知的自由

2021年8月25日、国際図書館連盟（IFLA）が、事務局長名でLGBTQ+に関するコンテンツについてのハンガリーの法律に対する声明を発表しました。

声明の中で、IFLAは、最近のハンガリーにおける法改正を注視していると述べ、中でも、6月に可決された児童書における同性愛や性別適合の描写の禁止を定めた条項について言及しています。

子どもに本へのアクセスを提供する際に、図書館も同法律の対象となる可能性があり、全ての人に情報へのアクセスを提供するという使命を果たすための図書館の能力と責任に関する問題をもたらすと指摘しています。また、図書館は、コミュニティのあらゆる経験が反映された資料について、アクセスを妨げたり、妨げるように強制したりしてはならないと強調されています。

加えて、IFLAは、同法律に反する出版者・著者・書店を支持し、他の国・地域での同様の規制の廃止を求めると述べています。

2021年10月10日、立教大学共生社会研究センターの主催により、公開シンポジウム「市民が作る・市民が使うアーカイブズ——アクセスをめぐる課題」が、オンラインで開催されます。

労働運動・反公害運動・環境保護運動等の資料を所蔵する機関の担当者を招き、様々な資料へのアクセスを巡る問題についての講演が行われます。また、運動当事者の権利を尊重しつつ、現在・将来の市民に最大限のアクセスを提供するために市民・アーキビスト・研究者ができることやすべきことについて議論したいとあります。

登壇者は以下の3人です。

・川田恭子氏（法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズ　専門嘱託（アーキビスト））
・林美帆氏（公益財団法人水島地域環境再生財団　研究員）
・谷合佳代子氏　（公益財団法人大阪社会運動協会常務理事　エル・ライブラリー館長）

参加を希望する場合は、事前の申し込みが必要です。

2021年4月5日、米国図書館協会（ALA）は全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State of America's Libraries Report”の2021年版を公開しました。コロナ禍に関する特別報告となっており、2020年においてあらゆる館種の図書館に与えた影響について特集しています。

図書館の、休館を余儀なくされた中での利用者や学生を支援するための新しい取組（デジタル版図書館カード、非接触でのリクエスト資料受け取りサービス（curbside pick up）、電子書籍貸出の促進）、コロナ禍で顕在化したデジタルデバイド解消のために果たした重要な役割（Wi-Fiの開放）、誤った情報への対応（新型コロナウイルス、アジア系住民への偏見、国勢調査、“Black Lives Matter”運動、大統領選挙）が触れられています。

また、「2020年に最も批判を受けた図書トップ10」（Top Ten Most Challenged Books in 2020）もあわせて公開されています。第1位は2019年版に続きAlex Ginoの小説“George”でした。コロナ禍で多くの館で休館し、オンラインに活動が移行するなかでも図書館の資料を削除しようとする動きは続いているとしています。