相互貸借

つくば市立中央図書館(茨城県)と筑波大学附属図書館、図書館サービス拡充に関する連携協定を締結:大学図書館と自治体図書館の連携協定締結は茨城県内で初めて

茨城県つくば市の2019年10月17日付の記者会への情報提供資料において、つくば市立中央図書館(茨城県)と筑波大学附属図書館の図書館サービス拡充に関する連携協定締結が発表されています。

両館は2019年9月25日付で「つくば市域図書館連携に関する協定書」を締結しました。大学図書館と自治体図書館による連携協定締結は、茨城県内では初めての事例となります。協定に基づいて連携協議会が立ち上げられ、協定館に所蔵する資料の相互利用・共同事業の企画と実施・その他連携の推進といった連携事業に取り組むことを表明しています。

2019年11月2日には連携共同事業の第1弾として、筑波大学附属中央図書館及びその周辺において「ライブラリーピクニック」が開催されます。「ライブラリーピクニック」では、自動車図書館による図書貸出や横浜市の読み聞かせグループ「つづきブックカフェ」による読み聞かせなどが実施されます。また、屋外カフェや飲食物の持込みが可能な屋外読書スペースも設置されます。

県立長野図書館、一般財団法人長野県文化振興事業団長野県信濃美術館と連携協定を締結

県立長野図書館が、2019年7月23日に、一般財団法人長野県文化振興事業団長野県信濃美術館と連携協定を締結すると発表しています。

県民向けの講座・展示等のプログラム企画の協働のほか、所蔵資料の相互利用、所有する資料(収蔵作品)・情報をデジタル化して保存・公開するシステムの実現に向けて相互に連携・協力し、新しいサービスを実現することが目的です。

主な連携・協力事項として、以下の5点が挙げられています。

1.県立長野図書館業務システムによる蔵書管理の統一化に関すること

2.資料の相互利用に関すること

3.参考調査に関すること

4.利用者向け講座・展示等のプログラム企画に関すること

5.県内地域情報のデジタルアーカイブのポータル構築研究・実現に関すること

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、年次統計を基に英国の研究支援活動における図書館の役割を分析した結果を発表

2019年7月15日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)が、2017年-2018年度の年次統計の公表とあわせ、その分析結果である“Research support offered by UK academic libraries”を発表しました。

同分析は、オープンアクセス(OA)・研究データ管理(RDM)・デジタルリテラシー講習・ジャーナルの購読契約・ILLなど、英国の研究支援活動における図書館の役割に焦点をあてたものです。

主な知見として、

・英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)の会員館や創立年が古い大学は、新しい大学と比較して、職員の勤務時間全体で、5%以上研究支援に費やす傾向がある。

・回答のあったSCONULの会員館の4分の3が機関リポジトリを所管しており、同じく回答のあったうちの半数が、RDMに関して少なくとも一部の責任が図書館にあることを示した。

・ジャーナルの提供は増加しており、その結果、ILLに関する図書館への依存度は低下しているように見え、SCONULの会員館全体の平均の申し込み件数は10年前と比べて56%減少している

をあげ、図書館が学術界を支援できるように多様化し続けていることを指摘しています。

国立大学図書館協会学術情報システム委員会、「これからの学術情報システムに向けてII―アクションプラン検討のための試案に関するレポート―」を公開

2019年7月9日、国立大学図書館協会(JANUL)学術情報システム委員会は、「これからの学術情報システムに向けてII―アクションプラン検討のための試案に関するレポート―」の公開を発表しました。

2018年6月に同委員会が公開した「これからの学術情報システムに向けて―現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」が、学術情報システム全体を俯瞰する現状の「見取り図」として作成されたのに対し、今回のレポートは、その現状改善のための具体的なアクションプランを検討するための資料として、解決策の試案を取りまとめたものとなっています。

レポート冒頭の「趣旨」によれば、想定されるアクションプランを前レポートで示した7 つのテーマ(統合的検索システム、印刷体コレクションとメタデータ、ILLサービス、電子リソースとメタデータ、オープンアクセス、オープンデータ、デジタルアーカイブ)に分けて整理しており、全体で 21 のアクションプランを提示しているとあります。

Ex LibrisがRapidILLを買収

2019年6月20日、ProQuest傘下のEx Librisが、相互貸借サービスを手掛けるRapidILLを買収したことを発表しました。

RapidILLはコロラド州立大学図書館のスタッフが立ち上げた企業で、同名の相互貸借サービスは現在、330以上の機関が利用しているとのことです。RapidILLはEx Librisの支援の下で現在のサービスを継続しつつ、大学図書館向けの資源共有サービスについて協働していくとされています。

Ex Libris Acquires RapidILL, Provider of Leading Resource-Sharing Solutions(Ex Libris、2019/6/20付け)
https://www.exlibrisgroup.com/press-release/ex-libris-acquires-rapidill-provider-of-leading-resource-sharing-solutions/

米国南東部研究図書館協会(ASERL)及びワシントン研究図書館コンソーシアム(WRLC)、資源共有に関するBig Ten Academic Allianceの声明への支持を発表

2019年6月18日、米国南東部研究図書館協会(ASERL)及びワシントン研究図書館コンソーシアム(WRLC)は、米国の大学コンソーシアムBig Ten Academic Alliance(BTAA)の資源共有(resource sharing)に関する声明を支持することを発表しました。

ASERL及びWRLCが支持を表明したBTAAの声明とは、BTAAが2017年から2018年にかけて発表した、図書館資源共有のために将来求められる技術や機能等を記した“Next Generation Discovery to Delivery Systems: a Vision”及び“Next Generation Resource Delivery: Management System and UX Functional Requirements”、特別コレクション資料の図書館間貸出しの指針を記した“Principles and Protocols for Interlibrary Loan of Special Collections Materials”の3種の文書です。

なお、ASERLとWRLCとは、2013年に、双方の加盟機関の利用者が各加盟機関の所蔵資料を無償で優先的に利用できるとする、資源共有のための協定を締結しています。

これからの学術情報システム構築検討委員会、「これからの学術情報システムの在り方について(2019)」を公開

2019年4月3日、これからの学術情報システム構築検討委員会が、「これからの学術情報システムの在り方について(2019)」(2019年2月15日付)を公開しました。

この文書は、平成27年5月29日付「これからの学術情報システムの在り方について」以降の電子情報資源のデータ管理・共有のワークフローの検討、及び、NACSIS-CAT/ILL の再構築(軽量化・合理化)に関する同委員会の取り組みを反映したものです。

現在の目録所在情報サービス機能を維持しつつ、電子情報資源・印刷体を区別することなく統合的に発見し、必要とする学術情報にアクセスするための「統合的発見環境」実現等に向けた、進むべき方向性・取組むべき課題・検討体制が提示されています。

「これからの学術情報システムの在り方について(2019)」の公開について(これからの学術情報システム構築検討委員会,2019/4/3)
https://www.nii.ac.jp/content/korekara/2019/04/korekara2019.html

京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学間での図書の取り寄せが無料に

2019年4月から2020年2月まで、京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学間での図書の取り寄せが無料になると発表されています。

京都教育大学附属図書館のウェブサイトによると、自館に所蔵がなく他の2館に所蔵が確認できた場合取り寄せが可能なようです。取り寄せた図書は館内利用のみです。

同サービスは、2014年10月から継続的に実施されてきています。

更新履歴(京都教育大学附属図書館)
http://lib1.kyokyo-u.ac.jp/information/update-history.html
※2019.03.20欄に「 「京阪奈三教育大学間相互貸借無料化」サービスを実施します。」とあります。

京阪奈三教育大学間図書貸借無料サービス(京都教育大学附属図書館)
http://lib1.kyokyo-u.ac.jp/information/2019/ILL-free.html

2018年韓国図書館界の10大ニュース

2019年1月11日、韓国図書館協会(KLA)が、2018年の韓国図書館界10大ニュースを発表しています。

2018年12月26日から2019年1月4日にかけて、同協会が選定した23項目のニュースを対象に、オンライン調査を行なった結果で、以下の10件が選ばれています。

・第6期大統領所属図書館情報政策委員会発足と事務室開室
・人事革新処、国立中央図書館長(開放型職位)公募
・学校図書館振興法施行及び司書教諭配置拡大促進
・「2018年 本の年」推進
・第7回全国同時地方選挙関連図書館分野政策提案書の配布
・韓国図書館協会会長選出方式の直選制決定
・図書館非正規職の正規職転換推進に係る現況調査の実施及び結果発表
・電子ジャーナル問題解決のための国会大討論会開催
・文化情報学分野の学術団体のオープンアクセス(OA)出版宣言
・慶南代表図書館、蔚山図書館、全南図書館等の地域代表図書館が開館

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