知的自由

2020年6月19日、文化遺産国際協力コンソーシアムは、2019年度刊行物を同コンソーシアムのウェブサイト上にアップロードしたことを発表しました。その中には、2019年12月1日に開催されたシンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」の報告書も含まれています。

各講演やパネルディスカッションの内容を掲載しているほか、資料編として、「文化遺産の意図的破壊に関するユネスコ宣言」「災害リスク削減に向けた図書館関連活動及び紛争・危機・自然災害時の図書館関連活動に対する IFLA の関与の原則」の日本語訳が収録されています。

刊行物をアップしました（文化遺産国際協力コンソーシアム, 2020/6/19）
https://www.jcic-heritage.jp/jcicheritageinformation20200619/

2020年6月18日、国際出版連合（IPA）は、米国のトランプ政権が元大統領補佐官ボルトン（John Bolton）氏の著書“The Room Where It Happened”の出版差し止めを裁判所に求めた問題を受けて、同書を出版するサイモン&シュスター社への全面的な支持を表明しました。

IPAの出版の自由委員会の委員長であるKristenn Einarsson氏は、出版の自由を尊重し国家の重要問題に関して十分な情報に基づいた対話を可能にする民主主義社会において、ボルトン氏・サイモン&シュスター社はともに重要な役割を果たしており、同書は出版に値する内容である、と述べています。また、IPAのJosé Borghino事務局長は、米国は言論の自由を守る砦であり、その事実はサイモン&シュスター社が政権から受けた圧力に力強く対抗したことによって証明されているが、米国の公権力が作家や出版社の口を封じようとしている状況は、世界中に憂慮すべき悲観的な兆候を示したものであり、表現の自由は決して当然のものとみなすべきではなく脅かされた場合には防衛されなければならないことを想起させられる、とコメントしています。

なお、同書の出版差し止め請求については、2020年6月20日付で連邦地方裁判所がこれを棄却しています。

2020年6月11日、米国図書館協会（ALA）が、黒人・先住民・有色人種（BIPOC）、抗議デモへの参加者、ジャーナリストへの警察の暴力を非難する声明を発表しました。

声明では、警察や自警団による殺害に深い悲しみを表すとともに、ALAの黒人コーカス（BCALA）やアジア/太平洋米国図書館員協会（APALA）の声明と連携し、既に発表されている黒人・先住民・有色人種への暴力や差別を非難する声明を支持するとしています。また、人種に基づく体系化された不公平が我々の社会に埋め込まれ、社会制度により強化されていることを認識しており、その社会の中での黒人・先住民・有色人種が日常的に体験する体系的な人種差別や暴力を非難すると表明しています。さらに、抗議デモ参加者やジャーナリストが、修正第1条に基づく言論・報道・集会・請願の自由を行使している中で直面している警察からのいわれなき暴力も非難するとしています。

2020年6月8日、図書館問題研究会（図問研）は、日本図書館協会（JLA）からの回答文書「「 図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に関するご要望について（回答）」が図問研に送付されたことを発表しました。

同文書は、6月6日付で送付されたものであり、図問研から寄せられた、ガイドライン作成のプロセスについての意見、記載内容の修正要望に対するJLAの回答が記載されています。

6月6日付で日本図書館協会より「「 図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に関するご要望について（回答）」が送付されました。（図問研, 2020/6/8）
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2020/06/08/answer-2/