相互貸借

2020年10月9日、国際日本文化研究センター図書館（京都市西京区）は、同館がILLサービスで受付する相互貸借・文献複写の請求金額の一部を減額することを発表しました。

同館の措置は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応の長期化に伴い、外部者来館利用の休止期間中の所蔵資料閲覧や研究のための共有を補う代替手段のひとつとして講じられます。同館はこの措置の実施により、現物貸借における貸出時の郵送料や、文献複写における複写物の郵送料といった、同館から依頼館への発送にかかる郵送料を加えずに、相互貸借・文献複写の請求金額を設定します。

実施期間は同館の外部者来館利用休止期間とされ、2020年10月12日から31日の期間に試行的に運用し、11月1日以降本格的な運用を開始します。同措置の対象は、当面の間、日本国内の機関となります。なお、古典籍資料の外部業者による撮影等、特殊な対応を伴う場合は同措置の対象外となります。

2020年8月31日、北米研究図書館協会（ARL）が、ホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開しました。

同ペーパーでは、1970年代に策定されたILLサービスに関するCONTU（著作権のある著作物の新技術による利用に関する全国委員会）のガイドラインは、継続的な再評価・調整が必要とされたものの行われないままとなっており、40年前のジャーナルの価格・学術出版・図書館の収集業務に基づいた時代遅れのものであると評価しており、米国著作権法108条（図書館・アーカイブズでの複写）や107条（フェアユース）といったILLサービスに適用される著作権法を再検討するとともに、CONTUの歴史や法的位置がまとめられています。

ARLでは、同ペーパーが、図書館や図書館協会が、ILLサービス・契約実務・ジャーナルの購入に関して議論するきっかけとなることを期待するとしています。

2020年5月12日、OCLCは、ILL借用中資料の安全な返送を目的として、各図書館のクラウドソーシングによるサービスステータスの一覧を提供していることを発表しました。

OCLCは、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した時点で、同館のILLシステムWorldShare ILLのネットワークを介して、40万点近くの現物資料が5,674館に貸出されていることを発表しています。これらの資料を借用中の図書館は、感染症の影響による臨時休館が終了しサービスを再開した後、所蔵館へ資料を返送する必要がありますが、返送先の図書館が休館中であった場合には、資料の紛失・破損のリスクの増大や、配達不能となった資料の返送に対する追加料金の発生が懸念されます。このため、ILL担当者は借用中資料を所蔵館へ返送してよいかどうか、いつ返送すればよいかを把握する必要があります。

2020年3月20日、英・Jiscは、新型コロナウイルス拡大危機の中で、機関が教育研究活動を維持できるように、デジタルコンテンツやソフトウェアを提供する全てのプロバイダーへ求める行動を示した、英国内の複数の図書館・高等教育関係組織との連名による共同声明を、英国出版協会（The Publishers Association）と学会・専門協会出版協会（ALPSP）へ提出したことを発表しました。

共同声明は、Association of Colleges（AoC）、英国図書館（BL）、Jisc、Southern Universities Purchasing Consortium（SUPC）、英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）、英国国立・大学図書館協会（SCONUL）、英国大学協会（UUK）の連名で発されました。この声明は、出版社・アグリゲータ・ベンダー等に対して、新型コロナウイルス拡大危機の中、教育機関を支援するための行動を求めたもので、国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）が発表済の声明とも密接に連携していることに言及しながら、出版社等が実施可能な行動のリストとして次の内容を挙げています。