研究開発

京都大学桂図書館、光による検知と測距の技術を用いた社会実験を開始:「密」検知システムの検証・構築を目指す

2021年5月10日、京都大学桂図書館が、LIDAR(光による検知と測距)を用いた安全安心なライブラリーの社会実験を、4月1日から開始したことを発表しました。

同社会実験は、新型コロナウイルス感染症拡大下において課題となっている「密」を検知するシステムの検証・構築を目的としています。発表によると、当該システムソフトウェアの開発は、新熊亮一氏(現・芝浦工業大学教授、元・同大学情報学研究科准教授)らの研究グループにより行われました。

研究支援機能を持つ同館は、図書館そのものを実証研究の場として役立てる取組を進めており、今回の社会実験の他、2件の実証実験の実施を予定していると述べています。

桂図書館でLIDARを用いた安全安心なライブラリーの社会実験を開始しました(京都大学, 2021/5/10)
https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2021-05-10

E2375 - フランス国立図書館(BnF)における研究活動

2020年9月,フランス国立図書館(BnF)が,同館における研究活動についてまとめた報告書“La recherche à la Bibliothèque national de France”を公開した。BnFの設立に関する1994年1月3日付のデクレ(行政命令)にある通り,資料の収集・保存・管理・提供だけでなく,所蔵資料に関する研究プロジェクトの実施も同館の使命の一つである。その成果は,シンポジウム,展示会,刊行物,ウェブサイトや,人文・社会科学分野のブログのプラットフォーム“hypotheses.org”上のページ等で発表されている。毎年刊行される活動報告書で,各年の研究内容等について言及されているが,研究活動に焦点を当てた報告書は今回初めて作成された。本稿では,報告書の内容を中心に,BnFの研究活動に関する取組の一端を紹介する。

世界16の「GLAMラボ」を紹介する電子書籍”Open a GLAM Lab”

世界中の16のGLAM (Gallery, Library, Archive and Museum)に設置された「ラボ」の活動を紹介する電子書籍、”Open a GLAM Lab”について、2019年10月30日付けのLIBERのブログで紹介されています。

“Open a GLAM Lab”はInternational GLAM Labs Communityの活動の一環として、2019年9月に執筆者らがドーハに集まり、短期間のうちに共同で執筆を行う”Book Sprint”法を用いて書かれたものです。International GLAM Labs Communityは2018年に大英図書館が行った図書館ラボのイベントをきっかけに発足したもので、2019年11月現在、30か国以上・60以上の機関から、250人が参加しているとされています。

“Open a GLAM Lab”ではそのうち16人機関の著者らが、どのようにラボを設置するか、どう運営するか、ラボを通じてGLAM機関を如何に改革していくかについて、それぞれの経験を紹介しています。

同書はPDF版・ePub版が存在し、いずれも無料かつパブリックドメインライセンスで公開されています。

神奈川県資料室研究会、県立川崎図書館に対する調査研究を対象とする研究助成を実施

2018年5月21日、神奈川県資料室研究会が、県立川崎図書館に対する調査研究を対象とする、研究助成を行うことを発表しました。2018年5月19日から7月10日にかけて、対象となる研究の募集を行っています。

この研究助成は県立川崎図書館に対する調査研究を促進することにより、県立川崎図書館の価値を高めるとともに、神資研会員機関の県立川崎図書館の効果的な活用を促進することを目的とするものです。2019年度中に終了する調査・研究を対象とし、助成件数は1~2件程度、助成金額は1件あたり10万円とされています。応募資格者は「意欲のある若手研究者」とのことです。

神奈川県資料室研究会研究助成について
https://saas01.netcommons.net/shinshiken/htdocs/?page_id=192

英国図書館(BL)、British Library Labs Symposium 2016開催、BLラボ各賞受賞者発表

2016年11月7日、英国図書館(BL)において第4回British Library Labs Symposium 2016が開催され、BLラボコンペの優勝者とBLラボ賞が発表されています。

・BL Labsコンペ優勝者
“SherlockNet: Using Convolutional Neural Networks to automatically tag and caption the British Library Flickr collection”
Karen Wang and Luda Zhao(スタンフォード大学修士課程)、Brian Do(ハーバード大学医学部博士過程)

・BLラボ賞/研究部門
“Scissors and Paste”
Melodee Beals(ラフバラー大学講師、デジタル史・メディア変換史)

・BLラボ賞/商業部門
“Curating Digital Collections to Go Mobile”
Mitchel Davis(出版・メディア企業家)

・BLラボ賞/芸術部門
“Here there, Young Sailor”
脚本・監督:Ling Low(ライター・映画製作)、視覚効果:Lyn Ong

・BLラボ賞/教育・学習部門
“Library Carpentry”

E1775 - 「HathiTrustとデジタルアーカイブの未来」<報告>

 2016年1月25日,東京大学の伊藤国際学術研究センターで,国際シンポジウム「HathiTrustとデジタルアーカイブの未来」が開催された。HathiTrustは,米国を中心に100以上の大学図書館が参加するリポジトリである。Google によるスキャンデータを含む1,380万冊以上のデジタル化資料を集積し,そのうち540万件ほどはパブリックドメインという,世界でも有数の大規模図書館連合リポジトリとして日本でも関係者筋では注目を集める存在である。2012年12月には,国立国会図書館(NDL)でもHathiTrustに関するシンポジウムが開催されている。

文部科学省、指定国立大学法人制度の創設などを盛り込んだ国立大学法人法の改正案をウェブサイトに掲載

2016年2月26日、文部科学省はウェブサイトに「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を掲載しました。

国立大学法人法第9条及び第34条の条文の一部を改正し、

●文部科学大臣が、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人として指定することができる「指定国立大学法人制度の創設」のほか、指定国立大学法人について、研究成果を活用する事業者への出資、中期目標に関する特例等を定める

●国立大学法人等の財政基盤の強化を図る

といった点を盛り込む法律案となっています。

資料では、2017年4月1日(一部は2016年10月1日)を施行期日としています。

国立大学法人法の一部を改正する法律案(概要)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/02/26/1367544_01.pdf

国立大学法人法の一部を改正する法律案(要綱)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/02/26/1367544_02.pdf

国立大学法人法の一部を改正する法律案(案文・理由)

E1755 - 国立情報学研究所におけるデータセット共同利用の取組

 近年,情報学及び関連の学術分野においては,実際のサービスや事業で生成された大規模データが必須の研究資源となってきた。それらがWeb上で提供されていれば研究者自らが収集して解析を行うことも不可能ではないが,その場合多大なコストや権利侵害のリスクに加えて,研究者間でデータを共有できないためにデータの同一性や研究の透明性・再現性の確保が問題となる。一方,民間企業においては,社会貢献,将来の共同研究や人材確保などの動機に基づき,保有している大規模データを学術研究目的に提供しようという機運が生じてきているものの,データの準備や権利処理のコスト,及び権利侵害や経済的損失のリスクを考えると慎重にならざるを得ない。このように,情報学などの学術分野では,実験や観測などによる大規模データのオープン化を進めている自然科学の諸分野とはデータ共有の状況が大きく異なる。これに対処するためには,データの保有者及び研究者の双方がメリットを受けるような仕組みを作ることが課題となる。

大阪府立中央図書館国際児童文学館、調査研究の活性化および同館の情報発信強化等を目的として「特別研究者」を募集

大阪府立中央図書館国際児童文学館が、「特別研究者」を募集しています。

同館の所蔵資料を利用した調査研究を一層活性化するため、大学の児童文学・児童文化研究部門やその他の研究機関に属する研究者等による「特別研究者」を設置し、資料を利用しやすい条件を整備するとのことです。

また、「特別研究者」にその研究成果を発表してもらうことで、国際児童文学館の付加価値向上および情報発信の強化も目指すとのことです。

特別研究員としての指定期間は、原則として2016年4月1日から2017年3月31日までの1年間とのことです。

募集数は3名(グループ)程度で、募集期間は2015年12月17日までとのことです。

特別研究者は、資料の利用制限の緩和、研究用別室の利用などのサービスをを受けられるとのことです。

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