相互貸借

茨城県つくば市の2019年10月17日付の記者会への情報提供資料において、つくば市立中央図書館（茨城県）と筑波大学附属図書館の図書館サービス拡充に関する連携協定締結が発表されています。

両館は2019年9月25日付で「つくば市域図書館連携に関する協定書」を締結しました。大学図書館と自治体図書館による連携協定締結は、茨城県内では初めての事例となります。協定に基づいて連携協議会が立ち上げられ、協定館に所蔵する資料の相互利用・共同事業の企画と実施・その他連携の推進といった連携事業に取り組むことを表明しています。

2019年11月2日には連携共同事業の第1弾として、筑波大学附属中央図書館及びその周辺において「ライブラリーピクニック」が開催されます。「ライブラリーピクニック」では、自動車図書館による図書貸出や横浜市の読み聞かせグループ「つづきブックカフェ」による読み聞かせなどが実施されます。また、屋外カフェや飲食物の持込みが可能な屋外読書スペースも設置されます。

県立長野図書館が、2019年7月23日に、一般財団法人長野県文化振興事業団長野県信濃美術館と連携協定を締結すると発表しています。

県民向けの講座・展示等のプログラム企画の協働のほか、所蔵資料の相互利用、所有する資料（収蔵作品）・情報をデジタル化して保存・公開するシステムの実現に向けて相互に連携・協力し、新しいサービスを実現することが目的です。

主な連携・協力事項として、以下の5点が挙げられています。

1.県立長野図書館業務システムによる蔵書管理の統一化に関すること

2.資料の相互利用に関すること

3.参考調査に関すること

4.利用者向け講座・展示等のプログラム企画に関すること

5.県内地域情報のデジタルアーカイブのポータル構築研究・実現に関すること

2019年7月9日、国立大学図書館協会（JANUL）学術情報システム委員会は、「これからの学術情報システムに向けてII―アクションプラン検討のための試案に関するレポート―」の公開を発表しました。

2018年6月に同委員会が公開した「これからの学術情報システムに向けて―現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」が、学術情報システム全体を俯瞰する現状の「見取り図」として作成されたのに対し、今回のレポートは、その現状改善のための具体的なアクションプランを検討するための資料として、解決策の試案を取りまとめたものとなっています。

レポート冒頭の「趣旨」によれば、想定されるアクションプランを前レポートで示した7 つのテーマ（統合的検索システム、印刷体コレクションとメタデータ、ILLサービス、電子リソースとメタデータ、オープンアクセス、オープンデータ、デジタルアーカイブ）に分けて整理しており、全体で 21 のアクションプランを提示しているとあります。

2019年6月18日、米国南東部研究図書館協会（ASERL）及びワシントン研究図書館コンソーシアム（WRLC）は、米国の大学コンソーシアムBig Ten Academic Alliance（BTAA）の資源共有（resource sharing）に関する声明を支持することを発表しました。

ASERL及びWRLCが支持を表明したBTAAの声明とは、BTAAが2017年から2018年にかけて発表した、図書館資源共有のために将来求められる技術や機能等を記した“Next Generation Discovery to Delivery Systems: a Vision”及び“Next Generation Resource Delivery: Management System and UX Functional Requirements”、特別コレクション資料の図書館間貸出しの指針を記した“Principles and Protocols for Interlibrary Loan of Special Collections Materials”の3種の文書です。

なお、ASERLとWRLCとは、2013年に、双方の加盟機関の利用者が各加盟機関の所蔵資料を無償で優先的に利用できるとする、資源共有のための協定を締結しています。