納本制度

2021年7月14日、韓国国立中央図書館（NLK）が、オンライン資料の納本に係る相談窓口を、京畿道・坡州出版都市に所在する「知恵の森」の1階に設置したと発表しています。「知恵の森」は、出版都市文化財団が、出版関係の企業が集まる坡州出版都市に開設した読書施設です。

韓国においては、2016年の図書館法改正でISBNやISSNが付与されたオンライン資料が納本対象になったものの2020年末時点での納本率が低い状況であることから、坡州出版都市に立地する出版社に対し、オンライン資料の納本の重要性を知らせ、納本に関する相談を受けるために設置したものです。

設置期間は2021年12月末までの毎週水曜日で、NLKの資料収集課の職員2人が常駐し、オンライン・オフラインでの納本に関する相談や、納本システム（書誌情報流通支援システム）の活用教育等といった支援を行うとしています。また、出版文化財団と連携しての電子書籍の納本説明会を開催することなどにより、出版界を対象とした電子書籍の納本への理解を向上させるための広報・周知を行う計画です。

2021年3月26日、国立国会図書館（NDL）は、国立国会図書館長の諮問機関である「納本制度審議会」から提出された答申「オンライン資料の制度収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」を、ウェブサイト上で公開しました。

同答申は、有償またはデジタル著作権管理（DRM）ありのオンライン資料の収集や補償のあり方について、調査審議の結果を総括したものです。

納本制度審議会から答申が提出されました（付・プレスリリース）（NDL, 2021/3/26）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/210326_01.html

納本制度審議会から答申が提出されました[PDF：693KB]
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/__icsFiles/afieldfile/2021/03/25/pr210326.pdf

2020年11月12日、米国著作権局は、オンラインのみで出版された電子書籍（Electronic-Only Books）を法定納本の対象とすることを規定した最終規則（final rule）を公表しました。発効日は2020年12月14日です。

米国著作権法第407条は、米国内で発行された著作物の著作権者に対して、米国議会図書館（LC）における利用に供するため、2部納本することを定めていますが、著作権局長は特定の種類の著作物の納本義務を免除する権限を有しています。オンライン出版物については、電子逐次刊行物を除いて、法定納本の対象に含めない暫定規則（interim rule）が2010年に定められました。

その後、米国著作権局は、暫定規則の最終規則化に向けて、オンラインのみで出版された電子書籍も電子逐次刊行物同様に納本対象とする内容で、2018年に規則案を作成しました。なお、納本対象となる電子書籍は、「1巻または特定の巻数の下、米国内で発行され、オンライン上でのみ利用可能な電子フォーマットによる言語の著作物」と定義されており、電子メール・ブログ・ウェブサイト・オーディオブック等は対象に含まれません。