納本制度

韓国国立中央図書館(NLK)、コロナ禍によって加速化した知識情報のデジタルへの大転換に積極的に対応するため「デジタルサービス3か年計画(2021-2023)」を推進すると発表

2021年9月28日、韓国国立中央図書館(NLK)が、コロナ禍によって加速化した知識情報のデジタルへの大転換に積極的に対応するため「デジタルサービス3か年計画(2021-2023)」を推進すると発表しました。

同計画は以下のような5つの重点課題と15の詳細な推進課題で構成されています。

1.コリアンメモリーサービスの拡大
①コリアンメモリーの構築(2023年までに213万冊をデジタル化)
②ウェブアーカイブOASISの構築拡大
③共有知識情報資源のアーカイブを構築

2.非対面サービスの拡充
④図書館の電子書籍サービスプラットフォーム(納本された電子書籍を自宅で利用できるプラットフォーム)の構築・運営
⑤国立中央図書館On나루(仮称)の構築・運営
⑥デジタルリテラシーサービス強化

3.データキュレーションサービスの開発
⑦データの資源化と活用性の強化
⑧データサービスの開発
⑨国の文献データの保存センターの構築

CDNLAOニュースレター、最新号で「法定納本制度」を特集:4か国の国立図書館における取組を紹介

2021年8月23日、国立国会図書館(NDL)は、NDLが編集するCDNLAO(アジア・オセアニア国立図書館長会議)の英文ニュースレター“CDNLAO Newsletter”第98号を公開しました。

特集として「法定納本制度」を取り上げており、オーストラリア、インドネシア、日本、シンガポールの国立図書館による取組を紹介する以下の記事を掲載しています。

(オーストラリア)
・“National edeposit – collecting, preserving and providing access to Australian electronic publications”

韓国国立中央図書館(NLK)、オンライン資料の納本に係る相談窓口を坡州出版都市に設置:オンライン資料の納本率向上のため

2021年7月14日、韓国国立中央図書館(NLK)が、オンライン資料の納本に係る相談窓口を、京畿道・坡州出版都市に所在する「知恵の森」の1階に設置したと発表しています。「知恵の森」は、出版都市文化財団が、出版関係の企業が集まる坡州出版都市に開設した読書施設です。

韓国においては、2016年の図書館法改正でISBNやISSNが付与されたオンライン資料が納本対象になったものの2020年末時点での納本率が低い状況であることから、坡州出版都市に立地する出版社に対し、オンライン資料の納本の重要性を知らせ、納本に関する相談を受けるために設置したものです。

設置期間は2021年12月末までの毎週水曜日で、NLKの資料収集課の職員2人が常駐し、オンライン・オフラインでの納本に関する相談や、納本システム(書誌情報流通支援システム)の活用教育等といった支援を行うとしています。また、出版文化財団と連携しての電子書籍の納本説明会を開催することなどにより、出版界を対象とした電子書籍の納本への理解を向上させるための広報・周知を行う計画です。

E2374 - 米国で電子書籍の法定納本が開始される

2020年12月14日,米国において,著作権登録に関する規則(PART 202, Title 37, Code of Federal Regulations)の改正により,オンラインのみで出版された電子書籍(electronic-only books)が法定納本の対象となる最終規則(final rule)が発効した。この最終規則の要点を紹介したい。

納本制度審議会、国立国会図書館に答申「オンライン資料の制度収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」を提出

2021年3月26日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館長の諮問機関である「納本制度審議会」から提出された答申「オンライン資料の制度収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」を、ウェブサイト上で公開しました。

同答申は、有償またはデジタル著作権管理(DRM)ありのオンライン資料の収集や補償のあり方について、調査審議の結果を総括したものです。

納本制度審議会から答申が提出されました(付・プレスリリース)(NDL, 2021/3/26)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/210326_01.html

納本制度審議会から答申が提出されました[PDF:693KB]
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/__icsFiles/afieldfile/2021/03/25/pr210326.pdf

ロシア国立図書館(モスクワ)とロシア書籍院の統合が決定

2021年2月1日、ロシア国立図書館(モスクワ)は、同館とロシア書籍院(Rossiiskaia knizhnaia palata)との統合に向けたロードマップが、2021年1月26日付のロシア政府命令によって承認されたことを発表しました。ロシア書籍院がロシア国立図書館(モスクワ)に吸収合併されることになります。

ロシア書籍院は、1917年にペトログラード(現在のサンクト・ペテルブルグ)に創設された「書籍院」を前身とし、2013年からは国営通信社イタル・タス(現在のTASS)傘下の一支局となって、ロシア連邦における義務納本の窓口として、全国書誌の作成やISBN・ISSNの付与等を担っていました。

これまで、書誌作成や納本出版物の保存は、ロシア国立図書館(モスクワ)とロシア書籍院のそれぞれにおいて重複して行われており、業務の非効率や納本を義務づけられている出版者の負担等が問題視されていました。

今回の統合によって、そうした問題が解消されることに加え、総資料点数が2億点を超えることが見込まれ、ロシア国立図書館(モスクワ)によれば、同館は統合によって蔵書面で「世界最大の図書館となる」とされています。

米国著作権局、オンラインのみで出版された電子書籍に対する法定納本の最終規則を公表:2020年12月14日発効

2020年11月12日、米国著作権局は、オンラインのみで出版された電子書籍(Electronic-Only Books)を法定納本の対象とすることを規定した最終規則(final rule)を公表しました。発効日は2020年12月14日です。

米国著作権法第407条は、米国内で発行された著作物の著作権者に対して、米国議会図書館(LC)における利用に供するため、2部納本することを定めていますが、著作権局長は特定の種類の著作物の納本義務を免除する権限を有しています。オンライン出版物については、電子逐次刊行物を除いて、法定納本の対象に含めない暫定規則(interim rule)が2010年に定められました。

その後、米国著作権局は、暫定規則の最終規則化に向けて、オンラインのみで出版された電子書籍も電子逐次刊行物同様に納本対象とする内容で、2018年に規則案を作成しました。なお、納本対象となる電子書籍は、「1巻または特定の巻数の下、米国内で発行され、オンライン上でのみ利用可能な電子フォーマットによる言語の著作物」と定義されており、電子メール・ブログ・ウェブサイト・オーディオブック等は対象に含まれません。

国際図書館連盟(IFLA)著作権等法的問題委員会(CLM)、既存の法定納本制度の分析や新規の法定納本制度策定を支援するチェックリストを公開

2020年11月18日、国際図書館連盟(IFLA)の著作権等法的問題委員会(CLM)がチェックリスト“LEGAL DEPOSIT POLICY CHECKLIST”を公開しました。

法定納本制度についての考察において重要な論点が無視されないようにすることを保証するために作成されたもので、IFLAの「納本制度に関する声明(Statement on Legal Deposit)」やUNESCOの「法定納本制度ガイドライン(Guidelines for Legal Deposit Legislation)」およびIFLAの国立図書館分科会や著作権等法的問題委員会からのコメントに基づいて作成されました。

新規の法定納本制度の策定を支援することや既存の法定納本制度の分析に用いることが想定されています。

IFLA Releases Checklist for Legal Deposit Laws(IFLA,2020/11/18)
https://www.ifla.org/node/93468

E2322 - オランダ・ILP Labによるウェブサイト収集への提言

オランダのアムステルダム大学情報法研究所(Institute for Information Law)が所管する学生イニシアチブ,The Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab(ILP Lab)は,2020年8月,ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”を公開した。

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