インド

Library Publishing Coalition(LPC)、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリーの2020年版を公開

2020年2月10日、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)が、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリー“Library Publishing Directory”の2020年版の公開を発表しました。

PDF版、EPUB版での公開のほか、掲載情報を検索できるオンラインデータベースも提供されています。

米国・カナダを中心に、ニュージーランド・ウクライナ・アイルランド・インド・オーストラリア・ドイツ・英国・ブラジル・南アフリカ・ナイジェリアを含む計153の大学・研究図書館での出版活動が紹介されており、各館ごとの担当部署、ウェブサイト、SNS、出版活動の概観、職員数、財源、OA・有料・ハイブリッドのタイトル数、出版媒体、分野、査読誌の割合、APCが必要な学術雑誌の割合、連携先、出版プラットフォーム、デジタル保存戦略等がまとめられています。

インド文化に関するポータルサイト“Indian Culture Portal”が公開される(インド)

インドの連邦政府情報放送省報道情報局(Press Information Bureau: PIB)のウェブサイトに掲載されている2019年12月10日付けのプレスリリースにおいて、同日、インド文化に関するポータルサイト“Indian Culture Portal”を公開したことが発表されています。

同ポータルはインド国内の図書館、ミュージアム、アーカイブ等が所蔵する文書・画像・視聴覚資料等をホストするものであり、同国文化省の構想の下、インド工科大学ボンベイ校のチームが構築を、国立インディラ・ガンディー・オープン大学がデータのキュレーションを担当しました。現在、ポータルのコンテンツは英語及びヒンディー語の表示に対応しているほか、将来的には他の地域言語でも利用可能となる予定です。

同ポータル上の記載によれば、同ポータルは“National Virtual Library of India project”の一部を成すものであり、文化省による資金助成を受けています。

北米の研究図書館センター(CRL)の管理する南アジア研究資料コレクションSouth Asia Open Archives(SAOA)がJSTOR上で利用可能になる

2019年10月16日、北米の研究図書館センター(CRL)とJSTORは共同して、両者の提携により、CRLの管理する南アジア研究資料コレクションSouth Asia Open Archives(SAOA)のコンテンツが、JSTORのプラットフォーム上で利用可能になったことを発表しました。

SAOAは、英語及び南アジア諸言語による南アジア関連の芸術・人文科学・社会科学分野にわたる網羅的なコレクションです。CRLの南アジア研究のためのデジタルリソース創出を目的としたイニシアチブSouth Asia Materials Project(SAMP)から発展して、1967年以降の南アジア関連の希少な資料をデジタル保存し自由に利用可能にしています。植民地時代の重要な行政・貿易に関する報告書やカースト制度・社会構造・社会経済史・女性とジェンダー等をテーマとした新聞など、35万ページ以上のコンテンツを含み現在もその規模を拡大しています。

JSTORは図書館・コンソーシアム向けに、JSTORのプラットフォーム上で主要コレクションを公開できるようになるイニシアチブを実施しており、CRLとJSTORの提携はこのイニシアチブの一環として締結されています。

【イベント】東北インド・チベット学研究会主催セミナー「人文情報学(Digital Humanities)とインド・チベット文献学」(9/4・仙台)

2019年9月4日、東北大学附属図書館(宮城県仙台市)の本館多目的室において、東北インド・チベット学研究会主催のセミナー「人文情報学(Digital Humanities)とインド・チベット文献学 東北大学附属図書館蔵デルゲ版チベット大蔵経に関する現状と課題について」が開催されます。

入場無料で参加資格は特にありません。また事前予約不要です。

プログラムの内容は次のとおりです。

「東北大学附属図書館における資料電子化と公開の現状」
三角太郎氏(東北大学附属図書館)

「デルゲ版チベット大蔵経についての現状と課題」
菊谷竜太氏(京都大学白眉研究センター)

「コメントならびに質疑応答」
司会:加藤諭氏(東北大学史料館)

お知らせ(東北大学附属図書館)
http://www.library.tohoku.ac.jp/news/news.html
※2019/08/29欄に「【本館】チベット大蔵経に関するセミナーを開催します」とあります。

Center for Open Science(COS)、インド初のプレプリントサービスとして“IndiaRxiv”を立ち上げ

2019年8月14日、非営利団体Center for Open Science(COS)は、インドのオープンアクセス(OA)関係者等の有志からなる団体Open Access Indiaとの共同で、インド初のプレプリントサービスとして“IndiaRxiv”を立ち上げたことを発表しました。

“IndiaRxiv”は公的資金により助成を受けたインドの全ての研究成果への無料アクセスを提供し他の研究者と共有するための単一プラットフォームの構想として始まったものです。インドの73回目の独立記念日にあたる2019年8月15日に、インド国内の全ての研究者及びインド関連の研究に携わる研究者向けにサービスを開始する予定です。

“IndiaRxiv”は、COSの提供するオープンソースプレプリントサービス、OSF Preprintsを利用する26番目のプレプリントサービスとなります。

E2149 - インド連邦議会下院の“Parliament Digital Library”

連邦制国家のインドにおいて,連邦議会は大統領,上院(Rajya Sabha),下院(Lok Sabha)から構成される。国民による直接選挙で選ばれた議員からなる下院は,議院内閣制の下で首相を事実上選出するなどの点で上院に優位している。

ハゲタカ出版社に5,010万ドルの支払い命令 米ネバダ州連邦地裁が判決

2019年3月29日、米国ネバダ州連邦地方裁判所は、いわゆるハゲタカオープンアクセス雑誌の出版等を手掛けるOMICS Group社等と、その所有者であるSrinubabu Gedela氏に対し、5,010万ドルの支払いを命じる略式判決を下しました。訴訟の提起者である連邦取引委員会(FTC)等がプレスリリースを出しています。

FTCによる告訴は2016年に行われたもので、OMICS Group社、iMedPub社、Conference Series社およびそれらの所有者であるGedela氏を対象とするものです。Gedela氏の所有企業では多数の学術雑誌を刊行し、国際会議を開催していましたが、実際には査読が行われていない雑誌にもかかわらず査読が存在すると虚偽の記載をしたり、承諾を得られていない研究者の名前を編集委員や国際会議の発表者として掲載するなどしていました。また、投稿後に著者に対し高額の出版料を要求したり、投稿の取り下げを認めず他の雑誌へ投稿しなおすことを妨害していました。

Digital Science社、2000年以降のオープンアクセス(OA)の動向を分析した報告書を公開

2019年1月24日、Digital Science社が、2000年以降のオープンアクセス(OA)の動向を分析してまとめた報告書“The Ascent of Open Access”を公開しました。

同社の研究ディスカバリープラットフォーム“Dimensions”及びOA論文へのリンクを提供するブラウザ拡張機能Unpaywallのデータを用いて、2000年から2016年までのOAの動向を分析したものです。

得られた知見として、

・助成を受け国際協力による研究の成果として発表されたOA論文は全研究成果の6.3%、引用の15.2%を占める。

・英国の持続的なOAへの取り組みは重要な戦略的有意性となっており、OAの学術成果において高位置を占め続けることを可能とした。英国の学術成果の約52%がOAであり、全体の学術成果の7%を占める。

・ブラジルは英国に続く成功者であり、51.2%の学術成果をOAで入手できる。

・中国は2010年から2番目に多く学術論文を発表する国となり、2016年にはOA論文で3番目となった。

・米国は2012年から2016年にかけてOA率41%をピークに停滞し、OA論文に占める割合は、中国をはじめとした学術論文の世界的な増加により4%減少した。

GoogleとWikimedia財団、様々な地域言語によるウェブコンテンツ拡大のための連携を発表

2019年1月22日、GoogleとWikimedia財団が、様々な地域言語(local languages)によるウェブ上の情報が不足しているとの課題認識のもと、そのような言語によるコンテンツを増やすことを目的に連携すると発表しました。

Wikipediaの編集者が、GoogleのTranslate API(翻訳)・Custom Search API(引用情報のメンテナンス)・Cloud Vision API(デジタル化)を無料で利用可能とすることや、インドの12言語によるWikipedia記事を拡充するパイロットプロジェクトのインドネシア・メキシコ・ナイジェリア・中東・北アフリカ地域の10言語への拡大(“GLOW:Growing Local Language Content on Wikipedia”プログラム)が発表されています。

また、Wikimedia財団によるプロジェクトを支援するため、Googleがウィキメディア基金(Wikimedia Endowment)に200万ドル、ウィキメディア財団に110万ドルの寄付を行なうことも発表されています。

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