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納本制度

米国著作権局、オンラインのみで出版された電子書籍に対する法定納本の最終規則を公表：2020年12月14日発効

Posted 2020年11月25日

2020年11月12日、米国著作権局は、オンラインのみで出版された電子書籍（Electronic-Only Books）を法定納本の対象とすることを規定した最終規則（final rule）を公表しました。発効日は2020年12月14日です。

米国著作権法第407条は、米国内で発行された著作物の著作権者に対して、米国議会図書館（LC）における利用に供するため、2部納本することを定めていますが、著作権局長は特定の種類の著作物の納本義務を免除する権限を有しています。オンライン出版物については、電子逐次刊行物を除いて、法定納本の対象に含めない暫定規則（interim rule）が2010年に定められました。

その後、米国著作権局は、暫定規則の最終規則化に向けて、オンラインのみで出版された電子書籍も電子逐次刊行物同様に納本対象とする内容で、2018年に規則案を作成しました。なお、納本対象となる電子書籍は、「1巻または特定の巻数の下、米国内で発行され、オンライン上でのみ利用可能な電子フォーマットによる言語の著作物」と定義されており、電子メール・ブログ・ウェブサイト・オーディオブック等は対象に含まれません。

国際図書館連盟（IFLA）著作権等法的問題委員会（CLM）、既存の法定納本制度の分析や新規の法定納本制度策定を支援するチェックリストを公開

Posted 2020年11月20日

2020年11月18日、国際図書館連盟（IFLA）の著作権等法的問題委員会（CLM）がチェックリスト“LEGAL DEPOSIT POLICY CHECKLIST”を公開しました。

法定納本制度についての考察において重要な論点が無視されないようにすることを保証するために作成されたもので、IFLAの「納本制度に関する声明（Statement on Legal Deposit）」やUNESCOの「法定納本制度ガイドライン（Guidelines for Legal Deposit Legislation）」およびIFLAの国立図書館分科会や著作権等法的問題委員会からのコメントに基づいて作成されました。

新規の法定納本制度の策定を支援することや既存の法定納本制度の分析に用いることが想定されています。

IFLA Releases Checklist for Legal Deposit Laws（IFLA,2020/11/18）
https://www.ifla.org/node/93468

E2322 - オランダ・ILP Labによるウェブサイト収集への提言

オランダのアムステルダム大学情報法研究所（Institute for Information Law）が所管する学生イニシアチブ，The Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab（ILP Lab）は，2020年8月，ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”を公開した。

韓国国立中央図書館（NLK）、ロシア国立図書館（モスクワ）とオンラインによる館長会談を実施：デジタル資料の納本に関する情報共有やロシア国立図書館所蔵の北朝鮮発行資料等のデジタル化

Posted 2020年9月24日

韓国国立中央図書館（NLK）は、2020年9月16日、同館館長と、ロシア国立図書館（Russian State Library；モスクワ）の館長が、オンライン会談を実施したと発表しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大下による両国の図書館の対応や展望、両国の図書館の主要政策や協力事業に関して意見交換を行なったもので、両機関では、非対面サービスへの転換においてデジタル化資料の収集がさらに重要になることから、デジタル資料の納本法の施行と制度化に関して情報を共有し、協議していくとしています。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により延期されているロシア国立図書館所蔵の韓国関連資料のデジタル化収集が今後正常化するよう、年内に相互協定を締結するとしています。NLKの説明によると、ロシア国立図書館の東洋文献センターには北朝鮮発行資料をはじめとする旧ソ連やロシアで韓国語で発行された資料が多数所蔵されているとのことです。

オランダ・ILP Lab、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関するポリシーペーパーを公開：収集における法的課題や複数国の法制度等を調査

Posted 2020年9月3日

2020年8月28日、オランダのThe Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab（ILP Lab）は、ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”の公開を発表しました。

ILP Labは、オランダ・アムステルダム大学情報法研究所（Institute for Information Law）に属しており、学生が運営するイニシアチブです。欧州の情報法分野において、基本的な権利と自由の保護を踏まえた政策解決の発展・促進に携わっています。

このポリシーペーパーは、ILP Labがオランダ国立図書館及びオランダ視聴覚研究所との協力のもと作成したものであり、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関する法制度を策定する際に考慮すべき事項を論じています。作成の背景として、オランダには文化遺産機関がウェブサイト収集を許諾なしに行うための法制度がないためオンラインの文化遺産が収集されず日々失われつつあることを、作成の目的として、現在オランダで進められている法制度導入の検討に資することを挙げています。

韓国で図書館法改正案3本が国会に提出される：広域代表図書館の機能強化・公共図書館の登録制・図書館の日の制定・特化図書館の規定・公共図書館設置前の事前評価制・障害者用デジタルファイルの提出先変更等

Posted 2020年8月25日

韓国の国会に、図書館法の改正案が3本提出されており、2020年8月25日、韓国図書館協会（KLA）が各案の内容を紹介しています。

42人の議員の連名で発議された「図書館法全部改正法案」（議案番号2222、提案日2020年7月21日）は、1963年の同法制定以降、現行法体系が、図書館の社会的責任やその役割遂行に大きな貢献をしてきたものの、図書館を取り巻く環境が大きく変化したこと、また、図書館の運営と発展に対して国が責任を負えるように体系を再整備するとともに、障害者等の情報弱者に対する配慮を強化し、市民が図書館を普遍的に利用できるように関連規定を整備する必要があることから、広域代表図書館を公共図書館の一つのタイプとして、管轄地域の図書館の公共性強化の中心機関としての役割を実行させるとしています。また、公共図書館を登録制に変更し図書館に対する管理・監督を強化する一方、毎年4月12日を図書館の日と定め、同日から1週間を図書館週間として、図書館の発展を通じた文化先進国を実現することを意図するもの、とされています。

E2286 - トルコ最大の図書館，大統領府国民図書館の開館

国立国会図書館（NDL）の「オンライン資料収集制度（eデポ）」が7周年：収集対象である新型コロナウイルス感染症に関するネット上のレポート・論文・記録集等の納入を依頼

Posted 2020年7月2日

2020年7月1日、国立国会図書館（NDL）の「オンライン資料収集制度（eデポ）」が7周年を迎えました。

NDLでは、2013年7月1日から、改正国立国会図書館法に基づき、私人が出版したオンライン資料（インターネット等で出版（公開）される電子情報で、図書または逐次刊行物に相当するもの（電子書籍、電子雑誌等））のうち、当面、無償かつDRM（技術的制限手段）のないものに限定して収集・保存を行なっています。

上記オンライン資料に該当する新型コロナウイルス感染症に関するネット上のレポート・論文・記録集等も対象です。

@NDLJP（Twitter,2020/7/1）
https://twitter.com/NDLJP/status/1278121167295877120

オンライン資料収集制度（eデポ）（NDL）
https://www.ndl.go.jp/jp/collect/online/

ニュージーランド国立図書館（NLNZ）による新型コロナウイルス感染拡大下のオンライン情報収集の取組：政府サイト・新聞記事・ブログ・Twitter等

Posted 2020年4月9日

2019年4月7日、ニュージーランド国立図書館（NLNZ）が、同館による新型コロナウイルス感染拡大下の同国のオンライン情報収集の取組を紹介しています。

同館では可能な限り遠隔サービスを提供し続けるために在宅勤務をしており、同館のデジタル収集と法定納本チームの担当者は、将来の調査研究に資するために、法的義務に基づいて、新型コロナウイルス感染拡大下のボーンデジタル資料やオンラインコンテンツを収集・保存できるよう取り組んでいるとし、政府サイト、新聞記事、ブログ、 Twitter（APIを用いて関連ハッシュタグが付いたツイートを収集）、インターネット・ミーム等が収集されている事が紹介されています。

また、有益な情報としてミュージシャンやコメディアン等によるパフォーマンスの動画やポッドキャストをあげ、そのような情報の収集方法を検討しているとし、動画制作者の収集への協力を求めているほか、同館未収集のウェブサイトやオンライン出版物、Twitterハッシュタグを見つけた場合はメールやウェブフォームで知らせるよう依頼しています。

ルクセンブルク国立図書館（BnL）、ルクセンブルクドメインのウェブサイト等を収集したウェブアーカイブ“webarchive.lu”を公開

Posted 2020年1月21日

2020年1月7日、ルクセンブルク国立図書館（BnL）はウェブサイト“webarchive.lu”の公開を発表しました。

“webarchive.lu”は、ルクセンブルクのウェブサイトアーカイブ事業の情報プラットフォーム、及びBnLがアーカイブしたウェブサイトを検索するためのアクセスポイントとなるウェブサイトです。ルクセンブルクでは、2009年11月に修正された法定納本制度により、BnLは印刷出版物だけでなく、ルクセンブルクで出版されたデジタル形式のあらゆる文書も収集しています。ルクセンブルクのドメイン（「.lu」）を持つ全てのウェブサイト、その他のルクセンブルク住民によって作成されたウェブサイトを対象に、定期的なドメインのクロールによる大規模収集などInternet Archive（IA）とも連携したウェブアーカイブが実施されています。“webarchive.lu”では、2017年の地方選挙、2018年の総選挙、2019年の欧州議会選挙などの特定のイベントに関する特別コレクションも提供されています。

著作権法の規定により、アーカイブされたウェブサイトへはBnLの館内からのみアクセスできます。“webarchive.lu”は現在英語で構築されていますが、まもなくフランス語でも利用可能になる予定です。