インド

インドの新型コロナウイルス感染症ケアセンターにおける図書館設置(記事紹介)

2021年5月17日付で、インドの英字紙“The New Indian Express”に、ナビムンバイの新型コロナウイルス感染症ケアセンター(Covid Care Centre)における図書館設置に関する記事が掲載されました。

記事によると、同市の展示・会議施設CIDCO Exhibition Centreに置かれた新型コロナウイルス感染症ケアセンターに、ナビムンバイ市政府により臨時図書館が設置されました。同センターで療養中の感染者を対象に、マラーティー語、ヒンディー語、英語の本を提供しています。また、他の新型コロナウイルス感染症ケアセンターでも同様の取組を行うことを計画していると述べています。

インド・ニューデリーの再開発計画への懸念:国立博物館・国立公文書館等の施設解体・移転を実施予定(記事紹介)

インドの英字紙The Hinduの2021年5月12日付け記事に、“Central Vista Redevelopment Plan”の即時中止を求める学者・芸術家・博物館関係者らの共同声明が掲載されています。“Central Vista Redevelopment Plan”はインド・ニューデリーの官庁街再開発計画であり、その一部として国立博物館、国立公文書館、インディラ・ガンジー国立芸術センター(IGNCA)の解体・移転も予定されています。

声明では、次のような点等を指摘しています。

・このような「贅沢」(extravagant)なプロジェクトが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック下において進められれば、労働者を危険にさらし、救命に利用できる資源を浪費することになる。即時中止し、パンデミック対策を優先すべきである。

・歴史的価値を有する建造物の性急な破壊は、取返しのつかない損害をもたらす。

・文化施設のコレクション移転は安全かつ責任ある方法でなされるべきであり、パンデミック下での性急な移転は保存・管理上の悪影響をもたらす懸念がある。特に、国立博物館のコレクションはまだ完全な目録が整備されておらず、移転は危険である。

Knowledge Unlatched(KU)、KUによりオープンアクセス化された学術成果の利用状況を分析した“Open Access Heroes 2021”を公表

2021年2月23日、Knowledge Unlatched(KU)が、KUによりオープンアクセス(OA)化された学術成果が最も利用された国・機関・出版社・分野を調査した“Open Access Heroes 2021”を公開しました。

OAPEN、JSTOR、Project MUSE、Open Research Libraryといったの複数のプラットフォームから収集したデータに基づいて分析したものです。

学術成果の総インタラクション数(ダウンロード数と閲覧数)は、前年比20パーセント増の1,000万回で、各タイトル平均では2,200回であったと紹介されています。

また、

・世界の約6,500機関から利用があったこと

・最も多く利用された分野は英語と文学であったこと

・OA化された単行書の利用が多かった国は、米国(33パーセント)、英国(9.5パーセント)、ドイツ(8.5パーセント)、インド(4パーセント)、カナダ(4パーセント)の順であったこと

・研究機関別では、英・キングスカレッジ、カナダ・トロント大学、英・ケンブリッジ大学、英・エディンバラ大学、米・ニューヨーク大学からの利用が多かったこと

インドの科学技術庁(DST)、新しい科学・技術・イノベーション政策の草案を公表

2021年1月1日、インドの科学技術庁(DST)は、新しい科学・技術・イノベーション(STI)政策の草案を公表しました。2013 年の「科学・技術・イノベーション政策2013」に続く、インドのSTI政策に関する5番目の国家文書と位置付けられており、2021年1月25日までパブリックコメントが実施されます。

同政策の狙いとして、インドのSTIエコシステムにおける長所と短所を特定し対処することにより、社会経済的発展を促し、STIエコシステムの国際的競争力を高めることを挙げています。草案の“Executive Summary”では政策の概要を紹介しており、オープンサイエンス関連では以下の点等への言及があります。

デジタルアーカイブの資料で作成するGIFアニメの国際的なコンペティション“GIF IT UP 2020”の優勝者及び各賞受賞者が発表される

Europeana Proのウェブサイト上に、2020年12月14日付けで記事“Looking back on GIF IT UP 2020”が掲載されています。デジタルアーカイブの資料で作成するGIFアニメの国際コンペティション“GIF IT UP 2020”の成果を振り返る内容であり、受賞者及び受賞作品の一覧が“GIF IT UP”のウェブサイト上で公開されたことを紹介しています。

“GIF IT UP”7回目の開催となる2020年は、従来のEuropeana、DPLA、ニュージーランド国立図書館のDigitalNZ、オーストラリア国立図書館のTroveに加えて、日本のジャパンサーチ、インド・コルカタのDAG Museumsもコンテンツ・パートナーとして協力しました。

“GIF IT UP 2020”の各賞のうち、“GIPHY Backdrop Category”では、ジャパンサーチと連携している「東京富士美術館収蔵品データベース」収録資料を用いた作品が受賞しています。

米・アイビー・プラス図書館連合、南アジア地域のジェンダー・セクシュアリティに関連する運動等の記録を収集したウェブアーカイブを公開

2020年11月25日、米国のアイビー・プラス図書館連合は、ウェブアーカイブ“South Asian Gender and Sexuality Web Archive”が公開されたことを発表しました。

同アーカイブは、家父長制に対抗する人々を支援するために、南アジア及び南アジアから世界各地に離散した性的マイノリティ(LGBTQAI+)や女性運動の記録を保存する目的で構築されました。NGOや活動家団体、個人がウェブ上で作成したコンテンツに特に重点を置いて、南アジア地域のジェンダー・セクシュアリティ問題に関連するアドボカシーや教育、社会基盤強化の取り組みに、これらの組織がどのようなアプローチを試みているかを示したものである、と説明しています。また、当事者である女性やLGBTQAI+の人々の直接の意見が反映された口述記録・文章・パフォーマンス等の収集も重視したことで、疎外された人々の苦闘や逆境に対抗するあり方についての洞察を得ることが可能な貴重資料を提供している、としています。

インドにおける国単位での学術文献購読契約の計画(記事紹介)

2020年9月30日付けのNature誌オンライン版で、"India pushes bold ‘one nation, one subscription’ journal-access plan"と題された記事が公開されました。記事は、インド政府が進める「国内のすべての人が学術文献に無料でアクセスできるようにする」という「大胆な」(bold)提案について報じています。

インド政府は研究者のみが利用できる機関ごとの購読契約ではなく、国単位の購読契約を締結するために世界最大の学術出版社等と交渉することを希望しているとしています。この提案は、インド政府のOffice of the Principal Scientific Adviserと科学技術庁(Department of Science and Technology)によって策定されている政府の最新の科学・技術・イノベーション政策の一部となることが期待されています。

英・CIBER Research社と米・Cabells社、研究者・研究支援者によるジャーナルの品質と信頼性の評価に関する共同調査の報告書を公開

学術出版におけるジャーナルの評価・分析ツール等を提供する米国のCabells社が、2020年9月2日付のブログ記事上で、英国を拠点に出版に関する調査研究等を行うCIBER Research社との共同調査の報告書が公開されたことを発表しています。

新型コロナウイルス感染症拡大下の表現の自由(文献紹介)

米国議会図書館(LC)の法律図書館が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における表現の自由に関するレポートを2020年9月付けで公開しました。

報告書では、アルメニア、バングラデシュ、インド、ロシア等の20か国について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下で行われた、マスメディアの活動を制限する法的行為に関する調査結果がまとめられています。また、フェイクニュースへの各国の法的対応をまとめた地図も掲載されています。

要旨では、フェイクニュースの拡散や、マスメディアとインターネットが提供する情報に対する法規制の見直し等が各国で行われたことが述べられています。その他、調査対象国の多くで、新たな制限措置に対し公衆やジャーナリスト等からの批判があったものの、制限の廃止や変更が行われた国は少なかったこと等に触れています。

【イベント】国立国会図書館(NDL)、令和2年度アジア情報研修を開催(11/26-27・オンライン)

2020年9月3日、国立国会図書館(NDL)は、2020年11月26日・27日に、Web会議システム“Cisco Webex Meetings”を用いたリモート開催形式で「令和2年度アジア情報研修」を開催することを発表しました。

「令和2年度アジア情報研修」は、アジア情報の収集・提供に関するスキル向上を図るとともに、アジア情報関係機関間の連携を深めることを目的として、NDLと独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所の共催により開催されます。テーマは「インドのことを調べよう!~法令・政府情報と統計を中心に~」です。各種図書館、調査・研究・教育機関、中央省庁・地方公共団体の所属者、大学院生等が対象となります。

定員は20人程度(原則、1機関につき1人)で、参加費は無料です。事前の申込が必要であり、受講者は事前課題に回答する必要があります。なお、研修では主に日本語・英語の情報源が扱われます。

主な内容は次のとおりです。科目1及び科目2は実習形式で、実習の成果として受講者各自による調査結果の発表が行われます。

・11月26日
科目1:インドの法令・政府情報を調べる
講師:佐藤久美子、大西啓子(国立国会図書館関西館アジア情報課)

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