研修

国立国会図書館、「令和元年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会」を開催(8/2・東京、8/16・京都)

国立国会図書館(NDL)は、2019年8月2日に東京本館で、8月16日に関西館で、「令和元年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会」を開催します。

研修会の内容は、両会場共通で、

・全国書誌データの特長・利用方法と利活用事例紹介
・レファレンス協同データベースの概要・利用方法と利活用事例紹介

に関する講義のほか、全国書誌データを用いた文献リストの作成や、レファレンス協同データベースへのデータ登録などを実際に体験する実習を行います。

対象者は、全国書誌データ及びレファレンス協同データベースの利活用に関心のある図書館職員で、定員は各会場それぞれ30人ずつ、応募は原則として1機関につき1人です。参加費は無料で、事前の申込が必要です。

E2135 - 私達の人生を変える図書館:第3次図書館発展総合計画(韓国)

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会は,所管官庁を跨いだ館種横断的な図書館政策の審議・調整・策定等を担う大統領直属組織であり,図書館法第14条で,法に準じた効力を持つ図書館発展総合計画を5年ごとに策定することになっている。その委員会が,2019年1月,第3次図書館発展総合計画(以後「第3次計画」)を発表した。第1次計画(2009年から2013年;E797参照),第2次計画(2014年から2018年)に続く2023年までの計画で,第2次計画の成果と課題,近年の情報・技術・社会環境や図書館へのニーズの変化をふまえ策定された。人間疎外・地方消滅・経済の二極化といった社会の変化に市民が適応できるよう,課題に能動的に対応できる図書館制度を構築することが目的である。本稿では,ビジョン「私達の人生を変える図書館」を掲げ,3つのコアバリュー「人への包容性」「空間の革新性」「情報の民主性」のもと,4つの戦略目標に13の中心的課題((1)から(13)を付与),36の推進課題を配置した第3次計画について戦略目標ごとに見ていきたい。

韓国・教育部、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表

2019年4月23日、韓国・教育部が、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表しました。

大学における学術資源の共同活用及び大学図書館の機能強化を支援するため、「大学図書館振興総合計画(2019~2023)」に基づいて、学術情報の流通及び共同活用体系や、大学の研究と教育を効率的にサポートすることが策定の目的です。

計画の方向性として、

・大学図書館統計の信頼度向上及び連携機関による共同活用
・ニーズに基づいた教育課程の運営による大学図書館の専門人材の能力向上
・大学図書館評価体系の改善による図書館振興支援
・外国学術誌支援センターの運営による学術資源共同活用の拡大
・学術DBの大学ライセンス共同契約の採用による予算削減の拡大

があげられています。

【イベント】アジア資料目録ワークショップ:ペルシア語とアラビア語編(5/17・東京)

2019年5月17日、東京大学東洋文化研究所(東京都文京区)において、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門(U-PARL)主催の「アジア資料目録ワークショップ:ペルシア語とアラビア語編」が開催されます。

外国語資料の書誌データ作成に際し、目録規則やコーディングマニュアルの知識に加えて様々な知識やツールが必要となる一方で、人材の流動化・多様化によりノウハウの蓄積・継承が課題となっていることから、組織や機関の枠を越えて多言語目録作成のノウハウを共有することを目指して開催されるものです。

今回は第3回目の開催であり、ペルシア語資料を中心に、アラビア語資料との共通点・相違点にも触れながらレクチャーするとあります。

参加費無料、要事前申し込み(定員60名程度)です。

アジア資料目録ワークショップ:ペルシア語とアラビア語編(U-PARL)
http://u-parl.lib.u-tokyo.ac.jp/archives/japanese/20190517

【イベント】国文学研究資料館と国立国会図書館の共催で、2019年度日本古典籍講習会を開催(2019/7/2-5・東京)

人間文化研究機構国文学研究資料館と国立国会図書館(NDL)は共催で、2019年7月2日~5日に、2019年度日本古典籍講習会を実施します。日本の古典籍を所蔵する機関の職員を対象に、日本の古典籍資料が広く活用されるよう、その書誌および利用環境の整備に資することを目的に行うものです。

日程・会場:
2019年7月2日(火)~4日(木):国文学研究資料館 大会議室
2019年7月5日(金):国立国会図書館 東京本館 大会議室

申込締切は、2019年5月17日(金)です。

第17回日本古典籍講習会(2019年度)のご案内(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/guide/190405_05.html

北海道の生涯学習事業「道民カレッジ」のウェブサイトで、学校司書の仕事を解説した動画が公開

2019年4月8日、北海道の産学官連携による生涯学習事業「道民カレッジ」のウェブサイトで、動画「学校司書の仕事」が公開されました。

「オープニング」「学校司書の概要」「学校司書の職務」「図書館資料」「読書に興味関心を持たせる活動の工夫」「学習活動等に対する支援」「地域との連携による学校図書館運営」「おわりに」の8本の動画で構成されています。

北海道立図書館の説明によると、はじめて学校司書として働く人や、これから学校司書を配置予定の市町村の担当者等の参考となるような実務的な内容とのことです。

新着情報(道民カレッジ)
https://manabi.pref.hokkaido.jp/college/news.html
※2019年04月08日欄に「【教材ライブラリー(動画)】学校司書の仕事を掲載しました。」とあります。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計)」を公表

2019年4月1日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計) 」を公表しました。

2018年5月に全国1,741の市区町村教育委員会(悉皆調査) を対象に行ったもので、回答数は973教育委員会(2019年3月4日現在。回収率55.9%) です。

1校あたりの平均図書費・図書費予算学算定方式・「図書費」及び「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況・利用できない古い図書の廃棄状況・学校司書配置の予算化状況と雇用形態・自治体による学校図書館担当者の研修状況が調査されています。

市区町村ごとの結果がPDFファイルで公表されています。

お知らせ(全国SLA)
http://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2019年04月01日欄に「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計)」とあります。

国立国会図書館、YouTubeで公開している遠隔研修教材に「資料デジタル化の基礎」「デジタル化資料の権利処理と利活用」など5本を追加

2019年3月、国立国会図書館は、YouTubeで公開している遠隔研修教材に新たに以下の5本の教材を追加しました。

・図書館員のための音楽知識
・イントロダクション~資料デジタル化研修にあたって~
・資料デジタル化の基礎
・デジタル化資料の権利処理と利活用
・全国書誌データの利活用

2019年3月27日現在、新規公開分5本を含めて18本の教材が公開されています(英語字幕付きを含む)。

遠隔研修のページ(国立国会図書館)
https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/remote/index.html
※2019年3月の新規公開分について「平成31年3月新規公開」と表示があります。

南アフリカ国立図書館(NLSA)、#1Lib1Refキャンペーンにあわせ、Wikipediaの記事に参照文献を付与するイベント“Citeathon”を実施(記事紹介)

南アフリカ国立図書館(NLSA)が、同館のプレトリア館で2019年2月5日に実施した、Wikipediaの記事に参照文献を付与するイベント“Citeathon”の実施報告記事を掲載しています。

同イベントは、1月15日から2月5日まで行われた、すべての図書館員が参照文献を一つWikipediaに追加するキャンペーン“#1Lib1Ref”にあわせ、NLSAが運営している図書館やナレッジマネジメントの専門家養成プログラムのなかで実施され、75の参照文献が追加されました。

報告記事によると、サハラ砂漠以南のアフリカ(Sub-Sahara)の研究者は、根拠となる参照文献に欠けたコンテンツもあることからWikipediaの使用を避ける傾向がある一方で、リソースが乏しいためにWikipediaは重要な情報源としても使われているとのことです。

National Library of South Africa Hosts Citeathon #1Lib1Ref(NLSA,2019/3/18)
http://www.nlsa.ac.za/?p=958

OCLC、米国の小規模な公共図書館がコミュニティのニーズに応じた図書館空間を実現するためのオンライン研修プロジェクト第2弾の参加館を発表

2019年3月7日、米国の小規模な公共図書館がコミュニティのニーズに応じた図書館空間を実現するためのオンライン研修プロジェクト第2弾の参加館15館を発表しました。

博物館・図書館機構(IMLS)の助成を受けて、地方及び小図書館協会(ARSL)と共同で実施している事業で、38州120館の応募のなかから、900人から1万5,500人規模のコミュニティにサービスを提供している15州15館が選ばれました。

第1弾と同じく、参加館の職員は、社会に関わり積極的に学習することを推奨する図書館空間を再考・再構築するために地域住民と共同することを、OCLCが運営するオンライン学習コミュニティWebJunctionを用いて15か月間学ぶことになります。

受講後、参加者は、5,000ドルの助成金を用いて、図書館に学習空間を構築します。第1弾の参加者は、第2弾の参加者を助言や相談を通じて支援します。

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