知的財産権

文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第8回)の配布資料を公開

文化庁は、2016年2月10日に開催された文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第8回)の配布資料を公開しています。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への対応が主な議事となり、
「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に伴う制度整備の在り方等について(案)」の資料が掲載されています。

「TPP協定に伴う制度整備の在り方について」と「TPP協定を契機として検討すべき措置について」の2つの章で構成され、「TPP協定に伴う制度整備の在り方について」では、

・著作物等の保護期間の延長
・著作権等侵害罪の一部非親告罪化
・著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段(アクセスコントロール)に関する制度整備
・配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与
・「法定の損害賠償」又は「追加的損害賠償」に係る制度整備
・施行期日

のそれぞれの点について、問題の所在とその検討結果が示されています。

文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会(第8回)(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_08/

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に伴う制度整備の在り方等について(案)

内閣官房TPP政府対策本部、ホームページをリニューアルし、TPPに関する資料やQ&Aなどの情報を掲載

2015年12月24日、内閣官房TPP政府対策本部はホームページをリニューアルし、TPPに関する資料(分野別ファクトシート)やQ&A(TPPを巡る懸念や不安に関するQ&A)を公開しました。

Q&Aでは保護期間延長や、非親告罪、法定損害賠償制度などについての情報も掲載されています。

TPPを巡る懸念や不安に関するQ&A
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/qanda/index.html#q14

TPP分野別ファクトシートについて
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/kouka/index.html#bunyabetsu
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/kouka/pdf/151224/151224_tpp_bunyabetsu02.pdf
※2つ目のリンクは、「TPP分野別ファクトシート:「知的財産分野」」(0.21MB)です。

TPP政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/
※「【新着情報】」欄に、「TPP政府対策本部のホームページをリニューアルしました」、「TPPを巡る懸念や不安に関するQ&Aを掲載しました」、「TPP分野別ファクトシートについて掲載しました」とあります。

参考:

文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第7回)の配布資料を公開

文化庁は、2015年11月11日に開催された文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第7回)の配布資料を公開しています。

第7回も、11月4日に開催された第6回に引き続き、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への対応が主な議事となったもので、

(1)TPP協定(著作権関係)への対応に関する基本的な考え方(案)
(2)法制・基本問題小委員会(第6回)における主な意見の概要

という2つの資料と、その他に参考資料が公開されています。

(1)については、「TPP協定締結のために必要な法整備において講じるべき措置」として、

・著作物等の保護期間の延長
や、
・著作権等侵害罪の一部非親告罪化
など5点が掲げられ、留意、配慮すべき点などにも言及されています。

文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回)の配布資料を公開

文化庁は、2015年11月4日に開催された文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回)の配布資料を公開しています。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の知的財産章・著作権関係の合意事項や、TPP協定に定められている著作権法整備に関わる事項などの概要に関する資料のほか、各種団体の提出資料などが掲載されています。

文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会(第6回)(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_06/

参考:
文化庁、2015年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回)の開催について通知、議事はTPPへの対応についてを予定
Posted 2015年10月30日
http://current.ndl.go.jp/node/29822

文化庁、2015年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回)の開催について通知、議事はTPPへの対応についてを予定

2015年10月29日、文化庁は2015年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回)の開催について通知しました。日時は2015年11月4日9時30分から14時30分まで、場所は文部科学省東館3階講堂で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への対応について協議される予定とのことです。この委員会は傍聴可能で、受付期間は10月29日(木)14時から11月2日(月)12時までとのことです。

平成27年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回)の開催について(文化庁、2015/10/29)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2015102901.html

TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム、TPP著作権条項への反対署名をTPP政府対策本部に提出

2015年7月23日、TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム(thinkTPPIP)は、同フォーラムによる「TPPの知的財産条項に対する緊急声明」と、声明に寄せられた賛同署名を、TPP政府対策本部に提出しました。

thinkTPPIPは、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)における著作権など知的財産権の条項について、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外し、海賊版対策のような異論の少ない分野に絞ることや、条項案を含む情報公開を求める緊急声明案を2月23日に公開し、68団体・283人の賛同を得て、3月13日に政府関係者に声明を提出しています。その後も緊急声明には多くの賛同が寄せられていたため、今回改めて110団体・3637人からの賛同の署名とともに、緊急声明をTPP政府対策本部に直接手渡したとのことです。

TPPの実際の交渉内容については公表されていませんが、「著作権保護期間の延長」「著作権侵害の非親告罪化」などの導入が検討されているとのことです。著作権保護期間の延長については、権利者不明の「孤児著作物」が増加し権利処理困難により死蔵作品が増える恐れが、また、著作権侵害の非親告罪化については、二次創作や新たなネットビジネスなどに与える影響が懸念されています。

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2015」を決定

2015年6月19日に知的財産戦略本部会合が開かれ、「知的財産推進計画2015」が決定されたとのことです。

「知的財産推進計画2015」は2部から構成されており、巻末に工程表が添付されています。第1部の重点3本柱としては、次の3点(1)地方における知財活用の推進、(2)知財紛争処理システムの活性化、(3)コンテンツ及び周辺産業との一体的な海外展開の推進、が挙げられており、第2部の重要8施策としては、6.アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化、をはじめとする8つの施策が挙げられています。

知的財産推進計画2015(知的財産戦略本部, 2015年6月付)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20150619.pdf

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

参考:
知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集の結果について発表
Posted 2015年6月15日
http://current.ndl.go.jp/node/28676

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2014」を決定
Posted 2014年7月4日

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集の結果について発表

2015年5月28日、知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集の結果について発表しました。結果は、「法人・団体からの意見」と「個人からの意見」の2つのファイルに取りまとめられ、首相官邸のウェブサイト上で公開されています。

意見募集は、2015年4月30日から5月20日まで実施されていたとのことで、日本映像ソフト協会や日本知的財産協会、日本民間放送連盟、日本商工会議所、日本弁護士連合会など法人・団体から23件、個人から13件、計36件意見が提出されたようです。

「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集の結果について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/boshu_kekka.html
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pdf/kekka_gaiyou.pdf
※2つ目のリンクは結果概要のPDFファイルです。

法人・団体からの意見(知的財産戦略本部)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pdf/kojin_iken.pdf

個人からの意見(知的財産戦略本部)

【イベント】特許庁、これからの日本経済を支える若者を主な対象とし、知的財産について体感するフォーラム“TOKYO IP COLLECTION 2015”を開催(6/13-14・東京)

2015年6月13日と14日、「知的財産制度のこれまでとこれから」をメインテーマとしたフォーラム“TOKYO IP COLLECTION 2015”が経済産業省特許庁によって開催されます。

今後の日本経済を支える若者を主な対象としたイベントであるとのことで、潜在的に知的財産を活用し得る人々も含め、知的財産制度がいかに社会を支えているか体感できるものであるとのことで、また、知的財産に詳しくない人でも参加できる内容であるようです。

フォーラム開催の背景には、日本においてこれまで知的財産の管理が不十分で、各事業分野の企業が技術革新を生み出してきたにもかかわらず、市場シェアを他企業に奪われてしまったというような情勢もあるようです。加えて、2015年は専売特許条例(現・特許法)が制定され130年目に当たる節目の年でもある、とのことです。

フォーラムは展示、体験ブースのほか産学官の様々な人々によ講演や対談、パネルディスカッションも開催されるようです。

講演を除き、定員は450名で参加費は無料であるとのことです。

”若者×知財” 「TOKYO IP COLLECTION 2015」を開催します!(経済産業省, 2015/5/12)
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150512004/20150512004.html

EBSCO社のディスカバリサービス“EBSCO Discovery Service”から米国特許商標庁の特許データベースが検索可能に

2013年12月3日、EBSCO社は、同社のディスカバリーサービス“EBSCO Discovery Service”から、米国特許商標庁(U.S. Patent and Trademark Office)の特許出願データベースと特許全文データベースが検索できるようになったと発表しました。

Content from U.S. Patent and Trademark Office Now Searchable via EBSCO Discovery Service(2013/12/3,EBSCO)
http://www.ebscohost.com/newsroom/stories/content-from-u.s.-patent-and-trademark-office-now-searchable-via-EDS

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