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目録規則

国立国会図書館、『日本目録規則2018年版』適用細則案を公開

Posted 2019年10月29日

2019年10月28日、国立国会図書館（NDL）は、『日本目録規則2018年版』適用細則案の公開を発表しました。

NDLでは、2021年1月からの『日本目録規則2018年版』の適用開始を目指し、その適用細則や関連する基準等の作成作業を進めており、2019年10月の更新では以下の適用細則案および基準の案が公開されました。いずれも、CC BY（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））で公開されています。

〇『日本目録規則2018年版』のうち、以下の適用細則（案）
・「第1部　総説」「第2部　セクション1　属性総則」
・「第2部　セクション2　著作、表現形、体現形、個別資料」（図書、非図書資料、逐次刊行物）
・「付録A.2　大文字使用法、付録A.3　略語使用法」

〇基準（案）
・文字の取扱い基準
・読みの基準

RDA Toolkitの再構築プロジェクト「3Rプロジェクト」の完了が発表される：今後の予定も発表

Posted 2019年10月21日

2019年10月15日、RDA Toolkitの再構築プロジェクト“The RDA Toolkit Restructure and Redesign Project（3R Project）”が、4月と9月のリリースをもって、同プロジェクトの目標を達成したと発表しています。

これにより英語版での作業は完了し、今後、翻訳作業やpolicy statements、application profilesの策定作業を実施する計画です。翻訳作業は現在進行中で、15か月以内に9か国語で公開される予定です。一方で、policy statements及びapplication profilesは、現在、策定の初期段階であるとしています。

また、

・2020年12月15日にベータ版を公式版へと切り替える
・公式版へ切り替えた日と現行のRDA Toolkitの1年後の閉鎖までの猶予期間の開始は関連付けない（RDAの運営委員会・役員会の合意（2021年内を想定）により閉鎖までの猶予期間の開始が決定）
・ベータ版でのリリースは継続するが、公式版への切り替え前に翻訳やpolicy statementsに大きな影響を与えるテキストの変更は行なわない

といった今後の予定等が示されています。

カレントアウェアネス-R

書誌情報

目録規則

【イベント】国際音楽資料情報協会（IAML）日本支部第67回例会「典拠コントロールを問い直す: NCR2018とFRBR」（11/2・東京）

Posted 2019年10月1日

2019年11月2日、順天堂大学お茶の水キャンパスにおいて、国際音楽資料情報協会（IAML）日本支部の第67回例会「典拠コントロールを問い直す: NCR2018とFRBR」が開催されます。

同会は「「第65回例会『新しい日本目録規則 (NCR2018)からみえてくる未来』」のその先へ」と副題がつけられており、2018年11月に開催された例会に続く内容として位置づけられているようです。講師は慶應義塾大学の谷口祥一教授です。

第67回例会のご案内（国際音楽資料情報協会（IAML）日本支部）
http://www.iaml.jp/saishin.html

参考：
【イベント】トーハン図書館ブックフェア―2018特別セミナー／国際音楽資料情報協会（IAML）日本支部第65回例会「新しい日本目録規則 ( 新NCR2018 ) から見えてくる未来」（11/17・東京）
Posted 2018年10月23日
https://current.ndl.go.jp/node/36881

E2156 - IFLA，貴重書等の整理におけるRDA適用に関する報告書を公開

国際図書館連盟（IFLA）貴重書・特別コレクション分科会（RBSCS）は，貴重書・特別コレクション（以下「貴重書等」）の整理業務におけるRDA（Resource Description and Access；CA1766参照）適用状況に関する調査の分析結果の報告書“IFLA Survey on Rare Materials Cataloguing with RDA”を2019年2月に公開した。

CA1951 - 『日本目録規則2018年版』のはじまり：実装に向けて / 渡邊隆弘

PDFファイル

カレントアウェアネス
No.340　2019年6月20日

CA1951

『日本目録規則2018年版』のはじまり：実装に向けて

帝塚山学院大学人間科学部／日本図書館協会目録委員長：渡邊隆弘（わたなべたかひろ）

日本図書館協会（JLA）目録委員会、「NCR2018年版エレメント・語彙等データ提供」ページを公開

Posted 2019年3月26日

2019年3月23日、日本図書館協会（JLA）目録委員会が、「NCR2018年版エレメント・語彙等データ提供」ページを公開しました。

『日本目録規則（NCR）2018年版』で規定している実体、エレメント、語彙のリストの用語、関連指示子を、簡易な機械可読データ（XLSX形式、CSV形式）で提供するページとして作成されたものです。同データはクリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。

NCR2018年版策定段階のパブリック・コメントにおいて、上記情報のLOD（Linked Open Data）での提供を求める意見があったものの、メタデータレジストリへの登録といった本格的な形はすぐには難しいため、簡易な形式で提供を行うものです。

国際図書館連盟（IFLA）貴重書・特別コレクション分科会、貴重書・特別コレクションの整理業務におけるRDAへの対応状況について調査した報告書を公開

Posted 2019年2月27日

2019年2月25日、国際図書館連盟（IFLA）の貴重書・特別コレクション分科会が、貴重書・特別コレクションの整理業務におけるRDA（Resource Description and Access）への対応状況について調査した結果の報告書を公開しました。

IFLA Survey on Rare Materials Cataloguing with RDA（IFLA,2019/2/25）
https://www.ifla.org/node/91986

日本図書館協会（JLA）、『日本目録規則2018年版』のPDF版を公開

Posted 2019年1月8日

2019年1月7日、日本図書館協会（JLA）は、2018年12月25日に刊行された『日本目録規則2018年版』のPDF版を公開しました。

日本目録規則（NCR）2018年版関連情報（JLA）
http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku//tabid/643/Default.aspx
※「規則（最新版）」の項に「『日本目録規則2018年版』を2018年12月25日に刊行し、2019年1月7日にPDF版を公開しました」とあります。

日本目録規則2018年版（JLA）
https://www.jla.or.jp/committees/mokuroku/ncr2018/tabid/787/Default.aspx

日本図書館協会（JLA）、『日本目録規則2018年版』を刊行

Posted 2018年12月25日

2018年12月25日、日本図書館協会（JLA）は、JLA目録委員会と国立国会図書館（NDL）収集書誌部が連携して策定を進めてきた『日本目録規則2018年版』の刊行を発表しました。

PDF版についても、2019年1月7日の公開に向けて準備中とあります。

また、2018年3月に公開された「予備版」と今回刊行された版の関係、冊子体とPDF版の関係等について説明した資料「『日本目録規則2018年版』刊行・公開について」、予備版以降の変更点についてまとめた資料「「予備版」以降の変更事項について」、エレメントの名称と条項番号を対照した一覧「エレメント一覧（五十音順）」も今回の刊行にあわせ公開されています。

お知らせ一覧（JLA）
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2018年12月25日付のニュースに「『日本目録規則2018年版』を刊行しました」とあります。

【イベント】トーハン図書館ブックフェア―2018特別セミナー／国際音楽資料情報協会（IAML）日本支部第65回例会「新しい日本目録規則 ( 新NCR2018 ) から見えてくる未来」（11/17・東京）

Posted 2018年10月23日

2018年11月17日、東京都新宿区の株式会社トーハン本社において、トーハン図書館ブックフェア―2018特別セミナー兼国際音楽資料情報協会（IAML）日本支部の第65回例会「「新しい日本目録規則 ( 新NCR2018 ) から見えてくる未来」が開催されます。

同セミナーでは近・現代の目録理論の変遷と背景について踏まえた上で、NCR2018の概要と音楽関係部分の解説、NCR2018を適用すると国立国会図書館（NDL）の音楽資料の目録はどう変わるのかの予想、NCR2018と互換性のある、RDAに準拠した音楽資料・資源の目録事例の解説、といったトピックが扱われるとのことです。なお、同テーマについては関連する事項が多いため、内容を2度に分けて開催予定で、今回はそのうち1回目にあたるとのことです。

イベント告知チラシ（PDF）
http://www.iaml.jp/20181117TohanIAML65.pdf