知的自由

英国図書館情報専門家協会(CILIP)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)ら、アフガニスタンにおける図書館員・アーキビストに関する声明を発表

2021年9月7日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)らが、アフガニスタンにおける図書館員・アーキビストに関する声明を発表しました。

アフガニスタンの政変により図書館員・アーキビストの安全が脅かされることを懸念しており、政権に対して、図書館員・アーキビストが脅威や弾圧にさらされることなく職務を遂行できるよう保証することを要求しています。声明の中では、特に、アフガニスタンにおける女性の図書館員・アーキビストの役割の重要性に触れ、所属機関で妨げられることなく業務を継続できるようにするべきだと主張しています。

また、公的記録の管理と市民の安全・知的自由は国民国家の前提条件であること、図書館および文書館は健全な社会や市民の幸福度に不可欠なものであることを指摘しています。

その他、アフガニスタンの政権に対し、「武力紛争時の文化財の保護に関する条約」(1954年ハーグ条約)や、ユネスコの「文化財不法輸出入等禁止条約」を遵守することを求めています。

E2418 - フランス図書館員協会(ABF),「図書館員の倫理綱領」を改訂

2020年11月16日,フランス図書館員協会(ABF)総会は「図書館員の倫理綱領」の改訂版(Code de déontologie des bibliothécaires)を全会一致で採択した。「図書館員の倫理綱領」(Code de déontologie du bibliothécaire) (E084参照)は,2003年,ABFの評議会において採択され,17年の時を経て,今回初めての改訂がなされた。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、アフガニスタンの状況に関し声明を発表

2021年8月25日、オーストラリア図書館協会(ALIA)、アフガニスタンの状況に関し声明を発表しました。

アフガニスタンの全ての人々、特に女性や子どもにとって可能な限り最良の結果となること、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)に掲げられているジェンダー平等、教育の質、健康、幸福度(wellbeing)を権力者が尊重することを望んでいると述べています。

また、図書館は、それぞれのコミュニティに属するアフガニスタンの人々を可能な限りサポートし、新たな移民としてオーストラリアに来る人々を歓迎するとあります。

Latest News(ALIA)
https://www.alia.org.au/Web/About/News/Web/News/Latest-News.aspx
※2021年8月25日付で、“ALIA statement on Afghanistan”が掲載されています。

国際図書館連盟(IFLA)、LGBTQ+に関するコンテンツについてのハンガリーの法律に対し声明を発表

2021年8月25日、国際図書館連盟(IFLA)が、事務局長名でLGBTQ+に関するコンテンツについてのハンガリーの法律に対する声明を発表しました。

声明の中で、IFLAは、最近のハンガリーにおける法改正を注視していると述べ、中でも、6月に可決された児童書における同性愛や性別適合の描写の禁止を定めた条項について言及しています。

子どもに本へのアクセスを提供する際に、図書館も同法律の対象となる可能性があり、全ての人に情報へのアクセスを提供するという使命を果たすための図書館の能力と責任に関する問題をもたらすと指摘しています。また、図書館は、コミュニティのあらゆる経験が反映された資料について、アクセスを妨げたり、妨げるように強制したりしてはならないと強調されています。

加えて、IFLAは、同法律に反する出版者・著者・書店を支持し、他の国・地域での同様の規制の廃止を求めると述べています。

国際図書館連盟(IFLA)、アフガニスタンの状況に関し声明を発表

2021年8月19日、国際図書館連盟(IFLA)が、会長・事務局長名でアフガニスタンの状況についての声明を発表しました。アフガニスタンでは、8月15日に反政府武装勢力タリバンが首都カブールに侵攻し事実上政権が崩壊したと報じられており、治安情勢の悪化が懸念されています。

何よりもまず懸念されることとして、アフガニスタンの人々、特に女性を含む最も弱い立場に置かれた人々のことを挙げ、アフガニスタン全国民の人権が尊重されることを求める国際的な呼び掛けに賛同する旨を述べています。

図書館分野からの声明として、教育と情報へのアクセス権、意見・表現の自由、全ての人のための文化的権利に特に重点を置くとし、アフガニスタンの当局に対し、文化的権利の確保、文化遺産及びその保存に従事する専門家の保護を求めています。

IFLA Statement on Afghanistan(IFLA, 2021/8/19)
https://www.ifla.org/node/94117

【イベント】公開シンポジウム「市民が作る・市民が使うアーカイブズ——アクセスをめぐる課題」(10/10・オンライン)

2021年10月10日、立教大学共生社会研究センターの主催により、公開シンポジウム「市民が作る・市民が使うアーカイブズ——アクセスをめぐる課題」が、オンラインで開催されます。

労働運動・反公害運動・環境保護運動等の資料を所蔵する機関の担当者を招き、様々な資料へのアクセスを巡る問題についての講演が行われます。また、運動当事者の権利を尊重しつつ、現在・将来の市民に最大限のアクセスを提供するために市民・アーキビスト・研究者ができることやすべきことについて議論したいとあります。

登壇者は以下の3人です。

・川田恭子氏(法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズ 専門嘱託(アーキビスト))
・林美帆氏(公益財団法人水島地域環境再生財団 研究員)
・谷合佳代子氏 (公益財団法人大阪社会運動協会常務理事 エル・ライブラリー館長)

参加を希望する場合は、事前の申し込みが必要です。

米国図書館協会(ALA)、米国図書館界の概況についての報告書(2021年版)および「2020年に最も批判を受けた図書」を公表

2021年4月5日、米国図書館協会(ALA)は全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State of America's Libraries Report”の2021年版を公開しました。コロナ禍に関する特別報告となっており、2020年においてあらゆる館種の図書館に与えた影響について特集しています。

図書館の、休館を余儀なくされた中での利用者や学生を支援するための新しい取組(デジタル版図書館カード、非接触でのリクエスト資料受け取りサービス(curbside pick up)、電子書籍貸出の促進)、コロナ禍で顕在化したデジタルデバイド解消のために果たした重要な役割(Wi-Fiの開放)、誤った情報への対応(新型コロナウイルス、アジア系住民への偏見、国勢調査、“Black Lives Matter”運動、大統領選挙)が触れられています。

また、「2020年に最も批判を受けた図書トップ10」(Top Ten Most Challenged Books in 2020)もあわせて公開されています。第1位は2019年版に続きAlex Ginoの小説“George”でした。コロナ禍で多くの館で休館し、オンラインに活動が移行するなかでも図書館の資料を削除しようとする動きは続いているとしています。

米・ITHAKA S+R、大学図書館の指導者層を対象に2020年秋に実施した多様性・公平性・包括性、及び反人種主義に関する調査の報告書を公開

2021年3月17日付で、米国のIthaka S+Rは、大学図書館の指導者層を対象とした多様性・公平性・包括性、及び反人種主義に関する調査結果の報告書を公開しました。

Ithaka S+Rは2010年から、米国の非営利4年制大学の図書館長等を対象として、大学図書館の戦略に関する調査を3年ごとに実施しており、最新の調査は2019年秋に行われました。しかし2020年には、大学図書館において組織の構成員やコレクションの多様性・公平性・包括性の向上が長年の課題である中で、黒人男性ジョージ・フロイド氏の殺害事件とその後の“Black Lives Matter”運動による反人種主義の機運が高まったことを受けて、大学図書館に与えた影響を把握するために3年の周期を待たずに今回の調査が行われました。2020年9月に多様性・公平性・包括性及び反人種主義問題の課題・戦略等について、2019年秋以降の1年間の進展に関する調査が行われ、対象者全体の43%に当たる638件の回答を得ています。調査結果に基づく報告書は主に次のような所見を示しています。

・公平性・多様性・包括性を組織内で養成する能力について、大学図書館の指導者層が持つべき特に重要な能力とする回答が、2019年の調査時と比べて大幅に増加している

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