知的財産権

奈良文化財研究所、研究報告『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用3』を公開

2021年4月21日、奈良文化財研究所が、研究報告『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用3-著作権・文化財動画・GIS・三次元データ・電子公開-』を、同研究所学術情報リポジトリ上で公開したと発表しました。

内容は、以下の8部構成です。

1.総論
2.著作権・知的財産権
3.文化財多言語化の状況
4.文化財動画の取り組みと効果
5.GIS
6.デジタル技術による記録とデジタルアーカイブ
7.文化財三次元データの取り組みと効果
8.文化財報告書の電子公開と図書館

奈良文化財研究所研究報告 第27冊「デジタル技術による文化財情報の記録と利活用3」(なぶんけんブログ, 2021/4/21)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2021/04/Researchreports27.html

Elsevier社、LexisNexis社との提携により化学分野の研究開発のための情報ソリューションReaxysで提供する特許情報を拡充

2021年3月10日、Elsevier社は、化学分野の研究開発のための情報ソリューションReaxysが提供する特許情報の充実を図るため、米国の法律・ビジネス情報等のプロバイダーLexisNexis社と提携することを発表しました。

両社の提携により、Reaxysのユーザーは、LexisNexis社の特許分析プラットフォーム“PatentSight”や特許検索ソフトウェア“TotalPatent One”の基盤となる同社の知的財産分野のコンテンツへ直接アクセス可能になります。特許情報がLexisNexis社提供コンテンツへ拡充されたことで、Reaxysでは105か国の特許庁情報・約1億4,100万件の特許文献情報・56機関が提供する特許全文情報から、製薬・化学部門の特許検索が可能になります。また、外国語特許の英訳表示を行うことも可能です。

Elsevier社は、今回の提携はLexisNexis社との長期的な協力関係の第一歩を示すものである、としています。

Wiley社、視聴覚資料の著作権侵害問題に取り組む企業の連合団体“Audiovisual Anti-Piracy Alliance”(AAPA)へ国際的出版社として初めて加盟

2020年12月7日、Wiley社は、視聴覚資料の著作権侵害問題等に取り組む企業の連合団体“Audiovisual Anti-Piracy Alliance”(AAPA)へ国際的出版社として初めて加盟したことを発表しました。

AAPAは、欧州・中東を主な活動拠点とし、ロビー活動・執行機関への協力・海賊版防止のための連携関係の構築等を通して、視聴覚資料の著作権侵害問題へ主導的に対抗することを使命とする企業の連合団体です。

Wiley社はAAPAへの加盟について、同社が世界の知的財産権の保護に継続的に取り組んでいることを示すものであり、米国内では米国出版協会(AAP)と緊密に連携していることを説明しています。

世界知的所有権機関(WIPO)、知的財産に関する司法判断についてのデータベースを公開

2020年9月24日、世界知的所有権機関(WIPO)が、知的財産に関連する世界中の司法判断の無料データベース“WIPO Lex-Judgments”を公開したことを発表しました。

手続きの種類、関連法規、司法判断の日付、キーワード等での検索が可能であり、公開時点で10か国の400件以上のデータが提供されています。

発表の中で、同データベースは、判例を確立した司法判断や知的財産関連法規の説得力のある解釈を提供する司法判断のデータを提供するとされています。また、裁判官のほか、政策立案者、弁護士、研究者等にも役立ちうると述べられています。

WIPO Launches New Free Database of Judicial Decisions on Intellectual Property from Around the World(WIPO, 2020/9/24)
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2020/article_0022.html

Wiley社とResearchGate、研究者のための高品質の学術コンテンツ発見環境の整備・アクセス促進等を実現するためのパートナーシップ関係を締結

2020年5月6日、Wiley社と研究者向けSNSのResearchGateは、研究者のニーズをよりよく支援する方法を共同で追求するため、パートナーシップ関係を締結したことを発表しました。

両者はこのパートナーシップ関係を通じて、研究者のための高品質の学術コンテンツ発見環境の整備・アクセス促進を進めながら、著作権・知的財産権等の原則を尊重したコンテンツ共有を引き続き支援することを表明しています。両者はパートナーシップ関係の締結に基づいて次のような取り組みを行う予定です。

・学術的なコミュニケーション・コラボレーションの推進という両者の共通目標をよりよく達成するため、Wiley社の雑誌記事論文発見に関する新モデルを試行する

・ResearchGateのプラットフォーム上におけるWiley社コンテンツの活用方法に関する知見を培い共有する

・ネットワーク上で自身の論文がいつ、どのように共有されるかについて、明確で関連性のある情報を提供することにより、著作権で保護されたコンテンツに関するユーザー向けの教育を実施する

・ResearchGateのプラットフォーム上におけるWiley社コンテンツへの著作権侵害にあたる公衆送信を速やかに特定し対処する

国際図書館連盟(IFLA)、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、連携機関と共同で作成した知的財産権に関する世界知的所有権機関(WIPO)宛公開書簡を発表

2020年4月3日、国際図書館連盟(IFLA)が、知的財産権に関する世界知的所有権機関(WIPO)宛の公開書簡を公表しています。

新型コロナウイルス感染拡大をうけ、IFLAが連携機関と共同で作成したもので、4月5日時点では312団体が署名しています。

知的財産権に関する法律や慣行が新型コロナウイルスへの対応の障害とならないようにすることを目的としており、出版者による多くの積極的な取組が行なわれているものの、図書館からの呼びかけに応じたものが多く、すべてのニーズや状況に対応しているものではないことから、加盟国が著作物の公的利用という柔軟性を活用すること、権利者が利用に必要な許可を与えること、治療法の開発と提供を支援するための措置をとること、の必要性を強調しています。

公開書簡への署名は継続されています。

IFLA Leads Open Letter on Intellectual Property and COVID-19(IFLA, 2020/4/3)
https://www.ifla.org/node/92993

Clarivate Analytics社、バイオテクノロジー・製薬・化学業界へ特許配列情報や検索技術を提供するSequenceBaseの事業を買収

2019年9月9日、Clarivate Analytics社はバイオテクノロジー・製薬・化学業界へ特許配列情報や検索技術を提供するSequenceBaseの事業を買収したことを発表しました。

この買収の結果、同社の特許情報ソリューションDerwentが提供する、生物学的配列に関するデータベースGENESEQ™や特許研究プラットフォームDerwent Innovation™が補完され、特許内の配列データのコンテキストを簡単に検索、分析、発見可能な機能が整備される予定である、としています。

日立製作所とクラリベイト・アナリティクス・ジャパン、海外特許文献の調査業務を効率化するサービスを販売開始

2019年6月26日、クラリベイト・アナリティクスの日本法人クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社と、株式会社日立製作所が、海外特許文献の調査を効率化するサービスを共同開発し、日立製作所の特許情報提供サービス「Shareresearch」のオプションサービスとして販売を開始したと発表しました。

新たに共同開発されたサービスは、クラリベイト・アナリティクスのグローバル特許データベース「Derwent World Patents Index (DWPI)」の情報をShareresearch上でも閲覧可能とするものです。DWPIでは30以上の言語による海外特許情報を英語に翻訳し、新規性や用途などの項目別に要約して提供していますが、新サービスではDWPIの情報の一部が日本語にも翻訳され、表示されるとのことです。

日立製作所のプレスリリースでは、プロトタイプを用いた検証では、一定時間内に読解できる特許の件数が約40%増加したとされています。

韓国図書館協会(KLA)、「図書館員の倫理宣言」改訂案への意見を募集中

韓国図書館協会(KLA)が、2018年12月3日から12月31日まで、「図書館員の倫理宣言」改訂案への意見を募集しています。

KLAでは、一部公共図書館で発生した政治家の著作物への偏った閲覧制限や、兵営図書館への不適切な図書の持ち込み禁止などの事件を受け、図書館現場での専門的倫理に対する覚醒と実践を再構築する必要があるとの提案に基づき改訂作業を開始しました。

KLAの知的自由委員会では、同宣言の抽象的表現を明瞭な実践綱領に変更するとともに、現場の倫理として重要な価値を反映し、また、倫理綱領と館種別の詳細な実践指針に二元化する方法で改訂しており、当該テーマに関するフォーラムや図書館大会において、図書館員・館長・教員・学生から意見を聴取していますが、今回、改訂案に多様な意見を反映させるために、ウェブサイトを通じて意見を募集することにしたものです。

改訂案は以下の通りです。

「図書館員の倫理宣言」改訂提案(案)

図書館員は人類の記憶を伝承し、社会発展に寄与すると図書館活動の主体として、国民の自由で平等な情報アクセスと知る権利を保障する職業的責務を持つ。これは私たち図書館員自らが職業的使命に誓って専門職の誇りを堅固にし、私たちが実践しなければならない倫理指標を立て、次のように宣言する。

【イベント】京都大学附属図書館研究開発室主催シンポジウム「アジアにおけるデジタル文化財の活用基盤構築へ向けて」(10/27・京都)

2017年10月27日、京都大学附属図書館において、同館の研究開発室が主催するシンポジウム「アジアにおけるデジタル文化財の活用基盤構築へ向けて」が行われます。

文化財のデジタル画像について、画像スキャン技術の進歩により、デジタル画像が実物以上の情報量を伝達できるという逆転現象が起こっており、その公開には、知的財産権など法的側面をはじめ、検討を要する課題が多いことから、貴重資料を有する図書館関係者、高精細画像の専門家、法律の専門家が一堂に会し、アジアにおける貴重画像デジタルアーカイブスの国際公開に向けた課題の検討と今後の展望を共有するものです。

定員は80人で、参加には事前の申込みが必要です。

附属図書館研究開発室主催シンポジウム:「アジアにおけるデジタル文化財の活用基盤構築へ向けて」(京都大学図書館機構)
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1376212

ページ