カレントアウェアネス
No.169　1993.09.20

CA896

図書館におけるパート労働−ドイツの場合−

ドイツの公共図書館の図書館員の8割は女性である。Buch und Bibliothek誌92年12月号は，彼女たちの関心に応えるべく，「図書館におけるパートタイム労働」について特集を組んでいる。

わが国ではパート労働は身分関係的色彩が濃いが，ドイツでは必ずしもそうではないようだ。パート労働導入を推進してきた女性管理職やパート労働経験者の報告を集めたこの特集では，パート労働はジョブシェアリングと結び付けて論じられており，雇用形態の一種としてその導入が追求されている。すなわち，フルタイム・ポストについて，その労働時間を短縮したりその職務内容を分割・委譲することにより，職業と家庭の両立を可能にする労働形態としてパート労働を生み出すことがテーマとなっている。

各図書館におけるパート労働導入の実際の契機は，フルタイム労働者の結婚・出産である場合も多い。この場合，仕事を継続してもらいたい，代わりの者が見つからないということでジョブシェアリングやパート労働の可能性が検討されることになる。さらに，女性の職業進出を促進するために，積極的にパート導入が図られることもある。

例えば，フランクフルト市では87年にパート導入促進のためのガイドラインとして女性育成計画を定めた。これによれば，すべてのポスト及びすべての職場においてパート勤務が可能であるとされており，パート勤務への転換の申し出は緊急の業務上・勤務上の理由がない限り拒否できず，拒否する場合には理由を付さなければならない。また，パートタイム勤務者は，フルタイム勤務者と同じ職業能力開発のチャンスを与えられ，フルタイム・ポスト補充の際には，能力が同等である限り，フルタイムヘの転換を希望するパートタイム勤務者を優先するとされている。92年現在，同市の行政部門のパート比率は16％であるが，女性の割合が86％を超える同市立図書館のパート比率は36％と2倍以上になっている。女性育成計画に基づいて実施されたアンケート調査によれば，自己の勤務時間体制に対する職員の満足度は高い。

また，ハンブルク公共図書館では，職員の92％が女性であるが，パート勤務者の割合も高く，全ポストの3分の一がパートタイム勤務者によるジョブシェアリングの対象となっている。ここでは，管理職ポストについてもジョブシェアリングが行われており，パート勤務者にも昇進の可能性が開かれるに至っている。

ジョブシェアリングと組み合わせたパート導入の最大の障害は，職員数の増加による人件費の増大である。もっとも，逆にコスト削減を目的とするパート導入もありうる。フルタイム・ポストのパート化によって短縮された総労働時間分の仕事が新規雇用によってカバーされないのであれば，これは確実に図書館サービスの縮小につながるからだ。市町村財政の逼迫が著しい旧東ドイツ地域の図書館関係者の間では，このような事態を恐れてパート導入を警戒する声が強い。

齋藤純子（さいとうじゅんこ）

Ref: Teilzeitarbeit in Bibliotheken/Erfahrungen, Probleme, Chance. Buch Bibl 44 (12), 1026-1051, 1992

カレントアウェアネス
No.169　1993.09.20

CA897

BLR & DDで組織改革

英国図書館研究開発部（British Library. Research and Development Department: BLR & DD）は，1975年に設立されて以来，図書館情報学分野の調査研究推進に大きな役割を果たしてきている（CA643 [4]参照）が，1992年8月1日を期して組織の再編が行われた。

今回の改革によっても英国の図書館情報サービスの向上を支援することを目的とするというBLR & DDの基本的な性格に変化はない。ただ，BL全体への予算の制約が厳しさを増す中で，BLの国際的な活動全体を調整する業務をはじめとする新たな業務が加わったため，その費用をBLR & DD自身の収入でまかなわなければならないなどの状況が生じてきた。このため，機構改革に先立ってsenior staffからなるタスク・フォースを組織するなどの試みが行われていた。そして最も効率的に業務を行えるように機構の再編が行われた。

新しい組織と主な業務内容を紹介する。

開発部門（Development Section）

調査研究の成果からBLの利益を得ることや，BL自身の調査活動を推進し，調整する役割をもつ。各部の調査プロジェクトでBLに特に関連しているものはこの部門で運営される。主なテーマ：ネットワークと標準化，ディジタル化の応用，ナショナル手稿保護トラスト（CA724 [5]，CA773 [6]参照），公共図書館振興プロジェクトなど。

研究助成部門（Research Grants Section）

外部の調査研究プロジェクトを助成することが主要な業務。主なテーマ：画像処理やマルティメディア，電子雑誌・電子図書館，情報管理，図書館調査，利用者調査，人材育成など。

情報政策研究部門（Information Policy Research Section）

近年関心の高まっている情報政策を扱い，またBLR & DD全体の出版物を担当する。

国際事務所とコンサルタント（International Office and Consultancy）

今回の組織改革では大きな変更はなかったが，BLのコンサルタントサービスやBLの国際サービスの担当部門である。

岸　美雪（きしみゆき）

Ref: New look for the R&D Department. Br Libr Res Der Newsl (8) 1-2, 1992

カレントアウェアネス
No.169　1993.09.20

CA898

地図図書館の将来「地図」

CD-ROMに搭載された数値地理情報と新しいソフトウェア及びPCが，地図図書館の様相を変えようとしている。

アメリカ合衆国では，国勢調査局によるTIGER fileの，地理情報システム（GIS: Geographical Information System）技術による利用がその一つの契機となっている。

TIGER fileは，1990年センサスによる統計と，数値化された地図を統合したデータのセットで，CD-ROMに収められている。またGISは，定義がやや曖昧だが，上に見るような数値地図とその属性（自然，行政単位，統計等々）を一括管理し，その蓄積・検索・変換・解析等を効果的に行って，目的に沿った主題地図の出力やレポートの作成ができるように組み立てられた技術の体系である。これまで主として資源開発，公共事業，大学等で利用されてきたが，ここに新しく図書館が登場して，操作性に優れたソフトの開発の前線となっている。

地域に関する諸情報が数値メディアを通じて提供されるケースは激増しており，政府刊行物の保存図書館であるコネティカット大学図書館の例でも，過去一年間に受け入れたこの種のCD-ROMは120タイトルにも上るという。

こうした事情を背景に，米国図書館協会（ALA）の地図・地理図書館，政府刊行物図書館の両Round Tableや，Cartographic Users Advisory Group（上記2つのRound Table，専門図書館協会（SLA）地理・地図図書館部会，西部地域地図図書館協会で構成）のリーダーシップの下で，1991年から92年にかけて，ワークショップや，Tiger testと命名された，TIGER fileと何種類かの市販ソフトの，図書館とその利用者による稼働実験が行われ，その結果を受けて1992年春からは，前回実験でいずれも使い勝手に難ありとされた従来の市販ソフトに代わって，環境システム研究所社の新製品Arc Viewを用いてさらに一歩を進め，政府情報の利用にGIS技術がもたらす新局面の普及のためのARL（研究図書館協会）GIS Literacy Programが展開されている。これにはLCも参加している。ちなみにLCは，利用者への提供と併せて，同館所蔵の12,000タイトルを越える地形図等のシリーズマップの有効な管理システムヘの活用をも目指すGIS導入の予算を要求している。

州の規模でも，州・市・郡などが資源や行政の管理のために整備してきた数値地理情報への一般利用者によるアクセスを実現するため，州立図書館等を核にしたdigital libraryのネットワーク作りが始められており，Arc Viewの使用が広まっている。

GIS技術の図書館界への普及については，完全に新しいタイプの地図（それ自体完成している製品から必要な情報を読み取る従来の紙地図とは異なり，必要の都度システムを操作することによって利用者自身が創り出す地図）についての利用者の認識を深め，テストの結果を生かした使い易いソフト，メニューを用意し，どんな操作，発問が可能であるのかについてのガイドを作成することが不可欠である。

GIS提供の場としての図書館の適性については，中立的な情報公開の場として，また情報入手の入口としての市民への定着度から，肯定する意見が多い。GIS提供の試みは始められたばかりだが，スタッフの養成や利用料金，さらに瞬時に複数のレイヤー（行政区画，道路，統計データ，土地利用などの地図上の各要素別の，位置情報を伴うファイル）を重ね合わせて新しく創出される，従って使用するレイヤーによって千差万別の結果となるアウトプットの結果について，図書館が責任をもつのかどうかなどの問題もあり，GIS技術の図書館への普及には，なお5年位はかかりそうだとされている。これらの問題点をめぐる地図図書館員の動きはSLA地理・地図図書館部会の機関誌等にも窺える。

鈴木純子（すずきじゅんこ）

Ref: Lang, Laura. Mapping the future of map librarianship. American Libraries 23 (10) 880-883, 1992
Goodchild, M. F. Geographic information systems and cartography. Cartography 19(1) 1-13, 1990
Andrew, Paige G. Report on the lOth Workshop on Map Libraries sponsored by COSMAL. Bulletin. SLA Geography & Map Division (171) 52-55, 1993

カレントアウェアネス
No.169　1993.09.20

CA899

文化政策としての情報政策
−新ヨーロッパのための国際会議−

1992年10月17日から21日にかけて，ドイツのボン近郊のケーニヒスヴィンターにおいて「文化政策としての情報政策／新ヨーロッパのための会議」と題する国際会議が開かれた。日本や米国も招かれたが，この会議に参加した23カ国のほとんどはヨーロッパ諸国であり，政治家や図書館員，学者などの各国代表85名が出席した。会議は，特定の主題を扱う複数のワーキングセッションに分かれ，各結論を全体で討論した後，21日に最終宣言を発表して終了した。

会議の主要テーマとなったのは，数年来のヨーロッパの経済的・政治的変動が，ヨーロッパの図書館，文化施設にもたらした影響を論じることであった。会議開催に協力した国際ドキュメンテーション連盟のカール・シュトロートマン（Karl Stroetmann）は，「新ヨーロッパの文化的，経済的及び社会的勃興は図書館情報学に携わる者にとってチャンスを与えもするが，同時に危険も与える」と指摘し，「ヨーロッパの西と東の情報の較差の存在とその拡大が文化的水準そのものをも引き下げてしまうおそれがある」と述べている。ワーキングセッションにおいても，東欧と西欧における文化施設間の大きなギャップは，明白になった。東欧及びロシアにおいては，図書館などの文化施設に対する文化的・財政的資源の不足が大きな問題となっている。そのほかにも，複数の発言者が西側からの脅威について触れている。西欧や米国のメディアが，東欧諸国に文化帝国主義を押しつけ，その文化的アイデンティティを崩壊させているのである。情報量の較差からくるヨーロッパの分断と，東欧諸国のアイデンティティ崩壊に起因する文化的多様性の喪失は，ヨーロッパの抱える大きな問題であるといえよう。会議では，ヨーロッパの諸変化が図書館や情報機関にもたらした危険を詳しく分析することにより，その解決策を探ろうという努力がなされた。

最終宣言においては，各国が共同して文化的アイデンティティとヨーロッパの多様性を保持し，図書館や情報機関をヨーロッパ文化遺産の源泉として保護，拡充する事が目標とされている。さらに，各国が相互に交流を行い，中・東欧の大学や研究施設も参加できるような西欧のプログラムを開放することが決定された。会議の議題となった問題は複雑であり，その取り上げ方も各国によって異なってはいたが，この会議において，政策決定者と文化及び情報科学の専門家が集まり，国境を越える人的ネットワークが確立したことは評価できることである。それは，ヨーロッパにおける将来の現実的協力の基礎となるであろう。

田中智子（たなかともこ）

Ref: Chepesiuk, Ron. Information policy as cultural policy. Am Libr 24 (2) 162-164, 1993
Hogh, Horst. Bibliotheken auf dem Weg zu einem neuen Europa. Bibliotheksdienst 27 (2) 175-180, 1993

カレントアウェアネス
No.169　1993.09.20

CA901

中間報告「収集体制」と今後の取組み
−調査研究プロジェクト活動報告 4）−

国立国会図書館図書館研究所の調査研究プロジェクトの一つである「国内における科学技術文献の資源配置と供給システムの実態調査」を担当するチームは，この7月で発足以来1年を迎えた（CA856 [17]参照）。同チームの活動予定期間は当初2年とされ，現在折返し点を通過したところであり，以下にこの1年間の同チームの活動，成果及び今後の活動予定を報告する。

（1）実施した調査

第1に，JICST（日本科学技術情報センター）−NDL（国立国会図書館）共同調査として，収集体制，蔵書構成，供給システム等に関する資料を作成，交換したほか，JICST（本部及び成増資料館）を訪問し，上記項目に関し実態のヒアリングを行った。第2に，外国雑誌センター館に指定された国立大学附属図書館のうち東京工大，東大農学部等を訪問し，収集体制，供給システム（主として相互貸借−ILLシステム）についてヒアリングを実施した。以上2つの調査においては，NDLとの比較，特にNDLが直面している問題についての各機関の取り組み方という角度から　1）コレクション（蔵書）形成過程とこれを資源として提供する過程における各機関の基本方針，システム及び財政的・制度的・人的な裏付け，2）効率的な収集・提供のために採られた方法等を基本的な視点とした。

第3に，NDLにおける利用（者）の調査・分析として，来館・郵送複写の申込票を対象とした調査を実施した（分析過程の一部を外部委託）。この調査においては，1）NDLの文献提供の中で科学技術文献の提供が占める比重，2）資料別，分野別，年代等からみた利用傾向，3）複写申込機関（者）の特徴と利用資料との相関関係等が基本的視点である。

（2）中間報告の発表

JICSTとの共同調査，外国雑誌センター館の実態調査及び文献調査をもとに，中間報告『国内における科学技術文献の収集体制−主要3機関の比較調査報告−』（ILIS Report no.2）を7月に発表した。同リポートは，資源配置のうち収集体制の部分を扱うもので，テーマ全体に対する中間報告という位置付けをしている。

リポートでは，収集体制を含む各機関の概要を把握したうえで，収集体制を構成する予算，収集方針及び選書体制に関する制度とその運用について述べている。また，NDL以外の機関については，総じて財政的に窮屈な状況の中で，有効な文献提供に応えうるよう利用度重視の基本姿勢のもとで，収集方針・選書の過程に利用度を反映させる方法が採られているのに対し，NDLについては，基本姿勢が広範かつ抽象的なこと，選書が図書中心であること，業務のシステム化が遅れていること等を指摘している。

同リポートに対しては，関係各位からの意見等が寄せられることを期待している。

（3）今後の活動予定

上述のように収集体制の調査及び報告が終了し，供給システムについても同様なリポートを作成中である。また，複写調査の分析結果についても報告書を取りまとめ中である。従って，今後取り組むべき調査の主たるものは，次の3つである。1）来館利用による科学技術文献利用（者）調査実施要綱をまとめ，本年9月に実施予定。基本的には，複写調査と同様な視点に基づいて行う。2）学術情報センターとの間で，蔵書構成（タイトル・ベース）の比較分析。学術情報システムを通じて構築された外国雑誌目録情報とNDLの外国雑誌目録情報との比較。3）科学技術文献の大量利用者としての専門図書館の利用調査。専門図書館に対するアンケート調査及び専門図書館の集中する筑波地区でのヒアリング等を予定。

これらの調査のほか，テーマに関連したシンポジウムを開催することを考えている。

網野光明（あみのみつあき）