納本制度

オーストラリアのニューサウスウェールズ州図書館が、同州の図書館法改正法案（Library Amendment Bill 2019）が、2019年6月5日付けで同州議会を通過したと発表しています。

現在の納本規定は、同州の著作権法（1879）において紙媒体の出版物のみが対象でしたが、改正法案は、納本規定を著作権法（1879）から削除し図書館法（1939）に置くとともに、法定納本図書館（州図書館・州議会図書館・シドニー大学図書館）による、同州の電子出版物の収集・保存・利用を可能とする内容となっています。

Library Amendment Bill 2019 （ニューサウスウェールズ州図書館,2019/6/5）
https://www.sl.nsw.gov.au/blogs/library-amendment-bill-2019

2018年12月20日、英国図書館（BL）が、ウェブアーカイブ“UK Web Archive”の新しいインターフェイスの公開を発表しました。

“Open UK Web Archive”（2005年に収集を開始。約1万5,000件のウェブサイトが閲覧可能）と“Legal Deposit Web Archive”（英国の納本図書館（BL・スコットランド国立図書館・ウェールズ国立図書館・オックスフォード大学ボドリアン図書館・ケンブリッジ大学図書館・トリニティカレッジダブリン）内でのみ閲覧可能）搭載コンテンツの一括検索への対応、特定のテーマやイベントに関するウェブサイトを集めた“Collections”ページの公開等が行なわれています。

2019年には、納本制度により収集したコレクションを追加する予定とのことです。

2018年8月28日、米国政府印刷局（GPO）が、報告書“Disseminating and Preserving Digital Public Information Products Created by the U.S. Federal Government: A Case Study Report”を公開しました。

デジタル形式の連邦政府出版物の配布・保存方針や実態を理解するために行った調査の報告書となっています。

GPOで政府刊行物の配布や対図書館サービスを担当する文書監督官(Superintendent of Documents：SuDocs）と米国議会図書館（LC）連邦調査部（Federal Research Division：FRD）との省庁間提携に基づくものです。

報告書では、SuDocs傘下の図書館サービス・コンテンツ管理部（Library Services and Content Management：LSCM）に対して、調査で得られた情報に基づいて以下のような提言を行っています。

2018年7月25日、国際図書館連盟（IFLA）が、ボーンデジタル資料の法定納本政策や実務に関する調査の最終報告書“Results of the 2017 Survey of Electronic Legal Deposit Policies and Practices at National Libraries”を公表しました。

Results of the Survey of Digital Legal Deposit Policies and Practices at National Libraries（IFLA，2018/7/25）
https://www.ifla.org/node/61887