納本制度

2021年2月1日、ロシア国立図書館（モスクワ）は、同館とロシア書籍院（Rossiiskaia knizhnaia palata）との統合に向けたロードマップが、2021年1月26日付のロシア政府命令によって承認されたことを発表しました。ロシア書籍院がロシア国立図書館（モスクワ）に吸収合併されることになります。

ロシア書籍院は、1917年にペトログラード（現在のサンクト・ペテルブルグ）に創設された「書籍院」を前身とし、2013年からは国営通信社イタル・タス（現在のTASS）傘下の一支局となって、ロシア連邦における義務納本の窓口として、全国書誌の作成やISBN・ISSNの付与等を担っていました。

これまで、書誌作成や納本出版物の保存は、ロシア国立図書館（モスクワ）とロシア書籍院のそれぞれにおいて重複して行われており、業務の非効率や納本を義務づけられている出版者の負担等が問題視されていました。

今回の統合によって、そうした問題が解消されることに加え、総資料点数が2億点を超えることが見込まれ、ロシア国立図書館（モスクワ）によれば、同館は統合によって蔵書面で「世界最大の図書館となる」とされています。

2020年11月18日、国際図書館連盟（IFLA）の著作権等法的問題委員会（CLM）がチェックリスト“LEGAL DEPOSIT POLICY CHECKLIST”を公開しました。

法定納本制度についての考察において重要な論点が無視されないようにすることを保証するために作成されたもので、IFLAの「納本制度に関する声明（Statement on Legal Deposit）」やUNESCOの「法定納本制度ガイドライン（Guidelines for Legal Deposit Legislation）」およびIFLAの国立図書館分科会や著作権等法的問題委員会からのコメントに基づいて作成されました。

新規の法定納本制度の策定を支援することや既存の法定納本制度の分析に用いることが想定されています。

IFLA Releases Checklist for Legal Deposit Laws（IFLA,2020/11/18）
https://www.ifla.org/node/93468

韓国国立中央図書館（NLK）は、2020年9月16日、同館館長と、ロシア国立図書館（Russian State Library；モスクワ）の館長が、オンライン会談を実施したと発表しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大下による両国の図書館の対応や展望、両国の図書館の主要政策や協力事業に関して意見交換を行なったもので、両機関では、非対面サービスへの転換においてデジタル化資料の収集がさらに重要になることから、デジタル資料の納本法の施行と制度化に関して情報を共有し、協議していくとしています。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により延期されているロシア国立図書館所蔵の韓国関連資料のデジタル化収集が今後正常化するよう、年内に相互協定を締結するとしています。NLKの説明によると、ロシア国立図書館の東洋文献センターには北朝鮮発行資料をはじめとする旧ソ連やロシアで韓国語で発行された資料が多数所蔵されているとのことです。

韓国の国会に、図書館法の改正案が3本提出されており、2020年8月25日、韓国図書館協会（KLA）が各案の内容を紹介しています。

42人の議員の連名で発議された「図書館法全部改正法案」（議案番号2222、提案日2020年7月21日）は、1963年の同法制定以降、現行法体系が、図書館の社会的責任やその役割遂行に大きな貢献をしてきたものの、図書館を取り巻く環境が大きく変化したこと、また、図書館の運営と発展に対して国が責任を負えるように体系を再整備するとともに、障害者等の情報弱者に対する配慮を強化し、市民が図書館を普遍的に利用できるように関連規定を整備する必要があることから、広域代表図書館を公共図書館の一つのタイプとして、管轄地域の図書館の公共性強化の中心機関としての役割を実行させるとしています。また、公共図書館を登録制に変更し図書館に対する管理・監督を強化する一方、毎年4月12日を図書館の日と定め、同日から1週間を図書館週間として、図書館の発展を通じた文化先進国を実現することを意図するもの、とされています。