の機関リポジトリ担当者を想定して、登録される代表的な資料の種別、資料種別ごとの潜在的な著作権問題、その他の考慮事項、参考になる情報源等を解説・紹介した実用的なガイドとして作成されています。

まず資料種別によらず、担当者が抱える共通の問題として、学術的な著作物が「職務著作」に当たるかどうかの判断、教員・学生の著作権に関する知識の不足に起因する問題等が取り上げられています。前者については、判例でも明確な判断はなく機関内で明文化された規定がないと関係部署へ個別に問い合わせの必要な場合があること、後者については、セルフアーカイブを教員・学生が自発的に行えないことや引用・分析等に使用した第三者の著作物を適切に処理できないことに対して、ガイダンス等で啓発が必要であることなどに言及されています。

米・カリフォルニア大学、1992年以来の改訂を目指す新しい同大学構成員の著作権保有に関するポリシー草案について大学構成員からのフィードバックを募集

米・カリフォルニア大学のOffice of Scholarly Communicationが、2019年11月20日付で、新しい同大学構成員の著作権保有に関するポリシー草案の内容と、2019年12月15日までこの草案への大学構成員からのフィードバックを募集していることを紹介したブログ記事を掲載しています。

カリフォルニア大学は同大学構成員の著作権保有に関するポリシーについて1992年以来の改訂を目指しています。新しいポリシーの草案は2019年9月16日に同大学のProvostであるMichael T. Brown教授からの大学構成員向けのカバーレターとともに示されています。カバーレターではポリシー改訂の目的として、文言の簡素化と曖昧な部分を減らすことを挙げ、具体的な改訂草案の例として以下のような内容を挙げています。

・文言の簡素化や「学内人事マニュアル(Academic Personnel Manual)」への言及の撤廃によって著者の定義を改訂し、著作権保有資格のある大学構成員の範囲を拡大する。

・既存のポリシーでは明確でない学術著作物・芸術著作物の定義化と、ソフトウェアの著作権に関する製作した大学構成員への帰属の明確化により、大学構成員が著作権を保有できる著作物の対象範囲を拡大する。

パブリックドメイン資料の複製物はパブリックドメインのままとすべきである(記事紹介)

2019年11月20日付で、クリエイティブ・コモンズ(Creative Commons:CC)が、“Reproductions of Public Domain Works Should Remain in the Public Domain”と題したブログ記事を投稿しています。

明白にパブリックドメインである彫像・胸像・彫刻・碑文などの著作物の写真や3Dスキャンによる複製物に対して、文化遺産機関がCCライセンスを適用することが近年増加しています。CCはブログ記事の中で、著作物がパブリックドメインである場合、その複製物に著作権ライセンスは適用されるべきではなく、著作物に著作権が存在する場合にのみ機能することを意図したCCライセンスが仮に適用されていたとしても無効である、という見解を示しています。

CCはブログ記事の中でこの見解の根拠として、主に次のようなことを挙げています。

・CCライセンスは著作者が著作物に対して公衆にどのような許可を与えているかを理解しやすく示すことを趣旨としている。
・著作物にCCライセンスを適用できるのは著作者のみである。
・著作物の忠実なデジタル複製という行為に対して、通常創造性は認められず著作権に類する権利は生じない。

スウェーデン王立図書館(NLS)、ウェブサイト上で研究者向けに作成したクリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関する解説・FAQ等を公開

2019年11月18日、スウェーデン王立図書館(NLS)は、同館のウェブサイト上で、研究者向けに作成したクリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関する解説・FAQ等を公開したことを発表しました。

公開されたウェブページでは、研究者がオープンアクセス(OA)で研究成果を公表するための最も簡単な方法として、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを紹介しています。ウェブページ内では、研究成果に付与されるライセンスの意味、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの概要、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関わるFAQ等が示されており、研究者向けに活用方法や関連情報を提供する内容となっています。

NLSは学術出版物のOAへの転換に関する全国調整事業の一環として、2019年3月にスウェーデン教育研究省(Swedish Ministry of Research and Education)へ5件の調査研究の報告書を提出していますが、OAポリシー・義務のモニタリングに関する報告書“Uppföljning av krav på öppen tillgång inklusive CC-licenser”の中で、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関する実用的なガイドの作成を勧告しています。今回のウェブページ公開はこの勧告に応えるものである、としています。

【イベント】シンポジウム「舞台芸術における著作権の課題~文化資源の有効活用にむけた情報共有」(12/2・東京)

2019年12月2日、早稲田大学早稲田キャンパス(東京都新宿区)において、シンポジウム「舞台芸術における著作権の課題~文化資源の有効活用にむけた情報共有」が開催されます。参加費は無料であり、定員80人(要事前申込み)です。

当日の主なプログラムと登壇者は以下のとおりであり、第一部講演は舞台芸術を構成する要素(著作性をもちうる可能性のある要素)の概観、第二部講演は舞台芸術の保存・活用の際に考慮されるべき著作権などの権利事項がテーマとなっています。

○第一部講演
坂手洋二氏(燐光群 主宰、劇作家)

○第二部講演
福井健策氏(骨董通り法律事務所 弁護士)

○パネルディスカッション
坂手洋二氏、福井健策氏、君塚陽介氏(公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター 著作隣接権総合研究所)、中西智範氏(早稲田大学演劇博物館 デジタルアーカイブ室)、辰巳公一(国立国会図書館関西館 電子図書館課 課長補佐)

国際図書館連盟(IFLA)、改正EU著作権指令に関する図書館員の関与の重要性と関与のための手順等を解説した記事を掲載

2019年11月6日、国際図書館連盟(IFLA)は、2019年6月に施行された改正EU著作権指令について、図書館員の関与の重要性と関与のための手順等を解説した記事として、“European Copyright Directive Implementation Advances: How Can You Get Involved?”を掲載しました。

改正EU著作権指令の発効後、オランダ・ドイツでは図書館を含む様々な利害関係者の提言を集めるためにすでに公開協議が開催され、フィンランド・ハンガリー・アイルランドでは、図書館の専門家がそれぞれの政府と協議を開始するなど、実施に向けた準備が進んでいます。IFLAは改正EU著作権指令に含まれる内容と図書館員の関与の重要性、関与のために踏むべき手順等を同記事の中で解説しています。

ProQuest社、2018年9月以来のDRMフリーの電子書籍提供拡大等を経た利用傾向の変化について発表:チャプター単位のダウンロードが大幅に増加

ProQuest社が2019年11月5日付で、2018年9月以来実施しているDRMフリーのタイトルの提供拡大等の効果を報告したブログ記事を投稿しています。

ProQuest社は2018年9月に、ダウンロードや印刷、コピーアンドペースト等に制限のかからないDRMフリーの電子書籍10万点以上を同社の電子書籍プラットフォームEbook Centralで提供することを発表しました。その後も、ブログ記事投稿時点で340出版社の約20万タイトルのDRMフリーの電子書籍を提供し、チャプター単位のダウンロードが可能な電子書籍は約130万タイトルに達するなど、順次拡大を続けています。

こうしたDRMフリーの電子書籍提供拡大等の効果として、Ebook Centralの1年間の利用データに基づいて次のような利用傾向が報告されています。

・DRMフリーへ更新されたタイトルについては、書籍全体のダウンロード数が、前年と比較して93%増加した

・チャプター単位のダウンロード数が、前年と比較して45%増加した

・利用者はチャプター単位のダウンロードと書籍全体のダウンロードを選択できる場合、チャプター単位のダウンロードを書籍全体のダウンロードの3倍の頻度で行っている

国立国会図書館、『外国の立法』2019年11月号に、欧州連合(EU)のデジタル著作権指令に関する記事を掲載

国立国会図書館(NDL)は、『外国の立法』No.281-2(2019年11月:月刊版)に、欧州連合(EU)の「デジタル単一市場における著作権指令」に関する記事を掲載しました。

外国の立法 2019年刊行分 No.278-1~(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2019/index.html

【EU】デジタル単一市場における著作権指令 [PDF:1127KB]
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11382322_po_02810204.pdf?contentNo=1

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