インド

Europeana Proのウェブサイト上に、2020年12月14日付けで記事“Looking back on GIF IT UP 2020”が掲載されています。デジタルアーカイブの資料で作成するGIFアニメの国際コンペティション“GIF IT UP 2020”の成果を振り返る内容であり、受賞者及び受賞作品の一覧が“GIF IT UP”のウェブサイト上で公開されたことを紹介しています。

“GIF IT UP”7回目の開催となる2020年は、従来のEuropeana、DPLA、ニュージーランド国立図書館のDigitalNZ、オーストラリア国立図書館のTroveに加えて、日本のジャパンサーチ、インド・コルカタのDAG Museumsもコンテンツ・パートナーとして協力しました。

“GIF IT UP 2020”の各賞のうち、“GIPHY Backdrop Category”では、ジャパンサーチと連携している「東京富士美術館収蔵品データベース」収録資料を用いた作品が受賞しています。

2020年9月30日付けのNature誌オンライン版で、"India pushes bold ‘one nation, one subscription’ journal-access plan"と題された記事が公開されました。記事は、インド政府が進める「国内のすべての人が学術文献に無料でアクセスできるようにする」という「大胆な」（bold）提案について報じています。

インド政府は研究者のみが利用できる機関ごとの購読契約ではなく、国単位の購読契約を締結するために世界最大の学術出版社等と交渉することを希望しているとしています。この提案は、インド政府のOffice of the Principal Scientific Adviserと科学技術庁（Department of Science and Technology）によって策定されている政府の最新の科学・技術・イノベーション政策の一部となることが期待されています。

米国議会図書館（LC）の法律図書館が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における表現の自由に関するレポートを2020年9月付けで公開しました。

報告書では、アルメニア、バングラデシュ、インド、ロシア等の20か国について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下で行われた、マスメディアの活動を制限する法的行為に関する調査結果がまとめられています。また、フェイクニュースへの各国の法的対応をまとめた地図も掲載されています。

要旨では、フェイクニュースの拡散や、マスメディアとインターネットが提供する情報に対する法規制の見直し等が各国で行われたことが述べられています。その他、調査対象国の多くで、新たな制限措置に対し公衆やジャーナリスト等からの批判があったものの、制限の廃止や変更が行われた国は少なかったこと等に触れています。

2020年8月27日、英国物理学会出版局（IOP Publishing）は、世界各国の1,200人以上の研究者を対象に実施した査読に関する意識調査の結果として、“Peer Review Motivations Report 2020”を公開したことを発表しました。

英国物理学会出版局は、2018年1月から2020年3月に同出版局の雑誌への査読を行った、または査読の依頼を受けたことのある1,200人以上の研究者に対して、査読の動機等に関する意識調査を実施しました。なお、調査対象とした研究者群については、代表標本を構築するため中国の研究者に意図して偏らせたことや、物理学研究者の現状を反映して回答者の86％が男性となったことを留意点として説明しています。調査から得られた主な知見として以下のことを報告しています。