知的財産権

Discovery Communications社、Kindleのセキュリティ機能等は特許侵害として、Amazon.comを提訴

米国のDiscovery Communications社が、電子書籍リーダーKindleとKindle2で用いられているセキュリティ及び著作権保護システムの一部が特許権侵害に当たるとして、Amazon.comに対して訴えを起こしたというとです。

Discovery Communications Files Patent Infringement Suit Against Amazon.com(Discovery Communications社のプレスリリース)
http://corporate.discovery.com/discovery-news/discovery-communications-files-patent-infringement/

Discovery、アマゾンを提訴--「Kindle」の一部機能で特許侵害と主張

JISC、Web 2.0世界における知的財産権に関するアニメーション動画を作成・公開

英国情報システム合同委員会(JISC)が、Web 2.0世界における知的財産権を考えることの重要性を説くアニメーション動画を作成・公開しています。

New animation: Intellectual Property Rights in the Web 2.0 world - JISC
http://www.jisc.ac.uk/Home/news/stories/2008/12/web2rights.aspx

内閣府、「知的財産に関する特別世論調査」の概要を公表

内閣府が2008年9月に実施した、「知的財産に関する特別世論調査」の概要を公表しています。

「知的財産に関する特別世論調査」の概要
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h20/h20-chizai.pdf

著作物の無許諾ネット公開、違法と「知らなかった」が24.2% - INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/29/21361.html

日本版フェアユース規定の導入検討を含む、これからの知財制度のあり方の報告書案がまとまる

政府の知的財産戦略本部に設置された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は、これまでの、(1) コンテンツの流通促進方策、(2) 権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入、(3) ネット上に流通する違法コンテンツへの対策の強化、に対する検討の結果をまとめた報告案を「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告案)」としてまとめました。今後、パブリックコメントを経て年内にも報告書を発表する予定となっています。

デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/digital/index.html

デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告案)

“Orphan Works”に関する法律案、連邦議会上院を通過

米国連邦議会では上院・下院それぞれに、“Orphan Works”の利用に関する法律案が上程されていますが、このうち上院で審議されていた“Shawn Bentley Orphan Works Act of 2008(S.2913)”が賛成多数で議決され、下院に送付されました。

A bill to provide a limitation on judicial remedies in copyright infringement cases involving orphan works. (S.3325:Shawn Bentley Orphan Works Act of 2008の正式名称)
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d110:s.02913:

知的財産権の保護強化を唱える「PRO-IP法」、米国連邦議会を通過

米国では、著作権侵害に対する非親告罪化や損害賠償額、罰金額の増額、知的財産権の強化に向けた新たな役職の設置など、知的財産権の強化を図る法案“Prioritizing Resources and Organization for Intellectual Property Act(PRO-IP Act)”が、連邦議会で審議されていました。このほど著作権侵害に対する非親告罪化の条文を撤回する修正をおこない、上院(2008年9月26日)および下院(2008年9月28日)で採決が行なわれ、賛成多数により大統領に回付されました。
ただしホワイトハウスは、知的財産権強化に向けた新たな役職の設置に消極的であることから、同法案に反対の意向を示しているとされています。

海外在住の日本研究者による画像利用の実態調査

北米日本研究資料調整協議会(NCC)は2007年から、日本の画像を海外の教育・研究の場で利用する際に必要となる、権利者の許諾を得るためのプロトコルについて、円滑化・整備することを目的としたタスクフォース「画像資料使用特別委員会」を立ち上げています。このほど、このタスクフォースが、北米・ヨーロッパ・オーストラリアなどの日本研究者が参加するメーリングリストを通じて実施した、海外在住の日本研究者による画像利用の実態調査の報告書を公表しました。この調査からは、

・画像の著作権、利用許諾にかかる問題は大変複雑である
・回答者に共通する傾向として、法的な問題の理解、海外と日本の間の文化・社会的差異の理解に欠けており、コミュニケーションの問題も抱えているという側面が見られた

著作権例外規定改正案への意見募集とLACAによる意見(英国)

英国知的財産局(UK-IPO)は、2006年の知的財産権に関するレビュー“Gowers Review”で勧告された知的財産権の見直しを実現するべく、著作権例外規定に関するGowers Reviewの改正勧告とその法的・制度的論点についてまとめ、2008年1月から4月まで意見募集を行っていました。この意見募集に対し、英国情報専門家協会(CILIP)、英国図書館(BL)、博物館・図書館・文書館国家評議会(MLA)などが加盟する図書館・文書館著作権同盟(LACA)が、図書館・文書館等における著作権例外規定についての意見を提出しています。

UK-IPOでは今後、寄せられた意見をまとめ年末に第二次の意見募集を行い、その後に法制化の方法等を検討していくとしています。

経団連の提言『国民視点に立った先進的な電子社会の実現に向けて』『「知的財産推進計画2008」の策定に向けて』

社団法人日本経済団体連合会(経団連)が、提言『国民視点に立った先進的な電子社会の実現に向けて』を発表しています。

また、提言『「知的財産推進計画2008」の策定に向けて』『知的財産政策の評価に関するアンケート調査結果』も公表しています。

国民視点に立った先進的な電子社会の実現に向けて
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/018/index.html

「知的財産推進計画2008」の策定に向けて
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/009.pdf

知的財産政策の評価に関するアンケート調査結果
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/009enquete.pdf

参考:

デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会(第1回)

政府の知的財産戦略本部内に置かれた「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第1回会合が、4月24日に開催されています。この資料が、同本部のウェブサイトで公開されています。

この専門調査会は、契約ルール、法制度等の知財制度が、「社会全体としてデジタル情報やネットの機能を十分活用しうる環境」を提供できていないのではないかという懸念のもと、デジタル・ネット社会における著作権制度の役割の捉え方、デジタル・ネット社会の進展の中で著作権制度が不適合を起こしている点の調査・分析を行うとしています。図書館に関連するトピックとしては、

・研究開発等を目的とするデジタル著作物のインターネット等を通じた収集、共有、保存等の在り方

・図書館等における情報のデジタル化や、大学におけるe ラーニング等、デジタル環境を活用した教育・文化事業の円滑な展開を促すための法的対応

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