知的財産権

CrossRef、剽窃行為発見サービスを開始

CrossRefは2007年夏から、剽窃判別ソフトTurnitinを開発しているiParadigms社と協同で剽窃防止の実験プログラム"CrossCheck"に取り組んでいましたが、このほど実験が成功のうちに終了し、2008年6月より実際のサービスとして運用を開始することになりました。

CrossRefのプレスリリース
http://www.crossref.org/01company/pr/press041508.html

CrossRef to Launch Plagiarism Detection Service
- Information Today 2008/4/21付け記事
http://newsbreaks.infotoday.com/wndReader.asp?ArticleId=48820

参考:

BL、知財に関するeラーニングサービスを無料提供開始

英国図書館(BL)のビジネス・知財センターが、「知財のエッセンスを学べる」eラーニングサービスを無料提供開始しました。特許、著作権、登録意匠、登録商標の各々について、そもそも何か、どのようにすれば効力が発揮するのかなどの説明、デシジョンチャート、事例紹介などで実践的に学べるようになっています。また、理解度テストもついています。

Intellectual property simplified with the help of new British Library e-courses
http://www.bl.uk/news/2008/pressrelease20080410.html

British Library - Intellectual Property Learning
http://bipc-ecourses.bl.uk/

研究者はウェブで公開されている成果の知的財産権をどう考えているか?(英国)

英国図書館(BL)は、オンラインで公開されている研究成果の知的財産権に対し、研究者たちがどのような意識を持っているのかを調査し、その結果をこのほど公開しました。複製や剽窃が容易となったデジタル時代が到来し、著作権のバランスが崩れてきており、現状把握が必要であるという問題意識が調査の動機です。主な結果には以下のようなものがあります。

・93%の回答者が、デジタル形式の成果にも紙媒体と同様に知的財産権が存すると考えている。
・87%の回答者が、非営利の調査、私的な研究、レビューなどを行う際には、権利所有者の許諾を得ることなく、知的財産権が保護されている業績を複製して利用できるなど、公正な使用(fair dealing)という例外を認めるべきだと考えている。
・68%の回答者が、紙媒体とデジタルフォーマットにそれぞれ異なる公正使用のための法律を設けることに反対している。

JISC、Web 2.0と知的財産権に関するツールキットを刊行

英国情報システム合同委員会(JISC)が、Web 2.0環境における知的財産権の問題を研究し、実践的なツールキットを作成するプロジェクト“Web2Rights”の成果物及びブリーフィング・ペーパーを公開しています。

Web 2.0環境では、誰もが潜在的なコンテンツ作成者・出版者であり得ること、国を超えて面識のない複数の人々が協同するような場合も多いこと、といった特徴から、著作権の帰属、適用されるルール・手続きなどの問題が発生するとされています。こうした問題に関する考え方やTipsについてツールキットが作成されているほか、ライセンスや契約のひな型、FAQなども公開されています。

the Web2.0 Rights project
http://www.web2rights.org.uk/

Web 2.0 and Intellectual Property Rights

知的財産戦略本部会合(第19回)の配布資料、議事録

2008年3月13日に開催された、政府の知的財産戦略本部会合第18回の議事次第、議事録が公開されています。

なお、配布資料中の知的財産による競争力強化専門調査会報告書『オープン・イノベーションに対応した知財戦略の在り方について』では、「オープン・イノベーションを支える基盤の整備」として、図書館に存在する学術情報等へのアクセスの改善、インターネットを利用した教材へのアクセスの改善、研究のための映像・テキスト情報の利用の円滑化などの重要性を挙げながら、著作権法を始めとする知財法制の在り方について早急に検討に着手することが必要、としています。

知的財産戦略本部会合(第19回)議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/dai19/19gijisidai.html
知的財産戦略本部会合(第19回)議事録

E504 - デジタル資料と著作権,知的財産権の課題

図書館資料のデジタル化によって,より簡単に資料へアクセスすることができるようになった。また,原資料に代えてデジタル版を提供できることから,資料の保存性も向上した。  しかし,知的財産法におけるデジタル化の位置づけはまだ明確でないところも多い。こうした問題意識のもと…

CA1562 - 動向レビュー:デジタル知的財産権の権利保護に対する新たな国際的潮流 / 山本順一

1. 知的財産権制度に対する発展途上国の逆襲2004年10月4日,世界知的所有権機関(WIPO)総会は,アルゼンチンとブラジルが提出した「WIPOのための開発発展に関する活動指針の作成」(Establishment of a Development Agenda for WIPO)(1)に向けての提案を採択した。この提案は,多くの発展途上国によって強…

CA1155 - データベースの法的保護に関するEU指令 / 清水隆雄

1996年3月11日,欧州連合(EU)は,「データベースの法的保護に関する指令」を発表した。EUは,著作権及びそれに関連する分野の権利について,すでにこれまで,コンピュータプログラムに関する指令(1991年),レンタル権に関する指令(1992年),衛星及びケーブルに関する指令(1993年),保…

E378 - WIPO開発アジェンダをめぐる議論

8月16日,国際図書館連盟(IFLA)と図書館電子情報財団(eIFL)は共同のプレスリリースを発表し,世界知的所有権機関(WIPO)の今後の方針を話し合う政府間調停会合が不調に終わったことへの失望を表明した。 会合は,2004年のWIPO総会でアルゼンチン等が提案した開発アジェンダ(E253参照)を…

E253 - WIPOの活動のあり方をめぐる議論

これに先立つ8月27日,ジュネーブ宣言と同趣旨の提案が,アルゼンチンとブラジルからWIPO事務局へ提出された。この提案は,発展途上国の経済発展への配慮を知的財産権保護政策の中に明確に組み込んだ新しい活動方針(開発アジェンダ)の策定を,WIPOに求めたものである。ボリビア,キュー…

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