知的自由

米国図書館協会(ALA)、米国図書館界の概況についての報告書(2021年版)および「2020年に最も批判を受けた図書」を公表

2021年4月5日、米国図書館協会(ALA)は全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State of America's Libraries Report”の2021年版を公開しました。コロナ禍に関する特別報告となっており、2020年においてあらゆる館種の図書館に与えた影響について特集しています。

図書館の、休館を余儀なくされた中での利用者や学生を支援するための新しい取組(デジタル版図書館カード、非接触でのリクエスト資料受け取りサービス(curbside pick up)、電子書籍貸出の促進)、コロナ禍で顕在化したデジタルデバイド解消のために果たした重要な役割(Wi-Fiの開放)、誤った情報への対応(新型コロナウイルス、アジア系住民への偏見、国勢調査、“Black Lives Matter”運動、大統領選挙)が触れられています。

また、「2020年に最も批判を受けた図書トップ10」(Top Ten Most Challenged Books in 2020)もあわせて公開されています。第1位は2019年版に続きAlex Ginoの小説“George”でした。コロナ禍で多くの館で休館し、オンラインに活動が移行するなかでも図書館の資料を削除しようとする動きは続いているとしています。

米・ITHAKA S+R、大学図書館の指導者層を対象に2020年秋に実施した多様性・公平性・包括性、及び反人種主義に関する調査の報告書を公開

2021年3月17日付で、米国のIthaka S+Rは、大学図書館の指導者層を対象とした多様性・公平性・包括性、及び反人種主義に関する調査結果の報告書を公開しました。

Ithaka S+Rは2010年から、米国の非営利4年制大学の図書館長等を対象として、大学図書館の戦略に関する調査を3年ごとに実施しており、最新の調査は2019年秋に行われました。しかし2020年には、大学図書館において組織の構成員やコレクションの多様性・公平性・包括性の向上が長年の課題である中で、黒人男性ジョージ・フロイド氏の殺害事件とその後の“Black Lives Matter”運動による反人種主義の機運が高まったことを受けて、大学図書館に与えた影響を把握するために3年の周期を待たずに今回の調査が行われました。2020年9月に多様性・公平性・包括性及び反人種主義問題の課題・戦略等について、2019年秋以降の1年間の進展に関する調査が行われ、対象者全体の43%に当たる638件の回答を得ています。調査結果に基づく報告書は主に次のような所見を示しています。

・公平性・多様性・包括性を組織内で養成する能力について、大学図書館の指導者層が持つべき特に重要な能力とする回答が、2019年の調査時と比べて大幅に増加している

国際図書館連盟(IFLA)、基本的人権の支援に関する国際連合の質問票への回答を公開

2021年3月16日、国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)が、国際連合の人権高等弁務官事務所(Office of the High Commissioner for Human Rights:OHCHR)による、基本的人権の支援に関する質問票への回答を公開したと発表しました。

発表の中では、情報へのアクセスは、経済的・社会的・文化的な人権の実現に寄与するものであり、その可能性を最大化する方法に関する図書館分野における実践と洞察について、以下の内容等を回答したと述べられています。

・有意義な情報へのアクセスは、持続可能な開発目標(SDGs)のいくつかにも関係する等、開発における重要な分野であること。
・情報へのアクセスは、表現の自由、参政権、健康や教育に関する権利等、幅広い人権を支援し、実現すること。
・情報へのアクセスを促進するための方法として参考となる各国の図書館の取組事例。

国際図書館連盟(IFLA)、虚偽の情報への対策に関する国際連合の意見募集に回答

2021年2月23日、国際図書館連盟(IFLA)は、虚偽の情報(disinformation)対策に関して、国際連合が実施した意見募集への回答を公開したことを発表しました。

意見募集は、意見および表現の自由の促進と保護に関する国連の特別報告者により行われました。回答では、メディアリテラシーおよび情報リテラシーが、表現の自由をはじめとした人権を制限することなく、虚偽の情報や誤った情報(misinformation)へ対応する上で有効であるということが主張されています。

その他、虚偽の情報に関する課題や対応、メディアや情報のエコシステム、対象者に合わせたアプローチ、メディアリテラシーと情報リテラシーの影響と有効性等に言及されています

Media and Information Literacy as a Reponse to Disinformation(IFLA, 2021/2/23)
https://www.ifla.org/node/93654

国際図書館連盟(IFLA)、ミャンマー国軍のインターネット遮断による情報アクセス制限に対して会長・事務局長名で深い憂慮を表明

2021年2月9日、国際図書館連盟(IFLA)は、ミャンマー国内でインターネット遮断などの情報アクセス制限が行われているという報道を受けて、マッケンジー(Christine Mackenzie)会長とライトナー(Gerald Leitner)事務局長の連名で深い憂慮を示した声明を発表しました。

声明では、情報アクセスは権利と発展の原動力であるという確信が図書館活動の根底にあり、これを制限することは、短期的な弊害を生み出すとともに、長期的にも傷跡を残し進歩を遅延させるとして、深刻な問題であることを指摘しています。その上で、インターネット遮断による情報アクセス制限は、図書館が自らの使命を果たすための機能を阻害し、経済・社会・文化・市民参加に著しい制限をかける措置であるとして、ミャンマー国内の図書館の国際的な基準に沿った自由な運営と、図書館利用者の情報アクセス権の行使の支援について、ミャンマー政府がこれを保証するように要求しています。また、ミャンマー国民の情報に関わる権利行使の保証に、最大限の努力が図られることを求めています。

報道等によると、2021年2月1日にクーデターで政権を掌握したミャンマー国軍は、市民による抗議活動の組織化の阻止のため、2月6日から7日にかけて国内のインターネット接続の遮断を実施しました。

知識への公平なアクセス権を擁護する非営利団体“Library Futures Institute”が立ち上げられる

米国の非営利団体Internet Archive(IA)による2021年1月26日付けのブログ記事で、知識への公平なアクセス権を擁護する非営利団体“Library Futures Institute”が新たに立ち上げられ、1月25日にウェブサイトを公開したことを紹介しています。

“Library Futures Institute”には、IA、SPARC、クリエイティブ・コモンズ、米・ボストン公共図書館など複数の機関が“Coalition Partners”として協力しています。

“Library Futures Institute”のウェブサイトによれば、デジタル環境における図書館の持続可能な未来の保障に取り組むとしています。同ウェブサイト内の“Our Principles”のページでは同団体の基本方針が示されており、情報への公平なアクセス、著作権に配慮した「制御されたデジタル貸出」(controlled digital lending)の擁護等を提唱するほか、図書館ではこれまで扱ってきた印刷物と同様にデジタルコンテンツも購入・保存・貸出・寄贈が可能となるべき、と主張しています。

トランスジェンダーの研究者の著者名表記変更に関する5つの基本原則(記事紹介)

2021年1月13日付で、出版倫理委員会(COPE)は、学術出版におけるトランスジェンダーの研究者の著者名表記の変更について、5つの基本原則の提案やこのようなパラダイムシフトの意味を考察する記事として、“A vision for a more trans-inclusive publishing world: guest article”を公開しました。

同記事では、トランスジェンダーの研究者が自身の研究成果に対する正当な評価を得るために、過去に使用していた名称を現在の名称へ変更しようとする際に、出版社との煩雑な手続きが必要となるだけでなく、手続きの過程で自身の私的なアイデンティティに関わる問題を開示して交渉を強いられる現状を指摘しています。このような現状の改善のため、記事では出版社等に対して著者名表記変更について、次の5つの基本原則を提案しています。

総務省、インターネット上の海賊版対策に係る同省の政策メニューを公表

2020年12月25日、総務省は、資料「インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニュー」を公表しました。

2021年1月1日施行の改正著作権法において、違法にアップロードされた著作物(漫画・書籍等)のダウンロードが違法化されることを踏まえ、同省が関係省庁・関係団体及び事業者と連携しつつ実施する取組について政策メニューを取りまとめたものです。

公表資料では、次の4つの取組が挙げられています。

1.ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動
2.セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進
3.発信者情報開示に関する取組
4.海賊版対策に向けた国際連携の推進

インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニューの公表(総務省, 2020/12/25)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000108.html

札幌弁護士会、会長名で「捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見」を公表

2020年12月23日、札幌弁護士会は、会長名で「捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見」を公表しました。

図書館の利用に関する照会は利用者のプライバシー権に関わる重要な問題とし、捜査機関に対し、図書の貸出・閲覧情報等の照会に当たっては刑事訴訟法218条に基づく捜索差押等の手続を取ることを求めています。また、公立図書館・大学図書館に対しては、令状を伴わない照会に応じ利用者に関するこのような情報を提供しないよう求めています。

札幌弁護士会では、2020年3月、札幌弁護士会管内の市町村の基幹図書館及び大学図書館計102館を対象に、令状によらない捜査関係事項照会を受けたことがあるかを尋ねるアンケート調査を行いました。回答があった43館のうち10館が「受けたことがある」と回答し、その内5館は照会事項に対して回答していました。今回の意見はこの調査結果を踏まえて公表されました。

捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見(札幌弁護士会, 2020/12/23付け)
https://satsuben.or.jp/statement/2020/12/23/239/

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