知的財産権

国立国会図書館、「わが国が未批准の国際条約一覧」(2013年1月現在)を刊行・ウェブ掲載

国立国会図書館調査及び立法考査局が、国政課題に関する基本的な情報をさまざまな視点から提供する「基本情報シリーズ」のNo.14として、「わが国が未批准の国際条約一覧(2013年1月現在)」を刊行し、ウェブに掲載しました。これは2009年3月に刊行した「わが国が未批准の国際条約一覧(2009 年1 月現在)」以降改定を重ねて来ているものです。

条約の配列は、国際機関・国際会議別となっており、例えば、国際連合(UN)寄託条約の(D)には文化・学術・放送・通信・出版に関するもののリストが掲載されています。

調査資料
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2013/index.html

英国知的財産局(UK-IPO)、大学向けに知的財産マネジメントガイドを公開

2011年5月19日に英国知的財産局(UK-IPO)が、“Intellectual Asset Management for Universities”と題するレポートを公開しました。大学関係者向けのこのレポートでは、大学が自組織の生み出した知的財産を効果的に活用する方法について解説されているようです。

Intellectual Asset Management for Universities
http://www.ipo.gov.uk/ipasset-management.pdf

米国“Triangle Research Libraries Network”、知的財産権保護対象の、非刊行特殊資料のデジタル化対応方針を公表

2011年2月15日に、米国デューク大学(Duke University)やノースカロライナ中央大学(North Carolina Central University)等の5大学が抱える図書館計10館によって構成されているネットワーク“Triangle Research Libraries Network”(TRLN)が、“The Triangle Research Libraries Network’s Intellectual Property Rights Strategy for Digitization of Modern Manuscript Collections and Archival Record Groups”と題する文書を公開しています。これは、各機関が抱える印刷資料ではない様々な特殊資料(書簡、メモ、日誌、スクラップブック、写真等の個人や機関の資料)をデジタル化するにあたって、それらの資料も知的財産権の対象であることから、どのようにデジタル化に臨むのか、その方針をまとめたもののようです。

英国知的財産局(UK-IPO)、知的財産権が英国経済に与える影響に関する調査研究を開始

2010年8月24日、英国知的財産局(UK-IPO)は、知的財産権が英国経済に与える影響に関する調査研究を開始したと発表しています。この調査は翌年にかけて行われるとのことです。UK-IPOのプレスリリースには、知的財産大臣のBaroness Wilcox氏の談話も掲載されており、それによると、知的財産は英国経済のバランスを保つためにも重要な役割を果たすものであり、この研究プログラムによって我々は知的財産とその経済的価値に対する理解を新たにするだろう、とのことです。

IPO unveils new research programme (2010/8/24付け UK-IPOのプレスリリース)
http://www.ipo.gov.uk/about/press/press-release/press-release-2010/press-release-20100824.htm

オンライン上の著作権侵害対策等に関する法案が議会を通過(英国)

英国政府のデジタル化政策「デジタル・ブリテン」を法的に支えるデジタル経済法案(Digital Economy Bill)が議会を通過し、国王の裁可を受けたということです。この法案には、違法ダウンロード等のインターネット上での著作権侵害への対策等が含まれています。施行の前に、多くの条項について引き続き公の協議が必要となる模様です。

Bill documents — Digital Economy Bill [HL] 2009-10
http://services.parliament.uk/bills/2009-10/digitaleconomy/documents.html

Royal Assent Given To Energy, Flood And Water, And Digital Economy Bills - GOVMONITOR 2010/4/12付けの記事
http://thegovmonitor.com/world_news/britain/royal-assent-given-to-energy-flood-and-water-and-digital-economy-bills-27792.html

英国で「デジタル経済法案」可決がほぼ確定、電子書籍にも公共貸与権が認められることに - hon.jp

Science Commons、オフィシャルTシャツコンテストの結果発表

クリエイティブ・コモンズによる研究成果の可視性を高めるためのプロジェクト“Science Commons”は公式Tシャツのデザインコンテストを実施し、その結果がこのほど発表されました。受賞作は、ロボットとクリエイティブ・コモンズを参照できるQRコードから成るデザインとなっています。

Science Commons T-shirt Contest
- Common Knowledge 2010/2/21付けの記事
http://scienceblogs.com/commonknowledge/2010/02/science_commons_t-shirt_contes.php

Design a new t-shirt for Science Commons and win a trip to Seattle to attend Science Commons Symposium – Pacific Northwest!
- Science Commons Blog 2010/1/27付けの記事

国際消費者機構、著作権保護下にある資料へのアクセス・利用に関する世界規模でのアンケート調査を実施

国際消費者機構(Consumers International:CI)が、キャンペーン“Access to Knowledge”の一環として、著作権保護下にある資料(教育資料、ソフトウェア、映画・音楽)へのアクセス・利用に当たって、消費者がどのような障害に直面しているのかを明らかにすることを目的としたアンケート調査を世界規模で実施するということです。この調査に先立ち、2009年の第2四半期には20か国の150名を超える消費者に対して対面インタビュー調査が行われており、アンケート調査はインタビュー調査の結果を量的な観点から検証するものとなっています。

Consumer survey on access barriers released online in eight languages!
http://a2knetwork.org/ja/consumer-survey-access-barriers-released-online-eight-languages

タイ、特許協力条約(PCT)に加盟

世界知的所有権機関(WIPO)は、タイ王国が特許の国際出願に関する「特許協力条約(PCT)」に加盟すると発表しています。効力発生日は2009年12月24日になる予定で、同国を加えた加盟国は合計で142か国になるとのことです。

Thailand Accedes to PCT(WIPOのニュースリリース)
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2009/article_0040.html

PCT国際出願制度の概要(特許庁)
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/s_tokkyo/kokusai1.htm

E944 - インターネット違法ダウンロード制限規定をめぐる動向(仏)

我が国でも問題になっているように,フランスでも,音楽や映画等をP2P(Peer to Peer)ソフト等によって違法にダウンロードする行為が増えている。...

知的財産権に関するデジタル消費者の情報行動分析(英国)

知的財産権に関する政策立案に資するべく、英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの情報行動・研究評価センター(CIBER)がデジタル消費者の情報行動について調査・分析したレポート“Copycats? Digital Consumers in the Online Age”が2009年4月に刊行、2009年6月にウェブ公開されました。この調査では、数多ある先行研究の中から400本以上の先行研究をレビューし、8名の有識者にインタビューし、メディア分析を行った、とのことです。

Copycats? Digital Consumers in the Online Age
A CIBER report for the Strategic Advisory Board for Intellectual Property Policy
http://www.ucl.ac.uk/infostudies/research/ciber/SABIP-executive.pdf
http://www.ucl.ac.uk/infostudies/research/ciber/SABIP-main-1.pdf
http://www.ucl.ac.uk/infostudies/research/ciber/SABIP-main-2.pdf
(順にエグゼクティブ・サマリー、第1部、第2部)

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