研修

クリエイティブ・コモンズ(CC)、CCライセンス等に関する公式認定教育プログラム“CC Certificate”の手引書を米国図書館協会(ALA)と共同作成しオンライン版を公開

2019年12月6日、クリエイティブ・コモンズ(Creative Commons:CC)は、米国図書館協会(ALA)と共同して、CCライセンス・オープン化の実践・CCの精神等に関するCCの公式認定教育プログラム“CC Certificate”の手引書として、“Creative Commons for Educators and Librarians”を作成したことを発表しました。

作成された“Creative Commons for Educators and Librarians”はCC BYライセンスの下で刊行されています。“CC Certificate”プログラムを補完し、オープンアクセス(OA)やオープン教育資源(OER)に関する取り組みを最大限活用する手助けになる内容である、としています。

“Creative Commons for Educators and Librarians”の印刷版はALAのウェブサイトから購入が可能です。オンライン版はCCのウェブサイト上で公開されています。また、“CC Certificate”の受講の有無にかかわらず、PDF形式及びEPUB形式のファイルを自由にダウンロードすることができます。

米国図書館協会(ALA)、小規模館や地方の図書館の図書館員のコミュニティに関わるスキルを高めることを目的としたオンライン講座を開講

2019年11月11日、米国図書館協会(ALA)が、小規模館や地方の図書館の職員のコミュニティに関わるスキルを高めることを目的としたオンライン講座“Transforming Communities: Facilitation Skills for Small and Rural Libraries”の開講を発表しています。

講座は5部構成で、公共・大学・学校といった館種や、同業務の経験の有無にかかわらず、博物館・図書館サービス機構(IMLS)が定義する小規模・地方コミュニティの図書館に勤務する図書館員は無料で受講できます(要登録)。

また、シカゴで開催される2020年のALAの年次大会ではフォローアップ的な指導が受けられる、対面式の研修も実施されます(受講には審査が必要)。

米・Educopia Institute、米国におけるデジタルキュレーション及びデジタル保存の研修に関する調査プロジェクトの報告書“Sustaining Digital Curation and Preservation Training in the U.S.: Compiled Project Reports”を公表

2019年9月27日、米国のMLAおよびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは、報告書“Sustaining Digital Curation and Preservation Training in the U.S.: Compiled Project Reports”を公表しました。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成を受け、2018年7月から2019年6月にかけて実施されたプロジェクト“Sustaining Digital Curation and Preservation Training”で公表された2部の報告書を1部に編集したものであり、米国におけるデジタルキュレーション及びデジタル保存に関する研修の現状評価、研修の持続可能性向上のためのポイント等をまとめています。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、政府機関からの助成によりデジタル医療リテラシーに関する図書館員向け研修プログラムを実施

2019年8月14日、オーストラリア図書館協会(ALIA)及びALIAの公共図書館部門であるAustralian Public Library Alliance (APLA)と医療図書館部門であるHealth Libraries Australia (HLA)は、政府機関のAustralian Digital Health Agencyから約100万オーストラリアドルの助成を受けてデジタル医療リテラシーに関する図書館員向け研修プログラムを実施することを発表しました。

この研修プログラムは、政府の実施するデジタル医療プログラムに関する利用者の質問へ公共図書館や医療図書館の職員が適切に回答することを支援するために、2019年9月から2020年6月まで実施されます。

この全国的な取り組みにより、プライバシー設定への理解や変更方法、家族の記録の管理方法、包括的な医療記録の保証のための医療提供者との関わり方を含む政府のデジタル医療に関するイニシアチブを、利用者がどのように理解しているかなどについての研修が図書館職員向けに提供されます。

【イベント】国立国会図書館(NDL)、令和元年度アジア情報研修を開催(12/12-13・千葉)

国立国会図書館(NDL)は、2019年12月12日、13日に、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所(千葉市)で、同研究所との共催により、アジア情報研修を実施します。

テーマは「中国の法令・政府情報と統計を調べる」です。各種図書館、調査・研究・教育機関、中央省庁・地方公共団体に所属する人、大学院生等を対象とします。中国語の入力・読解ができない人も受講できます。

定員は20人程度で、参加費は無料です。事前の申込が必要であり、受講者は事前課題に回答する必要があります。

主な内容は次のとおりです。なお、科目1及び科目2は、グループワークによる実習を中心に行います。

・12月12日
科目1:中国の法令・政府情報を調べる
講師:水流添真紀、中山正義(国立国会図書館関西館アジア情報課)

講演:中国を知るためのSNS活用法
講師:丁可氏(アジア経済研究所開発研究センター)

・12月13日
科目2:中国の統計を調べる
講師:狩野修二氏(アジア経済研究所図書館)

徳島市立図書館・徳島大学附属図書館、合同職員研修会を実施

徳島市立図書館が、2019年6月20日と7月3日に、徳島大学附属図書館と合同職員研修会を実施したことを、同館ウェブサイトで報告しています。

両館の連携事業の一環で、2019年度は、双方の図書館の理解を深めるため、両館のスタッフが相互に訪問し、見学や体験を行う形式で実施されました。

令和元年度イベント報告(22)「徳島大学附属図書館×徳島市立図書館 合同職員研修会」(徳島市立図書館,2019/8/6)
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/toshokan/event/ibentohokoku/hokoku_201922.html

参考:
徳島大学附属図書館と徳島市立図書館が連携協力―ILL、展示、移動図書館
Posted 2013年3月13日
http://current.ndl.go.jp/node/23069

一橋大学附属図書館及び社会科学古典資料センター、「西洋古典資料保存に関する拠点およびネットワーク形成事業」の取組で、令和元年度国立大学図書館協会賞を受賞

2019年7月2日、一橋大学附属図書館は、同館及び社会科学古典資料センターが、「西洋古典資料保存に関する拠点およびネットワーク形成事業」の取組により、令和元年度国立大学図書館協会賞を受賞したと発表しています。

「西洋古典資料保存に関する拠点およびネットワーク形成事業」は、同館と社会科学古典資料センターが連携して実施している、西洋古典資料の保存にかかる大学図書館の人材育成とネットワーク形成の取組です。

審査では、事業の着想や予算獲得の行動力、図書館職員とセンターの専門家が連携して事業を推進し多大な成果を上げた点、事業年度終了後も形成したネットワークを通じて専門的知見の共有を図る等、全国的・継続的な波及効果が期待できる点が高く評価されたとのことです。

附属図書館・社会科学古典資料センターが国立大学図書館協会賞を受賞しました(一橋大学附属図書館,2019/7/2)
http://www.lib.hit-u.ac.jp/news_detail/n/20190702/

国立国会図書館、「令和元年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会」を開催(8/2・東京、8/16・京都)

国立国会図書館(NDL)は、2019年8月2日に東京本館で、8月16日に関西館で、「令和元年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会」を開催します。

研修会の内容は、両会場共通で、

・全国書誌データの特長・利用方法と利活用事例紹介
・レファレンス協同データベースの概要・利用方法と利活用事例紹介

に関する講義のほか、全国書誌データを用いた文献リストの作成や、レファレンス協同データベースへのデータ登録などを実際に体験する実習を行います。

対象者は、全国書誌データ及びレファレンス協同データベースの利活用に関心のある図書館職員で、定員は各会場それぞれ30人ずつ、応募は原則として1機関につき1人です。参加費は無料で、事前の申込が必要です。

E2135 - 私達の人生を変える図書館:第3次図書館発展総合計画(韓国)

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会は,所管官庁を跨いだ館種横断的な図書館政策の審議・調整・策定等を担う大統領直属組織であり,図書館法第14条で,法に準じた効力を持つ図書館発展総合計画を5年ごとに策定することになっている。その委員会が,2019年1月,第3次図書館発展総合計画(以後「第3次計画」)を発表した。第1次計画(2009年から2013年;E797参照),第2次計画(2014年から2018年)に続く2023年までの計画で,第2次計画の成果と課題,近年の情報・技術・社会環境や図書館へのニーズの変化をふまえ策定された。人間疎外・地方消滅・経済の二極化といった社会の変化に市民が適応できるよう,課題に能動的に対応できる図書館制度を構築することが目的である。本稿では,ビジョン「私達の人生を変える図書館」を掲げ,3つのコアバリュー「人への包容性」「空間の革新性」「情報の民主性」のもと,4つの戦略目標に13の中心的課題((1)から(13)を付与),36の推進課題を配置した第3次計画について戦略目標ごとに見ていきたい。

韓国・教育部、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表

2019年4月23日、韓国・教育部が、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表しました。

大学における学術資源の共同活用及び大学図書館の機能強化を支援するため、「大学図書館振興総合計画(2019~2023)」に基づいて、学術情報の流通及び共同活用体系や、大学の研究と教育を効率的にサポートすることが策定の目的です。

計画の方向性として、

・大学図書館統計の信頼度向上及び連携機関による共同活用
・ニーズに基づいた教育課程の運営による大学図書館の専門人材の能力向上
・大学図書館評価体系の改善による図書館振興支援
・外国学術誌支援センターの運営による学術資源共同活用の拡大
・学術DBの大学ライセンス共同契約の採用による予算削減の拡大

があげられています。

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