知的自由

2021年3月17日付で、米国のIthaka S+Rは、大学図書館の指導者層を対象とした多様性・公平性・包括性、及び反人種主義に関する調査結果の報告書を公開しました。

Ithaka S+Rは2010年から、米国の非営利4年制大学の図書館長等を対象として、大学図書館の戦略に関する調査を3年ごとに実施しており、最新の調査は2019年秋に行われました。しかし2020年には、大学図書館において組織の構成員やコレクションの多様性・公平性・包括性の向上が長年の課題である中で、黒人男性ジョージ・フロイド氏の殺害事件とその後の“Black Lives Matter”運動による反人種主義の機運が高まったことを受けて、大学図書館に与えた影響を把握するために3年の周期を待たずに今回の調査が行われました。2020年9月に多様性・公平性・包括性及び反人種主義問題の課題・戦略等について、2019年秋以降の1年間の進展に関する調査が行われ、対象者全体の43％に当たる638件の回答を得ています。調査結果に基づく報告書は主に次のような所見を示しています。

・公平性・多様性・包括性を組織内で養成する能力について、大学図書館の指導者層が持つべき特に重要な能力とする回答が、2019年の調査時と比べて大幅に増加している

2021年2月23日、国際図書館連盟（IFLA）は、虚偽の情報（disinformation）対策に関して、国際連合が実施した意見募集への回答を公開したことを発表しました。

意見募集は、意見および表現の自由の促進と保護に関する国連の特別報告者により行われました。回答では、メディアリテラシーおよび情報リテラシーが、表現の自由をはじめとした人権を制限することなく、虚偽の情報や誤った情報（misinformation）へ対応する上で有効であるということが主張されています。

その他、虚偽の情報に関する課題や対応、メディアや情報のエコシステム、対象者に合わせたアプローチ、メディアリテラシーと情報リテラシーの影響と有効性等に言及されています

Media and Information Literacy as a Reponse to Disinformation（IFLA, 2021/2/23）
https://www.ifla.org/node/93654

米国の非営利団体Internet Archive（IA）による2021年1月26日付けのブログ記事で、知識への公平なアクセス権を擁護する非営利団体“Library Futures Institute”が新たに立ち上げられ、1月25日にウェブサイトを公開したことを紹介しています。

“Library Futures Institute”には、IA、SPARC、クリエイティブ・コモンズ、米・ボストン公共図書館など複数の機関が“Coalition Partners”として協力しています。

“Library Futures Institute”のウェブサイトによれば、デジタル環境における図書館の持続可能な未来の保障に取り組むとしています。同ウェブサイト内の“Our Principles”のページでは同団体の基本方針が示されており、情報への公平なアクセス、著作権に配慮した「制御されたデジタル貸出」（controlled digital lending）の擁護等を提唱するほか、図書館ではこれまで扱ってきた印刷物と同様にデジタルコンテンツも購入・保存・貸出・寄贈が可能となるべき、と主張しています。

2020年12月25日、総務省は、資料「インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニュー」を公表しました。

2021年1月1日施行の改正著作権法において、違法にアップロードされた著作物（漫画・書籍等）のダウンロードが違法化されることを踏まえ、同省が関係省庁・関係団体及び事業者と連携しつつ実施する取組について政策メニューを取りまとめたものです。

公表資料では、次の4つの取組が挙げられています。

１．ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動
２．セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進
３．発信者情報開示に関する取組
４．海賊版対策に向けた国際連携の推進

インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニューの公表（総務省, 2020/12/25）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000108.html