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カレントアウェアネス
No.293　2007年9月20日

 

CA1634

 

「システムズライブラリアン」の位置づけをめぐって

 

はじめに

　システムズライブラリアン（systems librarian）に関する論考を，日本でも近年よく見かけるようになった。図書館における多くの業務が情報システムに依存する現在，システムズライブラリアンの業務は重要なものとされている。しかし，「図書館における専門的職種としての位置づけ」については極めて曖昧である。システムズライブラリアンは，システム担当者や他のライブラリアンとどう違うのか？　システムズライブラリアンになるためには，何をどう学べばよいのだろうか？

　本稿では，3 つのブログ記事を基に，システムズライブラリアンの位置づけを考える。

 

システムズライブラリアンとは？

　インガーソル（Patricia Ingersoll）とカルショー（John Culshaw） による“Managing Information Technology”⁽¹⁾は，システムズライブラリアン向けの実用的な手引書である。(1)計画，(2)スタッフ配置と指揮系統，(3)コミュニケーション，(4)組織間連携，(5)開発，(6)サービスとサポート，(7)研修，(8)日常及び定期的な運用，(9)施設，(10)調査と最新技術の10章に加え，技術と高等教育に関するトレンドの要旨，45 ページのフォーマット例から成り立っている。

　この手引書によると実際には，図書館の規模に加え，採用する側の意図や働く側の意識によって「システムズライブラリアン」の定義は大きく異なっている，という。「図書館で初めてコンピュータが使われて以来，システムズライブラリアンがコンピュータのエキスパートであるべきか，それとも図書館のことを理解したコンピュータのエキスパートであるべきか，多くの議論がされてきた」⁽²⁾のであり，それは現在でも続いている。そもそも「カタロガー」「レファレンスライブラリアン」等の呼称が広く認知されている欧米の図書館業界において，「システムズライブラリアン」という呼称さえ定まったものではない。フッテ（Margaret Foote）は1997 年の段階で，システム担当者の募集時の職種名が“Systems librarian”以外にも多くあることを指摘している⁽³⁾が，現在でも“Information Systems Coordinator”，“Library System Director” 等，さまざまである。

　では，システムズライブラリアンの定義付けについて，具体的な意見を見ていきたい。

 

その1：雇う立場から

　ジョージ・メイソン大学のサロ（Dorothea Salo）は図書館における意思決定者（library decisionmakers）のためのブログ“TechEssence.Info”の著者の1人である。

　2006年9月に投稿された記事“Hiring a systems librarian”⁽⁴⁾で，「本物のシステムズライブラリアンは稀少な存在であり，見つけることも雇うことも難しい。さらに，雇う側が『こうであるべき』と思うようなシステムズライブラリアンではない可能性がある。」とした上で，雇う側が考慮すべきポイントを列挙している。その筆頭では，次のように述べている。

• 被雇用者の主な仕事は何か？

　システムズライブラリアンに求めている仕事の90%がハードウェアやソフトウェアのトラブル対応であるならば，MLS（図書館情報学修士）を無駄にしていることになります。代わりにコンピュータ技術者を雇いましょう。そうではなく，データベースの仕事やウェブページのデザインとともに，メタデータを扱ったり，助成金申請の書類を書いたり，マネジメントをしたり，レファレンスも求めるのであれば，システムズライブラリアンが適任でしょう。

 

その2：学ぶ立場から

　マコーリ（Jennifer Macaulay）は，大学図書館のシステムズライブラリアンであり，またサザン・コネチカット州立大学でMLS を取得するために学ぶ学生でもある。

　マコーリ自身のブログ“Life as I Know It” に，同じく2006年9月に投稿された記事“What Does ItMean To Feel Like A Librarian?”⁽⁵⁾では，MLS のカリキュラムとマコーリが望むものの違いを述べている。

　MLS の学校は，レファレンスと調査が大部分を占めるような，ライブラリアンシップに関するいくつかの教義や原則に中心を置いています。それが重要でない，とか，MLS の学生はすべてそのような原則に触れるべきではない，と言いたいのではありません。しかし，今のMLS のカリキュラムがシステムズライブラリアンにとって最良のものである，とは必ずしも思わないのです。（中略）極端なことを言うと，ほとんどのライブラリアンにとって，自分がライブラリアンであると実感するのは，利用者のためにレファレンスや調査の仕事をしているときではないだろうかと思います。私はそんなことをしないし，しようとも思わないし，したくもありません。Ariel（訳注：文献伝送システム）の設定や管理，またILL 自動化システムのためにColdfusion（訳注：インターネットアプリケーション作成ソフト）の設定を終えたときに，ライブラリアンであると実感している人がいるなんて，聞いたことはあるでしょうか？自分がライブラリアンであると思うことが重要なのでしょうか？（中略）自分がライブラリアンであると心から思うことなんて，私には決して無いのではないかと思うのです。それが良いことか悪いことか，私にはわからないけれど。

 

その3：これから学ぼうとする立場から

　2006年10月， オーストラリアの図書館員有志が共同で作るブログ“librariesinteract.info” に，“What exactly makes a systems librarian?”⁽⁶⁾と題する記事が投稿された。記事の著者であるウォリス（Corey Wallis；ハンドルネームtechxplorer）の悩みは，現在システムズライブラリアンとして働いているが，これから大学院で図書館学を学ぶべきか，それともシステム構築を学ぶべきか，というものであり，次のように述べている。

　レファレンスや調査，コレクション構築を学ぶことが，業務の上で役に立つかどうか自信はありません。その一方で，単に司書資格がないという理由だけで，図書館部門での昇進から排除されたくはありません。

　また，マコーリの意見に賛同する一方，サロの記事を引用した上で，「自分自身がこうであるべきだと思うシステムズライブラリアンになるために，どの専攻が役立つか，ということが問題なのだ」と述べている。

　この記事に対してサロは，「技術とデスクワークを兼ねたハイブリッドな業務も少なくない。それに加えて，（少なくともアメリカの）図書館では，司書資格に対するこだわりがかなり強い」として，司書資格を取ることを勧めるコメントを付けている。

 

意見の比較

　3者の記事を比べると，「システムズライブラリアンとは何か」という，根本的な位置づけに対する考え方の差が大きいことがわかる。

　サロの主張の通り，システムだけを担当するのであれば，システムズライブラリアンを充てる必要はない。アメリカやオーストラリアでは制度的にライブラリアンとライブラリーテクニシャンを明確に区別している⁽⁷⁾⁽⁸⁾。システムズライブラリアンに期待されているのは，情報システムと図書館の業務を同じ俎上で論じることである。

しかし，図書館利用者のニーズを把握するための目録やレファレンスに関する知識を重視しすぎる余りに，システムズライブラリアンを育てる環境がないというのは問題である。技術が日々複雑になる中で，情報システムに関する知識や経験を日々アップデートしつつ，その他の業務をこなすことはかなり困難であると想像できる。特に，情報システムに係る部署を自前で持っている大学図書館であれば，情報技術についてシステムズライブラリアンに求められる能力のレベルは高い。ここで興味深いのは，日本に比べて明らかに「システムズライブラリアン」の認知度が高いであろうアメリカやオーストラリアにおいても，システムズライブラリアンを育てるための教育課程が未だ整備されていないということである。三輪によると，1999年の段階で「システム・ライブラリアンを育成するための整ったカリキュラムは未だない」(CA1289 [3]参照)。その後のWeb 2.0あるいはLibrary 2.0（CA1624 [4]参照）と呼ばれる情報技術の速い進歩に，システムズライブラリアンを養成するためのカリキュラム作成が追いつかず，その結果としてマコーリやウォリスのような不満が発生していると考えられる。これについて日本では，宇陀が述べているように⁽⁹⁾，筑波大学において2007年度に学群の再編が行われており⁽¹⁰⁾，今後の動向が注目される。

 

さいごに

　ウォリスは2006年11月，自らのブログに，「この講座が，図書館と技術の世界を結びつけるだけではなく，自分が図書館における技術をより理解するためのものであって欲しいと願う」と書き，システム構築について学ぶことを表明した⁽¹¹⁾。この選択を，皆さんはどう考えるだろうか？

調査及び立法考査局文教科学技術課：澤田大祐（さわだ　だいすけ）

 

(1) Ingersoll, Patricia et al. Managing Information Technology: A Handbook for Systems Librarians. Westport, Libraries Unlimited, 2004, 199p.

(2) Ingersoll, Patricia et al. Managing Information Technology: A Handbook for Systems Librarians. Westport, Libraries Unlimited, 2004, p. 25.

(3) Foote, Margaret. The Systems Librarian in U.S. Academic Libraries: A Survey of Announcements from “College& Research Libraries News,” 1990-1994. College & Research Libraries. 1997, 58(6), p. 517-526.

(4) Salo, Dorothea. “Hiring a systems librarian”. TechEssence.Info. 2006-09-15. http://techessence.info/node/71 [5], (accessed 2007-07-30).

(5) Macaulay, Jennifer. “What Does It Mean To Feel Like A Librarian?”. Life as I Know It. 2006-09-27. http://scruffynerf.wordpress.com/2006/09/27/what-does-it-mean-to-feel-like-a-librarian/ [6], (accessed 2007-07-30).

(6) techxplorer. “What exactly makes a systems librarian?”. librariesinteract.info. 2006-10-09. http://librariesinteract.info/2006/10/09/what-exactly-makes-a-systems-librarian/ [7], (accessed 2007-07-30).

(7) 金容媛. “主要国の司書養成教育および資格・司書職制度の現況：韓国、米国、英国を中心に”. 第5回これからの図書館の在り方検討協力者会議. 2007-01-30, 文部科学省. http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/shiryo/07062107/001.htm [8], (参照 2007-07-30).

(8) Australian Library and Information Association. “Qualifications”. ALIAnet. http://www.alia.org.au/education/qualifications/index.html [9], (accessed 2007-07-30).

(9) 宇陀則彦. 特集, システムライブラリアン育成計画：システムライブラリアンをめぐる状況と課題. 情報の科学と技術. 2006, 56(4), p. 150-154.

(10) 筑波大学. “学群・学類の改組 (平成19年4月)”. 筑波大学大学案内. http://www.tsukuba.ac.jp/admission/reorganization/index.html [10], (参照 2007-07-30).

(11) techxplorer. “Being the bridge between two worlds”. Tech Explorer. 2006-11-18. http://techxplorer.com/2006/11/18/being-the-bridge-between-two-worlds/ [11], (accessed 2007-07-30).

Ref. 田邊稔. 特集, イケてる情報サービスプロフェッショナルを目指して！, システムライブラリアンの現状と今後：イケてる図書館員を目指して. 情報の科学と技術. 2001, 51(4), p. 213-220.

中尾康朗, 永井善一. 特集, システムライブラリアン育成計画：サービス指向環境下におけるシステムライブラリアンの役割とスキル. 情報の科学と技術. 2006, 56(4), p. 155-160.

 

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澤田大祐. 「システムズライブラリアン」の位置づけをめぐって. カレントアウェアネス. (293), 2007, p.2-4.
http://current.ndl.go.jp/ca1634 [12]

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カレントアウェアネス
No.293　2007年9月20日

 

CA1635

 

韓国の図書館関連法規の最新動向

 

はじめに

　2006年は韓国の図書館界の歴史に大きな里程標として残るものと思われる。1つは8月のIFLAソウル大会（E546 [18]，CA1609 [19]，CA1610 [20]，CA1611 [21]参照）の大成功であり，もう1つは9月の図書館法改正である。さらに大きな動きとして，図書館や読書問題に関心を持つ市民団体やマスメディアの積極的な活動がある。例えば2000年度から行われている，民間テレビ局と市民団体「本を読む社会作り国民運動（Citizen Action for Reading Culture）」の読書推進活動，「奇跡の図書館（Miracle Library)」，「小さな図書館（Small Library）」などの全国的なプログラムと，朝鮮日報の「リビングを書斎に」運動など主要新聞社が推進している読書キャンペーンである。このような市民中心の活発な活動は，読書，公共図書館，特に児童図書館環境に関する社会認識の画期的変化に大きく貢献した。韓国図書館協会を始めとする図書館団体も主管・協力団体として参加し，その効果は大きい。こうした動きは地方自治体の図書館設立と発展に対する関心を触発し，国・民間の財政投資拡大により，多くの図書館が設立された。

　また，各図書館は国民に対するサービス強化の一環として，開館時間を延長するなど自ら努力している。2006年11月から国立中央図書館は夜間・週末（平日は午後11時，土・日曜も午後6時まで）開館を実施し，全国16の市・道の地域代表図書館も延長開館を実施している。文化観光部は夜間開館拡大運営の成果を評価し，2007年からは全国規模に拡大する予定である。これにより新しい雇用機会を創出し，国民の文化施設利用を積極的に支援する方針がある。

　このような図書館分野における社会・市民の運動，法律の整備および国際的な成功は，知識情報基盤社会において良いサービスを期待している国民に対し，図書館が新しい図書館文化を創り出し，新しい社会的役割を担うための図書館改革を試みる重要なチャンスであるとして，その主役である図書館界の使命感と熱意が高まっている。

 

新「図書館法」の概要

　韓国における図書館情報に関連する主な法律としては，図書館および読書振興法（1994年）（CA1018参照），個人情報保護法（1994年），情報化促進基本法（1995年），情報公開法（1996年），記録物管理法（1999年），平生教育法（生涯学習法，1999年），知識情報資源管理法（2000年）などがあるが，ここでは，2006年に制定された図書館法の成立経緯，主要内容，推進方向について概観する。

　2006年9月，2005年6月に国会に提出された「図書館および読書振興法の全面改定に関する法律案」（E376 [22]，E429 [23]，CA1578 [24]参照）が本会議で修正可決され，10月4日に公布された。この改正法の基本原則は図書館法と読書振興法を分けることである。新「図書館法」は図書館に関する基本法としての性格を明確にし，国民の情報アクセス権と知る権利を保障するために，図書館の社会的責任と役割を明示している。総則（第1章），図書館政策樹立および推進体制（第2章），国立中央図書館（第3章），公共図書館（第4章），大学図書館（第5章），学校図書館（第6章），専門図書館（第7章），知識情報格差の解消（第8章），補則（第9章），附則から成る。

　この法改正により，図書館政策の樹立および推進を担う組織として「図書館情報政策委員会」が大統領直属で設立された。委員会は5年毎に「図書館発展総合計画」を樹立し，それに基づいて中央行政機関と市・道など地方自治体が毎年，年次計画を樹立・施行することになった。また，図書館行政の地方分権を強化するため，市・道に地域代表図書館を設立・運営することとし，「地方図書館情報サービス委員会」を設け，自律的な図書館政策推進の基盤を作った。さらに，公共図書館の範囲を再規定した。従来は「専門・特殊図書館」として公共図書館とは別に位置づけられていた特殊図書館（障害者・病院・兵営・刑務所・文庫など）と，新しい文化施設，文化情報センター，平生学習館などの類似名称・機能の施設について，公共図書館に含むように法律の適用範囲を拡大し，名実ともに図書館サービスをすべての国民に提供できるようにした。その他，国立中央図書館に図書館研究所と国立障害者図書館支援センターを設置し，図書館分野に関する研究と知識情報格差解消のための支援業務を担当できるようにした。

 

関連する法規の制定

　2007年4月，図書館法施行に伴い，図書館法施行令（大統領令）および図書館法施行規則（文化観光部令）が公布された。

　また，図書館および読書振興法から分離された「読書文化振興法」も2006年12月に制定され，2007年4月に施行された。文化観光部は2007年を読書振興の元年とし，「本を読む社会」をつくるための読書振興政策を推進する計画である。さらに，2006年12月には著作権法改正案が国会で可決され，公布の6か月後（2007年6月29日）から施行予定である。

　このほか，2007年5月に文化観光部とその所属機関の職制施行規則の改正も行われた（文化観光部令）。2004年11月に，文化観光部はこれまで図書館および博物館の行政を担当してきた「図書館・博物館課」を廃止し，国立中央図書館に「図書館政策課」を新設した。今回の改正で，図書館政策の機能は2年半ぶりに国立中央図書館から文化観光部に戻り，図書館情報政策企画団（政策企画，制度改善，政策調整の3チーム）が新設された。図書館政策課は図書館運営協力課と名称変更された。読書振興行政も国立中央図書館から文化観光部の出版産業チームに移管された。

 

図書館情報政策委員会

　図書館情報関連の政策機関の設置は図書館界の宿願であった。過去には，図書館および読書振興法に基づく「図書館及び読書振興委員会」（文化観光部長官の諮問機関）があったが，2000年に廃止された。また2002年10月には，文化観光部訓令に基づく「国家図書館政策諮問委員会」が設置されたが，他の部署との調整機能をもたなかった。今回の新図書館法で図書館政策に関する主要事項を樹立・審議・調整する機関として設置された「図書館情報政策委員会」は，原案は国務総理所属であったが，大統領直属の委員会として上向きに修正された。委員会は，大統領が委嘱する委員長，文化観光部長官が務める副委員長以下，大統領令で定める関係中央行政機関の長，図書館関係の学識経験者，あわせて30人以内で構成される。また，委員会の事務を支援するために事務機構も設置するとなっている。

　2007年6月に構成された委員会（26人）では，委員長として韓相完・延世大学文献情報学科名誉教授・韓国図書館協会会長が委嘱された。法律による当然職（官職指定の委員）は14人で，財政経済部，教育人的資源部，科学技術部，情報通信部，国防部，法務部，行政自治部，文化観光部，保健福祉部，女性家族部，建設交通部，企画予算処長官，国家青少年委員会委員長，大統領首席秘書官である。図書館関係者では，韓国図書館協会の新会長（金泰承・京畿大学文献情報学科教授・前副会長）ほか，6人の文献情報学教授等が含まれている。委員会には図書館政策に関する全面的・実際的な権限が与えられており，委員長は委員会の会議結果および図書館政策と施策の主要進行状況を定期的に大統領に報告する。また委員会は必要な場合関係中央行政機関と特別市長・広域市長・道の長が出席する評価報告会を開催することができる，と規定されている。

 

おわりに

　韓国では，今回の改正によって図書館法が整備されたことにより，図書館発展のための環境はある程度整ったといえる。しかし，法的条件の整備は図書館発展のための前提の一つに過ぎず，これから政府の関係当局，図書館界，人的・技術的支援機関となる大学および関連学・協会の間での協力を強めることが不可欠である。図書館の重要性が社会的に認知され，広く浸透しており，また韓国図書館協会を中心とする関連専門学・協会の活動・協力も積極かつ緊密である今は，韓国図書館界にとって発展・変化へのチャンスであるが，それができないと危機にもなりかねない。韓国図書館界が一致団結し，この大きな転機を成功へと導くことを願う。

駿河台大学文化情報学部：金　容媛（きむ　よんうぉん）

 

Ref.

金容媛. 韓国における図書館情報政策：法的側面を中心として. 文化情報学：駿河台大学文化情報学紀要. 1996, 3(1), p.24-45.

金容媛. 韓国における知識情報資源管理の政策と現況. 文化情報学：駿河台大学文化情報学紀要. 2006, 13(1), p.1-14. http://www.surugadai.ac.jp/sogo/media/bulletin/Bunjo13-01.pdf [25], （参照2007-07-12）.

金容媛. 特集, 韓国のいま：韓国における図書館情報政策. 情報の科学と技術. 2007, 57(1), p.2-8. http://ci.nii.ac.jp/naid/110006152406/ [26],（ 参照 2007-07-12）

 

 

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金容媛. 韓国の図書館関連法規の最新動向. カレントアウェアネス. (293), 2007, p.4-6.
http://current.ndl.go.jp/ca1635 [27]

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No.293　2007年9月20日

 

CA1636

 

中国におけるバーチャルレファレンスサービス

 

　中国ではインターネットの利用者が年々増加している。中国インターネット情報センター（中国互聯網絡信息中心：CNNIC）が発表した『第20次中国互聯網絡発展状況統計報告』（2007年7月18日発表）⁽¹⁾によると，中国国内のネット市民数は2007年6月末の時点でおよそ1.62億人となっている。2007年1月に発表された前回の同報告⁽²⁾では1.37億人であるから，わずか半年で2,500万人も増加していることになる。

　この流れを受けて図書館界でもインターネットを使ったバーチャルレファレンスサービス（以下VRS）を取り入れるところが増えてきている。例えば，公共図書館では，省級図書館（日本の都道府県立図書館にあたる）のうち約71％にあたる22館が，チャット，電子メールやフォーム送信によるレファレンス受付，レファレンスデータベースの作成など，なんらかの形でVRS を行っている⁽³⁾。また，大学図書館においては，約13%にあたる90館が，チャットなどによるリアルタイムレファレンスサービスを行っている⁽⁴⁾。本稿では，代表的なものとして，上海市中心図書館知識ナビゲーション合同ネットワークサイト（網上聯合知識導航站；CA1507 [32]参照）⁽⁵⁾，広東省立中山図書館を中心とする総合レファレンスサービスネットワーク（聯合参考咨詢網；E424 [33] 参照）⁽⁶⁾および，2006年5月に立ち上がったばかりの中国国家図書館ウェブレファレンスデスク（網上咨詢台）⁽⁷⁾を紹介する。

 

■上海市中心図書館知識ナビゲーション合同ネットワークサイト（網上聯合知識導航站）

　上海図書館が中心となって作り上げた共同レファレンスサイトで，2001年5月28日よりサービスが開始された。上海市内の公共図書館，大学図書館や関連機関のほか，上海社会科学院，蘇州図書館，無錫図書館，嶺南大学図書館，マカオ中央図書館，シンガポール国立図書館，ニューヨーク市のクイーンズ公共図書館などと協力関係を結んでいる。レファレンスサービス（チャット，フォーム送信）は，これら国内外の図書館員および専門家によって行われ，海外からでも利用が可能である。チャットによるサービスは，9時から11時までおよび14時から16時までの1日計4時間受け付けており，それ以外の時間にレファレンスを申し込みたい場合は，指定のフォームに件名，居住地の省・市，メールアドレスとレファレンスの内容を記入して送信すればよい。回答期限の目安は1，2日となっている。回答済みのレファレンスはデータベース化されており，検索や主題でのブラウジングが可能である。

 

■総合レファレンスサービスネットワーク（聯合参考咨詢網）

　全国文化信息資源共享工程（全国文化情報資源共有プロジェクト）（CA1601 [34]参照）の一環として，国内の公共図書館間での共同レファレンスと電子資料の提供を行うサイトである。広東省立中山図書館が管理センターの役割を担っている。チャット，電子メール，携帯電話のショートメッセージサービス，電話によるレファレンスを受け付けており，利用にはあらかじめ利用登録をする必要がある。利用登録は同サイト上でできるものの，国内からのみに限られている。チャットによるレファレンスサービスは，8時から21時まで1日13時間行っており，他と比べて格段に長い。また，時間外のレファレンスには24時間以内に回答をすることになっている。サイトにはレファレンス担当者のリストがあって，誰がオンラインの状態なのかがわかるようになっており，利用者はこのリストから担当者を指名してレファレンスを申し込むこともできる。レファレンスには，電子資料を有効活用しており，参考資料としてPDFファイルを提供している例が多いように見受けられる。回答済みのレファレンスはデータベース化されており，レファレンスの標題もしくは回答館で検索が可能である。

 

■中国国家図書館ウェブレファレンスデスク（網上咨詢台）

　2006年5月に開始されたサービスで，チャットとフォーム送信によるVRS を行っている。チャットによるレファレンスサービスは毎週月曜から金曜の9時から11時までおよび14時から16時までで，図書館HPにある「網上咨詢台」のページからログインしてレファレンスを申し込むことができる。時間外のレファレンスは，登録利用者に限りホームページ上から申し込むことができ，回答期限は2業務日以内となっている。同館のホームページによると，サービスが開始された2006年5月29日から同年6月30日までの最初の1か月で，チャットによるレファレンスが919回，フォームを利用してのレファレンスが265回と好評を博している模様である⁽⁸⁾。

　このほかにも，国家科学技術図書文献センター（科技図書文献中心：NSTL）⁽⁹⁾，中国科学院国家科学図書館（CSDL）⁽¹⁰⁾や各大学図書館などでも，規模やレベルは様々ではあるがVRS がすでに始まっている。今後も，広範囲をカバーするVRS システムの増加，図書館等による無料パソコン教室やインターネット端末の無料提供など，よりよい環境作りを通じた利用の拡大が期待される。

 

関西館アジア情報課：清水扶美子（しみず　ふみこ）

 

 

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清水扶美子. 中国におけるバーチャルレファレンスサービス. カレントアウェアネス. (293), 2007, p.6-7.
http://current.ndl.go.jp/ca1636 [35]

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No.293　2007年9月20日

 

CA1637

 

日本における漫画の保存と利用

 

1.漫画保存の必要性の増大

　漫画やアニメが「世界に冠たる日本の文化」といわれて久しい。中でも「漫画」は，今や「MANGA」という国際語になっている。海外から高い評価を得てから国内でも見直されるという現象は，江戸時代の浮世絵の海外流出とよく似ている。海外からの評価は別にしても，漫画はその時代を反映する表現として次世代へ伝えてゆくべきものであり，そのためには当然，十全に保存されなければならない。

　漫画の進化発展は目覚ましく，終戦直後の物資の無い時代に出版されたいわゆる赤本漫画は，玉石混淆で粗末な製本と安易な内容のものもあったが，手塚治虫作品に代表される素晴らしい作品も多数出版されていた。その後の1950年代半ばから出始めた貸本漫画にも玉石混淆の状況が受け継がれ，ここからも後に大家といわれる漫画家が大勢デビューしている。例えば，さいとう・たかをや白土三平，水木しげる，「劇画」⁽¹⁾の名付け親である辰巳ヨシヒロなど，また少女マンガでは，わたなべまさこ，牧美也子などである。貸本漫画の後期（1960年代半ば）には，本宮ひろ志，池上遼一などもデビューするなど，枚挙にいとまがない。しかしこの時代，漫画は子供のものとされ，ある年齢に達したら卒業するものとも言われていた。また漫画は低俗なものと見なされ，悪書追放運動の槍玉に何度も挙げられているのである。それでも大勢の熱心な漫画ファンに支持され，読者層の拡大とジャンルの多様化を見せながら発展してきたのである。

　このように歴史を重ねてきた漫画であるが，近年特に研究が盛んになり，2001年7月には日本マンガ学会⁽²⁾の設立をみた。各大学においても漫画学部や漫画学科の設置が相次ぎ，各地に漫画関連施設，漫画家の記念館や漫画美術館なども創設されている。そのほか漫画に関する講座やシンポジウムも盛んに開催されるなど，漫画に対する人々の関心は高まり続けている。

　また漫画の研究・評論書などの出版も盛んな一方，漫画は日常生活にも溶け込み，人々の生活の一部にさえなっている。公共のパンフレットやポスター，会社の社史，郷土の歴史などにも漫画が使われ，パチンコやパチスロでも漫画のキャラクターが大活躍をしている。日本の社会に漫画が受け入れられている状況，特に銀行のATMにも漫画が使われていたりするのは，外国人には珍しい光景として写っているという。

　研究の素材としてはもちろん，著作権が注目されている昨今，盗作や模倣作品の判断を下す手掛かりとするためにも，漫画資料の保存が重要になるのだが，長い間漫画は「低俗なもの，単なる娯楽」と位置付けられていたため，計画的かつ体系的な収集保存がなされていないのが実情である。

　そこで次章では，全国各地における漫画関連施設の実情を明らかにする。

 

2.漫画保存・利用の現状とこれまでの取り組み

　漫画（雑誌，単行本）の保存・利用がなされている施設には，以下のようなものがある。

• ◎現代マンガ図書館（内記コレクション）⁽³⁾

  　1978年11月設立。1955年秋に開業した貸本屋「山吹文庫」で貸本に供された漫画が基になった。当時漫画評論等で活躍した石子順造氏が提唱していた「漫画は保存されるべきである」という言葉に賛同した人々の協力で，新築間もないビルの一部屋でオープンした。蔵書は全国の協力者から寄せられたものも含め3万冊から始まり，現在では，雑誌，単行本，アニメ雑誌，関連書籍などで18万冊を優に超える。漫画に関する様々な活動にも資料を提供している。

• ◎京都国際マンガミュージアム⁽⁴⁾

  　2006年11月開館。京都市と京都精華大学が運営し，蔵書約20万冊。

  　漫画資料を保存，公開，展示するほか，漫画関連講座やシンポジウムなどを開催している。各階の廊下には「マンガの壁」と呼ばれる書架が設けられ，約5万冊が開架で自由に閲覧出来る。貴重書は地下の書庫に保存され，今後有料で閲覧可能になる予定である。

• ◎大阪府立国際児童文学館⁽⁵⁾

  　古い少年少女雑誌の蔵書が充実しており，別冊付録漫画もかなりの数が保存されている。ただし最近の単行本は閲覧と貸出のためか傷みが目立つ。

• ◎吉備川上ふれあい漫画美術館（岡山県高梁市）⁽⁶⁾

  　1989年郷土資料館にて開館，1994年4月全面オープン。

  　約12万冊の蔵書を有し，読書コーナーで約6万冊の閲覧が可能で，残る6万冊は書庫に保管されている。昭和30年代後半の貸本漫画も所蔵する。

• ◎上湧別町漫画美術館（北海道）

  　吉備川上ふれあい漫画美術館とほぼ同時期に開館。蔵書は約5万冊で，隣の図書館で2,000冊ほどを閲覧のみで公開している。貸出は行っていない。また貴重資料や雑誌の一部はガラスケースで展示している。

• ◎広島市まんが図書館⁽⁷⁾

  　1997年5月開館。蔵書約10万冊。漫画専門の公共図書館で，館外貸出も行なっている。ただし貴重資料は一部ガラスケースに入れて展示している。

  　付属施設として，まんが図書館あさ閲覧室⁽⁸⁾は，約5万冊の蔵書を持つ。閲覧と貸出を行っている。

• ◎菊陽町図書館（熊本県菊池郡）⁽⁹⁾

  　一般的な公共図書館であるが，明治時代から昭和30年代まで約3,000冊もの村崎修三氏の少女雑誌コレクション⁽¹⁰⁾が所蔵され，これを元に季節に合わせた表紙の展示を行なっている。また貸本少女漫画を約100冊所蔵している。

• ◎名古屋市図書館⁽¹¹⁾

  　名古屋市天白図書館は1978年の開館当時，漫画の蔵書が多い公共図書館として話題になったが，現在の漫画の蔵書は約4,500冊である。西図書館は約2万冊の蔵書を持っている。最終的には鶴舞中央図書館に集め，各１冊づつ保存している。

• ◎中目黒駅前図書館（東京都目黒区）⁽¹²⁾

  　1978年開館。こちらも天白図書館同様に漫画の多さで有名だったが，3･4年前から漫画とCDは購入しなくなった。それでも現在も約2万冊の漫画を所蔵している。

• ◎国立国会図書館⁽¹³⁾

  　国立国会図書館法第25条1項の規定に基づき，当然のことながら出版された漫画は納本され，その全てが保存されている筈である。したがって漫画の保存の必要性が話題となると，「国会図書館が保存しているでしょう」という返事がよく返ってくる。しかし，貸本漫画などは一部の出版社に偏っている。これは納本を間接強制する制度（国立国会図書館法第25条の2）が存在するものの，納本制度そのものが全ての出版社に浸透しているわけではないためと推察される。またカバーやケースは破棄され，コミック本は白っぽい表紙の中身だけが保存されていて，カバーやケースを含めた本自体が作品である漫画文化の保存には相応しくない。早急の改善が望まれる。

• ◎国立国会国際子ども図書館（台東区上野）⁽¹⁴⁾

  　2000年に一部開館，2002年5月全館オープン。

  　国立国会図書館から児童書と学年誌，それに一部の漫画を移動したそうだが，漫画は9,270件所蔵している。漫画を一括して調べたい者にとっては，不便になったのではないだろうか。

　他にも近代漫画の先駆者である北沢楽天にちなんで開館したさいたま市立漫画会館⁽¹⁵⁾，宝塚市手塚治虫記念館⁽¹⁶⁾，あるいは川崎市市民ミュージアム⁽¹⁷⁾に代表されるように，美術館や漫画家の名前を冠した記念館が各地に多数存在するが，その漫画家の遺品や著書あるいは原画の保存などが主たる目的で，漫画全般の保存を意図していなかったり，利用に手続きが必要であるなどの事情があるので割愛した。それにしても漫画大国といわれている割に貧弱な保存状況であるとつくづく感じている。

 

3.問題点

民間施設による収集・保存の困難さ

　現代マンガ図書館が1978年の開館の際マスコミに盛んに取り上げられた影響か，その翌年には名古屋にも漫画図書館がオープン。それからは雨後の筍の様に，奈良，金沢，大阪，福岡と各地に私設の漫画図書館が現れたが，何れも単なる漫画喫茶に等しいもので，保存が目的のところは皆無であり，蔵書目録の備えもないので「図書館」と名乗る資格はないものだった。その後10数年でほとんどの所は連絡が取れなくなり，撤退してしまった様である。

　現存している現代マンガ図書館でさえ漫画喫茶の乱立で利用者が激減し，その上図書館としての公共性とブックオフの様な新古本屋の影響もあって高額な利用料金も取れず，赤字経営が続いているが，かろうじて漫画研究者や熱心な漫画フアンによる会費収入と一般読者や一部の漫画家，理解ある出版社の寄贈本に支えられて継続しているのが実情である。

　なお前出の公共施設にしても基は個人コレクションであったところが多く，例えば，菊陽町図書館は，村崎修三氏の少女雑誌のコレクションであり，大阪府立国際児童文学館の貴重なものは児童文学研究者の鳥越信氏のコレクション。京都国際マンガミュージアムの蔵書の中心は漫画研究者の清水勲氏の個人蔵書であり，漫画の壁を飾っている漫画は，永年貸本屋を営んできた的場剛氏の蔵書なのである。

　1989年に当時の大宮市で漫画ミュージアム設立の話があり，シンポジウムが開かれた。席上で筆者は「建物が出来てからでは遅いので，今から資料の収集を始めてください」と意見を述べたが，未だに実現されていないのが残念でならない。また数年前に早稲田大学で「漫画文庫」を創るとの情報を得て，担当者と会見したが，今のコミックスは集めず古い雑誌や漫画，それに早大卒業生の漫画家の原稿などを中心に集める考えだそうである。現在売られている漫画本も雑誌も数年後，数十年後には入手困難な貴重本になり得るし，系統立てて収集していかなければ意味がなくなるのである。国立国会図書館の蔵書のように，カバーやケースが破棄され，中身だけが保存されているコミック本では，漫画文化の保存には相応しくない。個人コレクターの貴重な蔵書も，本人が亡くなると遺族により売却され，散逸してしまう例もある。公共で完全な保存施設の創設が早急にのぞまれる。

 

膨大な資料

　漫画が出版全体に締める割合は，販売部数で3分の1，販売金額で4分の1くらいだといわれている。2006年の統計では，出版全体の推定販売部数は345,423万部，推定販売金額は21,525.4億円のところ，漫画の推定販売部数は126,841万部，推定販売金額は4,810億円である⁽¹⁸⁾。販売部数ベースで漫画は出版全体の販売部数で約36.7パーセント，販売金額では約22.3パーセントと，ほぼ例年どおりの比率であるといえる。

　日本十進分類法で漫画を分類すると，大半は726.1に分類されるが，913.6に分類される「近代日本文学」と同様に，漫画はそのような小さな分類に押し込まれるには大きくなりすぎ，出版を支える柱の一本にまで成長している。それだけ作品の量も質も，扱うテーマも幅広くなっている。漫画を図書館コレクションとして収集するならば，スペースや予算などといった，通常気を配らなければならない要件以外に，漫画以外に主な担当を持つ者が，安易な考えで片手間に担当するような意識があるならばきっぱりと捨てて，漫画の専門知識を身に付けた司書を養成する必要がある。漫画の歴史を振り返れば，現在主流のストーリー漫画に限っても，漫画が子どもの読み物ばかりでなくなってからほぼ40年。手塚治虫のデビューから約60年の歴史をすでに蓄積している。さらに広い意味で漫画をとらえれば，幕末・明治維新期や，江戸時代初期，さらに平安時代末期の「鳥獣戯画」，正倉院御物の中の落書き，果ては銅鐸の表面の絵や洞窟壁画まで，漫画の歴史の始まりは際限なく広がる。例えばこのようなことを理解し，適切に処理する必要がある。

　また，古い漫画資料の収集には非常な困難がともなう。これは漫画がもともと読み捨てられるものだったことが大きな理由であるが，中でも雑誌はこの傾向が特に強い。また，貸本漫画は比較的丈夫に作られているが，貸本屋で何十回も貸し出されることを目的とした消耗品であり，傷みもひどく，処分されてしまうことが多かったため，残っている資料は少ない。特別に人気のある作品でなければ，基本的な作品であっても，必要とするすべての館が入手するのは不可能である。そして，これらの作品の原画はほとんど残っていない。印刷の質が悪い刊行物も多く，その刊行物からの製版では絵が荒れて，良い画質で復刻ができない作品がほとんどである。これは基本的に絵を読む漫画にとっては致命的である。

 

資料の脆弱性

　先に述べたとおり，ほとんどの漫画は読み捨てられるため，保存を考慮した製本はなされていなかった。特に雑誌は簡易な製本の上に，質の悪い紙が使われていることが多い。また昔の少年誌，少女誌は，分厚い方が売れたので，分厚く，質が悪く，ゴワゴワした紙が使われた。その上，酸性紙であったので，さらに保存性が良くない。

　最近は上製本の漫画も発行されているが，基本的な状況に変化はなく，ほとんどの漫画は壊れやすい，脆弱な製本で発行されている。したがって，漫画を保存することを考えた場合，以下のことを心得なければならない。

• 基本的に漫画本は貸出には不向きである。
• 閲覧のみであっても取り扱いには十分な注意が払われなければならない。

　これらを念頭に置いた漫画の最も良い収集法は，一つの資料につき，閲覧・貸出用とは別に，保存用の複本を準備することであるが，これは予算や保存スペースなどの問題から現実的ではない。また古い資料の収集の難しさ，非常に壊れやすく扱いの難しいことを考えても，上述した2つの心得は重要であるといえる。

 

雑誌の所蔵事項の問題

　現在，漫画作品のほとんどは，まず雑誌に掲載され，10話分程度の原稿がたまった時点で，一般的に「単行本」と呼ばれる形態にまとめられる。つまり，漫画作品がどのような状況や形態で発表され，掲載順や作品に付随する広報や読者投稿などを通じて発表当時の評価を推測するなど，初出時のことを知ろうと思えば，掲載当時の雑誌にあたる必要があり，そして多くの場合，国立国会図書館などの図書館で雑誌のバックナンバーを閲覧することになる。この時，バックナンバー調査の問題となるのが，図書館の所蔵事項のとり方である。

　『日本目録規則』（1987年版改訂3版）によると，継続資料の所蔵事項は巻号（以下，『日本目録規則』に従い「巻次」と記載する），月日号（以下，同様に「年月次」と記載）の順序で表示されることになっている⁽¹⁹⁾。従って，図書館で雑誌の所蔵状況を検索すると，まず巻次が表示される。しかし漫画雑誌を利用しようとする人のどれほどが，この巻次表記で雑誌を特定しているだろうか。図書館の仕組みに詳しい人ならば，図書館では巻次を手がかりに目的の雑誌を探す術を心得ているだろうが，そのような人であっても通常は巻次ではなく，表紙，背表紙，裏表紙などに記されている「○○年○月○日号」といった年月日表記，あるいはこれらの場所のどこかに比較的大きな文字で書かれていることが多い「○号」，ないしは「○○年夏号」という表記を用いている。だが，年月日や「○号」，「○○年夏号」といった表示は，図書館の提供する所蔵情報では補助的で分かりにくく表示されていたり，図書館によっては全く表示されないこともある。

　年月次が使われるのは，単に表紙などに大きく書かれていて目立つからではない。巻次表記では，本誌だけでなく，増刊号が発行されれば，その増刊号も含んでカウントされる場合が多い。ところが年月次は，基本的に本誌ならば本誌だけをカウントすることになるので，増刊号がなければ対応している筈である巻次の「第○号」と年月次の「○号」の数字に，ズレが生じることになる⁽²⁰⁾。一方，漫画雑誌に掲載される作品の多くは連載されている。連載作品は本誌なら本誌で，増刊号ならば増刊号で連載を重ねていくことになる。本誌と増刊号の両方を含んでカウントする巻号表記では，掲載期間を表記するとき，また別の作品（特に掲載誌が違う作品）と比較する必要があるときなど直感的に判断することが困難になるという問題がある。本誌と増刊号は掲載作品が違うので，基本的に別雑誌とみなしうる場合が多く，したがって，本誌と増刊号を別系統の号数で表記できる年月次を用いるのが合理的となる。現在の漫画の研究・評論書，事典，あるいは一般的な紹介記事まで，ほぼ年月次が用いられているのである。

　少なくとも漫画を本格的に収集し，利用に供する場合，年月次から簡単に調べられるようにし，また極力こちらを基本とする必要がある。特に後述する漫画専門図書館を設立する場合，この所蔵事項の処理は重要な検討事項の一つとなる。

 

4.これから望まれる取り組み

　上述した通り，今後多くの図書館が漫画の収集に努めたとしても，古い作品が収集困難であったり，資料自体の脆弱性から，利用と保存を両立させることが難しく，また独特の対応が必要な問題もある。これらのことを解決するために，漫画専門の保存図書館を設立し，漫画を収集・保存し，活用する拠点とすることが望まれる。

　現在でも，その機能を果たす可能性がある施設が数か所存在する。現代マンガ図書館，京都国際マンガミュージアム，川崎市市民ミュージアム，大阪府立国際児童文学館などである。もちろん国立国会図書館も含まれるがそれぞれに一長一短がある。新たに理想的な施設を作ることができれば良いが，いまだに漫画への偏見が残っていることや，設立に必要な多額の資金など，いくつもの高いハードルが存在し簡単ではない。

　現実的な方法としては，複数の漫画保存施設でネットワークを作り，収集・保存の分担を行うことである。一つ一つの館では，漫画全体をカバーすることや，理想的に保存することが難しいので，情報を共有し，少しずつ重なる部分をもたせながら，各館ごとに最も重点を置く分野を分担する方法である。

　災害列島であるわが国の状況を考えると，複数の施設での漫画資料の保存は，是非実現させたい。あまりあちこちで分けて保存すると，利用者が使いにくいという意見があるかもしれない。しかし，失われやすい漫画資料を確実に保存するためには，これが現在とりうる最良の手段ではないかと考える。

　また，このような漫画専門館のネットワークを拠点として，漫画資料のデジタル化も望まれる。これまで漫画は本の形で提供され，見開きやページなどの本の機能をもとにした表現を発展させてきた。したがって，本以外のメディアに移されたとき，本来の楽しみ方ができなくなるので，なるべくならば本を保存し，いつでも本で鑑賞できるのが理想である。だが漫画の本は壊れやすく，古い漫画の中には，すでにページをめくることすら困難な状態になっているものもある。したがって次善の策ではあるが，作品を残す手段として漫画資料をデジタル化する必要があるだろう。もちろん，本の形でも保存する努力は続けなければならない。

　漫画資料の収集・保存に関する問題は，今回論じた事項にとどまるものではない。こわれやすい資料の修復や，さらに後世に作品を伝えるための次善の策としてのデジタル化，漫画原画の保存，著作権を管理するためのシステムの構築などの多くの大きな問題を解決するためにも，なんらかの形で漫画の保存を目的とした施設の設立が望まれているのである。

現代マンガ図書館：内記稔夫（ないき　としお）
日本マンガ学会：秋田孝宏（あきた　たかひろ）

 

(1) 劇画. 辰巳ヨシヒロやさいとう・たかをなどの貸本漫画を描いていたグループによって提唱された漫画の一種で，発表媒体や読者対象，よりストーリーを重視し笑いの要素を必須としなかったり，絵がリアルになるなどの特徴がある。

(2) 日本マンガ学会. “日本マンガ学会@Internet”. http://www.kyoto-seika.ac.jp/hyogen/manga-gakkai.html [40], （参照 2007-07-20）.

(3) “現代マンガ図書館”. http://www.naiki-collection.jp/ [41], （参照 2007-07-20）.

(4) “京都国際マンガミュージアム”. http://www.kyotomm.com/ [42], （参照 2007-07-20）.

(5) “大阪府立国際児童文学館”. http://www.iiclo.or.jp/ [43], （参照 2007-07-20）.

(6) 高梁市吉備川上ふれあい漫画美術館. “吉備川上ふれあい漫画美術館（公式ＨＰ）”. http://www.kawakami.city.takahashi.okayama.jp/manga/index.html [44], （参照 2007-07-20）.

(7) 広島市立図書館. “まんが図書館”. http://www.library.city.hiroshima.jp/library/manga/index.html [45], （参照 2007-07-20）.

(8) 広島市立図書館. “まんが図書館あさ閲覧室”. http://www.library.city.hiroshima.jp/library/manga_asa/index.html [46], （参照 2007-07-20）.

(9) 菊陽町図書館. “菊陽町図書館ホームページへようこそ！”. http://www.kikuyo-lib.jp/ [47], （参照 2007-07-20）.

(10) 菊陽町図書館. “明治〜昭和　少女雑誌のご紹介”. http://www.kikuyo-lib.jp/08_menu.htm [48], （参照 2007-07-20）.

(11) “名古屋市図書館”. http://www.tsuruma-lib.showa.nagoya.jp/index.html [49], （参照 2007-07-20）.

(12) 目黒区立図書館.“中目黒駅前図書館”.
http://www.meguro-library.jp/libraries/nakameguro.htm [50]（参照 2007-08-27）.
なお目黒区立図書館のウェブサイトは，次のとおり。
“目黒区立図書館”.http://www.meguro-library.jp/index.htm [51],（参照 2007-08-27）.

(13) “国立国会図書館：National Diet Library”. http://www.ndl.go.jp/ [52], （参照 2007-07-20）.

(14) 国立国会図書館国際子ども図書館. “国際子ども図書館”. http://www.kodomo.go.jp/ [53], （参照 2007-07-20）.

(15) さいたま市. “漫画会館”. http://www.city.saitama.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC010046&WIT_oid=saitama::CommonGenre::2146&m=1&d= [54], （参照 2007-07-20）.

(16) 宝塚市立手塚治虫記念館. “宝塚市立手塚治虫記念館へようこそ”. http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/tezuka/ [55], （参照 2007-07-20）.

(17) “川崎市市民ミュージアム”. http://www.kawasaki-museum.jp/ [56], （参照 2007-07-20）.

(18) 出版指標年報. 2007年, 全国出版協会出版科学研究所, 2007, 390p.

(19) 日本図書館協会目録委員会編. 日本目録規則. 1987年版 改訂3版, 日本図書館協会, 2006, p282-283.

(20) たとえば『なかよし』（講談社刊, 1955-）を例にとると，2006年は1月から12月まで月刊で刊行されているほか，1月，4月，8月，11月にそれぞれ増刊号が刊行されている。これら増刊号は，本誌と連続した巻号次が与えられている。

 

Ref.

秋田孝宏.特集 戦後マンガ史論をどう書くか,マンガデータベース私論. 水声通信. 2006, 2(12), p.58-61.

 

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内記 稔夫，秋田 孝宏. 日本における漫画の保存と利用. カレントアウェアネス. (293), 2007, p.7-12.
http://current.ndl.go.jp/ca1637 [57]

PDFファイルはこちら [60]

カレントアウェアネス
No.293　2007年9月20日

 

CA1638

研究文献レビュー

 

子どもへの読書支援と図書館サービス

 

はじめに

　この10年の間に，子どもの読書や学習をめぐる環境は注目される機会が多かった。1997年の｢学校図書館法改正｣（平成9年6月11日法律第76号），2000年の｢子ども読書年｣（第145回国会決議，参議院：1999年8月9日可決 決議案第2号⁽¹⁾，衆議院：1999年8月10日可決 決議第3号⁽²⁾）の設置と国際子ども図書館一部開館⁽³⁾⁽⁴⁾，2001年の｢子どもの読書活動の推進に関する法律｣（平成13年12月12日法律第154号）の制定⁽⁵⁾，2002年の｢子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画｣の閣議決定⁽⁶⁾，それに伴う各都道府県・市町村の子ども読書活動推進計画の策定⁽⁷⁾⁽⁸⁾など，子どもの読書や学習に関連する施策が目立つ。その他，2000年にはブックスタートが日本に紹介されたり，経済協力開発機構（OECD）が実施した生徒の学習到達度調査（PISA）結果^(9)(10)が社会的に注目されたりと，2000年頃を中心に以後数年間，図書館界や教育界だけではなく，社会全般に子どもの読書環境や学習環境は話題にのぼることが多かったといえるだろう。また，子どものみをターゲットにしてはいないものの，2004年の文化審議会答申「これからの時代に求められる国語力について」^(11)(12)では，子どもに対する読書支援の重要性や公共図書館の整備の必要性に，2005年の｢文字・活字文化振興法｣（平成17年７月29日法律第91号）⁽¹³⁾では，公立図書館の整備や学校における読み書き教育・学校図書館の充実に，さらに中央教育審議会でも2007年７月に行われた国語専門部会で国語科教育にとって読書教育が柱の一つになることに言及している⁽¹⁴⁾。

　本稿では，過去10年程度の児童サービスに関する主な文献を取り上げるが，紙幅の都合もあり，ここ数年注目されている子ども読書推進計画，および研究が進展していない乳幼児サービスとヤングアダルト・サービスに焦点を絞り，取り上げたい。なお学校図書館については，中村百合子のまとめ（CA1546 [61]参照）をご覧いただきたい。

 

1. 子どもの読書への社会的関心

　子どもの読書は2000年頃から社会的にも注目テーマのひとつとなった。その契機の1つは，2000年の子ども読書年であり，さまざまな事業が行われるとともに，新聞や雑誌等のメディアで活発な議論がなされた。『年報こどもの図書館 2002年版』⁽¹⁵⁾では，それら新聞・雑誌記事や事業を一覧にまとめている。

　子どもの読書活動の推進に関する法律に焦点を当てているまとまった文献としては，日本図書館協会が2002年8月に開催したシンポジウムの記録集『「子どもの読書活動の推進に関する法律」を考える』⁽¹⁶⁾が刊行されている。また子どもの読書活動を推進する各種法律の制定や子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の立案に携わった文部科学省も，『教育委員会月報』平成15年3月臨時増刊号⁽¹⁷⁾で「子どもの読書活動の推進について」という特集を組んでいる。同号では関連事項の解説や，各地域の読書活動推進計画の策定，国際子ども図書館・学校図書館・子ども文庫の活動などの事例を紹介しており，公共図書館の活動では，読み聞かせ等の読書プログラムや他機関との連携，障害のある子どもへのサービスを取り上げている。

　他にも，子ども読書年や子どもの読書活動の推進に関する法律に焦点を当てて特集を組んだ文献がみられる^{(18)(19)(20)(21)}。これらの文献では主に，法律や計画制定の趣旨やその適用法，あるいは読書を促すおはなし会の方法等が取り上げられている。おはなし会などの図書館プログラムは，図書館にとって子どもの読書活動を支援していくための重要な具体的方策である。読み聞かせの重要性については，図書館以外でもかなり注目されるようになってきているものの^(22)(23)，おはなし会を初めとする読書やおはなしを楽しむためのプログラムは，社会的にはよく知られているとは言いがたい。これらのプログラムについては，それぞれその理念や方法について解説した文献が発表されている⁽²⁴⁾。

　一時期ほどの盛り上がりは見せていないものの，この計画の実施は今後も各自治体で進められていくと考えられるが，その過程で上記以外にも理念と現実とのギャップや財源・人的資源の確保，あるいは行政と現場との意思疎通の難しさなどが原因となって，いくつもの新たな課題が生じてくると思われる。それに対し，児童サービスの視点からどのような学術的及び実践的アプローチをしていくことができるかが，今後の課題であろう。

 

2. 近年の子どもと読書に関する研究動向

　ここ数年の論考を概観すると，その多くは今回の一連の施策をプラスに評価しているものの，同時に以下に述べるようないくつかの課題を指摘している。塩見昇⁽²⁵⁾は，「子どもの権利条約」に立脚点を置き，「子どもの最善の利益」に向けて子どもの読書環境を整備すべきである，としているが，同時に，読書環境を整備する際に，読書のための環境を整えられない場合の責任を，すべて子どもに対する家庭の愛情不足に帰するような論調の存在に警鐘を鳴らしており，家庭と同時に社会的・公的な営みが有用であることに言及している。また，脇谷邦子⁽²⁶⁾や松岡要⁽²⁷⁾，岩崎れい⁽²⁸⁾などでは，｢優良図書｣・｢健やかな成長に資する書籍｣という表現や｢必読書｣の選定など客観的な判断が困難であるとされることの多い目標や，読書環境そのものではなく子どもたちの読書量などに数値的な目標が定められる可能性を含む自治体の計画があることなど，本来極めて精神的・内面的営みであるはずの読書という行為に外部からの関与がなされることに対する問題提起がなされている。そして，基本的な計画の詳細な立案は評価しつつも，計画の実現のための具体的な施策や財源の確保の方法の不明確さに対する疑念を呈している。さらに，米谷優子⁽²⁹⁾は｢読書｣の概念や「読書」の意義の捉え方について，各自治体の読書活動推進計画の文書をもとに整理し，いずれも｢読書離れ｣について具体的な根拠を示さないまま，｢読書｣に意義があるという前提に立った計画になってしまっているとしている。また，野口武悟⁽³⁰⁾や野村知子⁽³¹⁾，岩崎⁽³²⁾などは，ハンディキャップを持つ子どもたちに対する支援方法が明確でなく，またハンディキャップによる格差も生じていることなどを指摘している。朝比奈大作⁽³³⁾は，国が読書や活字文化に関わる法律を制定すること自体に疑念を呈しているし，ひこ・田中⁽³⁴⁾は読書を意義あるものとする価値観が大人と子どもの間で一致するかどうかから考えるべきだと提言している。読書の強制や障害を持つ子どもへの支援の範囲については，すでにパブリックコメントでも指摘されており⁽³⁵⁾，文部科学省はパブリックコメントへの回答としてだけではなく，その他の機会にも，この施策が読書の強制ではないことを明言している⁽³⁶⁾。要するに，上記の課題提示の多くは，法律や施策自体よりも，その具体化に対する指摘と考えることができるだろう。

　近年の研究概要を総括している文献としては，2006年に刊行された『子どもの読書環境と図書館』⁽³⁷⁾を挙げることができるだろう。この文献の特徴は理論編・実践編・資料編の3部に分かれていることであり，実践報告の方が多くなりがちなこの分野にとって，理論や資料にも目を配っている点で，基本的な文献の一つであるといえる，また資料編に掲載されている松岡要による，「子どもの読書関係資料年表・稿1981-2005」も有用であろう。。

　現在，学習というテーマについても，学校図書館法の改正だけではなく，総合的な学習の時間をめぐる論議や2003年のPISAの調査結果⁽³⁸⁾などの影響もあって注目を集めているが，専ら学校図書館の視点で論じられているため，今回は扱わない。

 

3. 子どもの発達段階と図書館サービス

　子どもの読書を支援していく上で，大切な役割を果たすことができると考えられてきたのが，公立図書館における子どもへのサービスである。公立図書館の子どもへのサービスは，乳幼児から中学生までにサービス対象を限定して「児童サービス」ととらえたり⁽³⁹⁾，発達段階を問わずひとまとめに「児童サービス」と呼ばれたりする場合もある。児童をどう定義するかは国内で統一がとれておらず，学校教育では小学生を児童と呼ぶのが慣例であるのに対し，児童福祉法に定められる「児童」は0〜18歳である。同様に児童サービスの対象年齢についての考え方も統一されていないといえるが，子どもの発達段階を考慮するとひとまとめにとらえるのは幅が広すぎるであろう。実際のところ近年の図書館界では，主に就学前の子どもを対象とする乳幼児サービス，小学生くらいの年代を対象とする児童サービス，精神的な発達でもめざましい変化を見せるティーンエイジャーを対象とするヤングアダルト・サービスに分けて考えることが一般的であろうし，この考え方が以前に増して浸透してきている。しかし現実には，発達段階に注目したサービスをテーマとする文献は必ずしも多くない。1997年に小林建一と山田正行が，ライフ・サイクルや子どもの発達段階を考えた児童サービスの重要性を示唆し⁽⁴⁰⁾，さらに2000年ごろ公刊された中では基本文献の１つといえる『ひらいてごらんひみつの扉』⁽⁴¹⁾でも，2000年の時点での基本事項は押さえてあり，子ども文庫も視野に入れた形でのさまざまな課題も挙げ，乳幼児サービスやヤングアダルト・サービスに触れているが，発達段階に沿ったサービスに関する分析までには至っていない。その後いくつかの研究がされており，今後の進展が期待できる。

　これらの発達段階のうち，乳幼児サービスとヤングアダルト・サービスは最近注目されており，重要なテーマといえよう。前者については図書館の乳幼児サービスそのものが社会的に認知されているとは言い難いが⁽⁴²⁾，ブックスタート（CA1498 [62]，E480 [63]参照）によって乳幼児に対する将来の読書活動に対する支援そのものについては社会的に注目されるようになったといっても過言ではないであろう。しかし，一部のプログラムを除けば，図書館におけるサービスに焦点を当てた研究は，ヤングアダルト・サービスよりもさらに少ない。1992年，英国で始まったブックスタート⁽⁴³⁾は英国のブックトラストがバーミンガムで開始した活動で，対象となるすべての子どもたちに絵本を贈り，その親たちに適切なアドバイスをして，すべての子どもたちが小さいうちに読書の機会をもてるようにすることを目的としている。日本には2000年に紹介され，その後2001年から12市町村で開始されたのを皮切りに⁽⁴⁴⁾， 2007年6月30日現在で605市区町村が「ブックスタートパック」を利用するブックスタートを実施している⁽⁴⁵⁾。パックを利用していない自治体も含めれば，もっと多くの自治体が実施していることになる。この活動については，事例研究⁽⁴⁶⁾や調査⁽⁴⁷⁾がいくつか実施されている。また乳幼児が絵本に出会う重要性については認識されているものの，その実施において問題点がないわけではない，とする論考もある。例えば，中西美季や岩崎は英国のブックスタートが読書支援や将来の図書館利用者育成を目的としているのに対して，日本では子育て支援を看板に掲げており，読書支援・普及についての言及がほとんどないことを指摘している^(48)(49)。また，岩崎はブックスタートパックを利用するに当たっては英国がかつて直面したのと同じような財源の確保が課題となってくること，中西は選書の際に必ずしも乳児に推薦したい絵本が選ばれているわけではないことなどにも言及している。今後，これらの課題にも取り組みつつ，公共図書館の乳幼児サービスという視点からは，ブックスタートにとどまらない乳幼児サービスのあり方を検討していく必要があるだろう。その際に留意すべきなのは，他の利用者の場合と違って，乳幼児は１人で来館するわけでもなく，また多くの乳幼児はまだ自分で読むのではなく読んでもらう発達段階にあることである。読み手でもあり，乳幼児の読書環境整備の中心的役割を果たす保護者に対するサービスについての模索も欠かせないであろう。

　児童サービスについては，それなりの数の文献は公刊されているものの，この10年を見る限り，発達段階に注目し，乳幼児やヤングアダルトと区別した上で，いわゆる小学校「児童」対象のサービスに限定した研究はほとんど行われていない。新たに注目されるようになってきた乳幼児サービスや「図書館ばなれ」「読書ばなれ」といった観点から話題にのぼりやすいヤングアダルト・サービスの陰に隠れてしまっているともいえるだろう。

　ヤングアダルト・サービスの研究は，概念・理念，実態調査，および事例紹介の3つに大別できる。基本的な概念や理念・方法などは，まとまった文献として半田雄二⁽⁵⁰⁾や井上靖代⁽⁵¹⁾などに詳しい。実態調査については，村木美紀らの報告^{(52) [64](53) [64]}があり，参考になるだろう。事例紹介は，国内については，『みんなの図書館』⁽⁵⁴⁾や『こどもの図書館』⁽⁵⁵⁾などで，ごく短いものではあるが，いくつか紹介されている。また，海外の事例については，井上の紹介が見られる^(56)(57)。ヤングアダルト・サービスは，ちょうど図書館離れを起こしやすい年代といわれている中高生を対象としており，たいへん重要なテーマでありながら，研究成果は必ずしも豊富とはいえない。この原因の一部として，本格的なサービスをしている図書館がまだ少ないことやサービス対象となる世代の図書館利用が少ないために研究が難しくなっていることが指摘できよう。

　一生涯にわたる継続的なサービスを利用者に対して可能にするためには，この２つのサービス，すなわち人生の最初の段階に対するサービスと図書館離れを起こしやすいと言われている年代に対するサービスの充実が欠かせない。同時に，読書習慣の形成や学習能力の育成に必要なサービスが発育段階によって異なるということに注意を払い，発達段階に応じた図書館サービスについての研究の進展が期待される。

 

4. 児童サービスをめぐるさまざまな課題

　児童サービス研究のテーマとして重要なものは何であろうか？　もちろん多様な研究テーマがありうるし，長年にわたって継続的に研究すべきテーマも重要なのはいうまでもないが，同時に時代背景や社会背景を考慮すると，その時期ごとの重要なテーマがある。時期ごとの関心は図書館の関連誌で特集されたり⁽⁵⁸⁾，図書館の大会や学会，シンポジウムなどで取り上げられたり⁽⁵⁹⁾するテーマとしても表れる。いずれも短い記事だが，『図書館の学校』に連載された佐藤凉子の「児童サービスの方位」⁽⁶⁰⁾や『こどもの図書館』の連載｢児童サービスを考える｣⁽⁶¹⁾及び特集｢すべての子どもたちに読書のサービスを｣⁽⁶²⁾は，2000年頃話題となったテーマを網羅的に把握する上で参考になるであろう。例えば佐藤の記事では，全12回にわたり，児童サービスにおけるテーマが提示されており，学校図書館と公共図書館の連携のように児童サービスの分野ですでに研究テーマとして扱われているものだけでなく，担当職員の異動や著作権など，あまり児童サービスの分野で扱われてこなかったテーマも取り上げられている。

　現在では，現代の社会的状況などに照らし合わせて次の3点を重要なテーマとして指摘できるのではないかと考えられる。1点目は近年の子どもをめぐる情報環境のもっとも大きな変化のひとつとしての，インターネットの普及とそれに伴う子どもが入手する情報源の多様化であろう。子どもの安全を優先するあまり，フィルタリングが社会的にほぼ無批判に受け入れられている中で，知的自由との関わりでフィルタリングの安易な導入への疑問を呈している論考がある。その論点としては米国のCDA（Communications Decency Act of 1996, Pub. L. No.104-104），COPA（Child Online Protection Act of 1998, Pub. L. No..105-277），CIPA（Children’s Internet Proteciton Act, Pub. L. No.106-554）等との関連で論じられている場合^(63)(64)や検索エンジンの機能やフィルタリングの制度の視点から論じられている場合⁽⁶⁵⁾などがあるが，いずれにしても，言論の自由に相反すること，フィルタリングソフトの性能の不完全性，情報利用者の権利の侵害などに言及している。

　2点目は，ハンディキャップを持つ子どもたちに対するサービスの充実という課題である。読書活動推進施策との関連についてはすでに述べたが，図書館サービスの充実というテーマでは，障害者サービス全体の中で取り上げられることはあるものの，発達途上の子どもであるという視点に立った論考は現在のところ，ほとんどないといえるだろう。特に，ハンディキャップを持ちながら，入退院を繰り返している子どもたちは，日常の図書館サービスからは非常に見えにくい存在であり，また，ニーズの把握も難しい⁽⁶⁶⁾。また，最近ではディスレクシア（読み書き障害）^(67)(68)の子どもたちの存在も認識されつつあるものの，その多くは障害の解説やその発見や支援方法についてのもので，日本では翻訳紹介^(69)(70)以外では図書館界での研究や分析はまだほとんど見当たらない。

　3点目は，財源の確保の問題である。正規職員の減少（司書採用の停止等）をはじめとする厳しい自治体の財政状況の中で，職員の立場の安定や研修の問題，コレクションの充実などの視点から論じられた文献が多い。中でも島弘⁽⁷¹⁾は，識字力の育成や「心の成長と自己発見」が「公的に必要」な能力であるとするならば，それを中心的に担う図書館のなかでも入り口としての役割を果たす児童サービスを充実させることは地方自治体の責務である，という視点から公的な財源の確保の必要性について述べている。

　このほかにも，多文化サービスやウェブサイトといったテーマも，決して瑣末ではない^(72)(73)。但し，子どもへの図書館サービスという視点からよりも図書館サービス全体の視点から扱われていることが多い。

　児童サービスというカテゴリーは，レファレンスサービスや貸出サービスと違い，サービスの内容ではなく，サービスの対象者で区切られている。サービスなど事象の区分を縦糸とすれば，横糸と言えよう。換言すれば，図書館に関わるありとあらゆるテーマを取り扱うことが可能ということになる。この多岐にわたるテーマの存在は，児童サービスを研究対象としていく上で，限りない可能性を秘めていると同時に，研究テーマがいつも散在しており，全体像を把握しつつ，個別研究を進めていくことを困難にしており，これが児童サービス研究の難しさといえるだろうう。

 

おわりに　児童サービスという視座

　児童サービスという分野を研究対象としていく難しさは，発達段階を考える上で成人とは別のサービスという視点が重要でありながら，図書館のどのサービスとも関連が深いがゆえに，それぞれのサービスの中で成人へのサービスと切り離して考えることが必ずしも容易ではない，という特質によるであろう。

　また，図書館自身が自らを重要と考えていても，社会的にはなかなか受け容れられていない現実もある。子ども読書活動推進計画でも，図書館に関する文言が存在するものの，計画を実施する現場には図書館の姿がなかったり，ブックスタートの実施に図書館が関与していない自治体があったりと，図書館の片思いになってしまっているテーマも少なくないだろう。

　さらに，利用者としての子どもを調査対象とする場合の難しさとして，公共図書館であれば来館者の年齢層が偏っていたり，学齢期の全年齢層を対象とできる学校図書館であっても，成人に比べ，発達段階によっては本人の回答が困難である，といった問題が存在する。そのためであろうか，児童サービス関連の調査報告を見ても，時々は実施されているものの，継続的に実施されている調査が少なく⁽⁷⁴⁾，時代や地域，あるいは子どもたちの発達段階による経年及び発達段階への考慮も含めて，継続的比較・考察が難しい状態にある。。特に，サービスのあり方を模索すべき，ハンディキャップを持つ子どもたち⁽⁷⁵⁾，入院中の子どもたち⁽⁷⁶⁾，少年刑務所・少年院に収容されている子どもたち⁽⁷⁷⁾に対するサービスの研究はわずかに存在するものの，遅れているといえるだろう。

　なお本稿では紹介することが叶わなかったが，児童サービス史^{(78)(79)(80)(81)}や図書館員養成^(82)(83)，多文化やお話会との関連を取り上げた研究⁽⁸⁴⁾が存在することを付言しておく。

　今回，児童サービスという分野の文献を概観したところ，事例報告・実践報告や提言は数多くあるものの，学術論文は非常に少なかった。現在，多岐にわたりすぎるテーマや社会的認知の難しさなどさまざまな課題を抱えているものの，今後，大平原に散在する一軒家のようにではなく，全体を概観できる村落が形成できるよう，研究を進めていかなければならないだろう，と自戒も込めつつ今回痛感した次第である。

京都ノートルダム女子大学：岩崎れい（いわさき　れい）

 

(1) “子ども読書年に関する決議（参議院関連資料集）”. 参議院. http://www.sangiin.go.jp/japanese/san60/s60_shiryou/ketsugi/145-01.htm [65], （参照 2007-08-18）.

(2) “子ども読書年に関する決議案”. 衆議院. http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/ketsugian/g14513003.htm [66], （参照 2007-08-18）.

(3) 国際子ども図書館の開館・運営などについては，たとえば以下の文献がある。
島本まり子. 特集，国立国会図書館の新しいすがた，新しいサービス：国立国会図書館国際子ども図書館に派遣されて. みんなの図書館. 2003, 313, p.10-14.

(4) 児童書のナショナル・センター機能の必要性については，以下の論考がある。
田中久徳. “児童書のナショナル・センター機能．児童・ヤングアダルトサービスの到達点と今後の課題”. 児童・ヤングアダルトサービスの到達点と今後の課題. 日本図書館学会研究委員会編. 日外アソシエーツ, 1997, p.71-95., （論集・図書館情報学研究の歩み, 17）.

(5) “子どもの読書活動の推進に関する法律（平成13年法律第154号）”. [文部科学省]子どもの読書活動推進ホームページ. http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/dokusyo/hourei/cont_001/001.htm [67], （参照 2007-08-18）.
文部科学省．“子どもの読書活動の推進に関する法律の施行について（通知）（平成13年12月12日 13文科ス第369号）”. [文部科学省]子どもの読書活動推進ホームページ. http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/dokusyo/hourei/cont_001/002.htm [68], （参照 2007-08-18）.

(6) “子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（平成14年8月2日閣議決定）”. [文部科学省]子どもの読書活動推進ホームページ. http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/dokusyo/hourei/cont_001/003.pdf [69], （参照 2007-08-18）.

(7) 都道府県及び市町村における策定状況は平成18年度末までについての調査が実施・公開されており，47都道府県すべてで「子ども読書活動推進計画」が策定されたことが明らかになっている。
文部科学省. “「都道府県子ども読書活動推進計画」及び「市町村子ども読書活動推進計画」の策定状況に関する調査結果について”（平成19年４月23日公表）.http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/04/07042301.htm [70], （参照 2007-08-18）.

(8) 全国SLAによる策定状況のリストは平成16年頃の分が公開されており，現在更新されていないが，『学校図書館』2007年８月号には最新の文部科学省調査結果が記されている。。
全国学校図書館協議会. “都道府県・政令指定都市の「子ども読書活動推進計画」”. http://www.j-sla.or.jp/shiryo/link.html [71], （参照 2007-08-18).

(9) OECD. “PISA 2000”. OECD Programme for International Student Assessment. http://www.pisa.oecd.org/document/48/0,3343,en_32252351_32236159_33668528_1_1_1_1,00.html [72], （accessed 2007-08-18）.

(10) 文部科学省．“OECD生徒の学習到達度調査（PISA）《2000年調査国際結果の要約》”. http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index28.htm [73], （参照 2007-08-18）.

(11) これからの時代に求められる国語力について：平成16年2月3日 文化審議会答申. [文化審議会]. 2004, http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/04020301.htm [74], （参照 2007-08-18）.

(12) 全国SLAは「これからの時代に求められる国語力について」に対して，学校図書館の充実や司書教諭の専任化・配置促進，及び読書支援の方法の具体化などについて，意見を提示している。
全国学校図書館協議会. “文化審議会国語分科会報告案「これからの時代に求められる国語力について」に対する意見”. http://www.j-sla.or.jp/shiryo/iken.html [75], （参照 2007-08-18）.

(13) “文字・活字文化振興法（平成17年７月29日法律第91号）”. http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO091.html [76], （参照 2007-08-18）.

(14) [文部科学省]. “国語科の現状と課題，改善の方向性（検討素案）（中央教育審議会 初等中等教育分科会教育課程部会 国語専門部会（第4期第1回（第9回））議事録・配付資料）”. http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/004/06081612/005.htm [77], （参照 2007-08-18）.

(15) 黒沢克朗. “｢子ども読書年｣”. 年報こどもの図書館. 2002年版. 日本図書館協会, 2003, p20-26.

(16) 日本図書館協会編. ｢子どもの読書活動の推進に関する法律｣を考える：シンポジウム記録. 日本図書館協会, 2002, 77p.

(17) 特集, 子どもの読書活動の推進について. 教育委員会月報. 平成15年３月号臨時増刊. .2005, (642).

(18) 特集, 子ども読書年. 図書館雑誌, 2000, 94(5), p.300-315.

(19) 雑誌『図書館界』では2003年に3回連載で，「シリーズ・子どもの読書環境を考える」が掲載された。
山本昭和. 「シリーズ・子どもの読書環境を考える」について. （シリーズ・子どもの読書環境を考える, 1）. 図書館界. 2003, 54(5), p.241.
松岡要. 「子どもの読書活動推進法」と「子どもの読書活動推進基本計画」. （シリーズ・子どもの読書環境を考える, 1）. 図書館界. 2003, 54(5), p.234-241.
脇谷邦子. 乳幼児への図書館サービス：「おはなしゆりかご」の試みを中心に. （シリーズ・子どもの読書環境を考える, 2）. 図書館界. 54(6). 2003, p.286-290.
土井陽子. 学校図書館に必要な「人」：ボランティア導入の問題点. （シリーズ・子どもの読書環境を考える, 3）. 図書館界. 2003, 55(1), p.18-26.

(20) 『学校図書館』2007年8月号では，静岡県･京都府・横浜市などの地方自治体の取り組み，ボランティアの活動も含めた学校図書館の取り組み，および北欧の公共図書館の事例を紹介している。
特集，地域ぐるみの読書推進運動．学校図書館．682, 2007.8．p.15-50.

(21) 民間の読書支援活動については，たとえば以下の文献が整理している。
中多泰子. 子どもの読書推進ネットワークの研究(1). 大正大学研究紀要. 2000, (85), p.342-322.
中多泰子. 子どもの読書推進ネットワークの研究(2). 大正大学研究紀要. 2001, (86), p.278-265.
中多泰子. 子どもの読書推進ネットワークの研究(3). 大正大学研究紀要. 2005, (90), p.156-136.

(22) 『読売新聞　中部面』「中部の教育　第15部　中学生と読書」（2006年11月１日〜12月６日の６回連載）や『朝日新聞　秋田全県・２地方面』「子どもの本　図書館のカウンターから」（2006年３月29日〜2007年３月29日の47回連載）などの連載の中でも大きく扱われており，また，単発の新聞記事も多く，読書習慣の形成だけではなく，学力向上や家庭のコミュニケーションの必要性など多様な側面から取り扱われている。

(23) 子どもの読書が推進され，読み聞かせなどをする場所の中心的役割が家庭に求められる中で，その重要性は認めつつも，育児の大半を担っている母親への過度のプレッシャーとなる可能性を指摘する記事もある。
内藤[著者名不詳]. 本の会から. こどもとしょかん, 2001, 90, p.24.
石臥薫子, 小林明子. 「家庭力」って言うな！：何でも家庭に母の悲鳴. AERA. 2007, 20(23), p.14-17.

(24) 読書のためのプログラムに関して，たとえば以下の文献がある。

• ストーリーテリング
  Sawyer,Ruth. ストーリーテラーへの道. 池田綾子〔等〕訳. 日本図書館協会, 1973, 287p.
  松岡享子. お話について.東京子ども図書館, 1996, 122p,（松岡享子レクチャ−・ブックス）.
  MacDonald, Margaret Read. 語ってあげてよ！子どもたちに：お話の語り方ガイドブック. 佐藤凉子訳. 星雲社, 2002, 137p.
• ブックトーク
  岡山市学校図書館問題研究会. ブックト−ク入門：子どもが本を好きになるために. 教育史料出版会, 1986, 222p, （みんなの図書館双書, 1）.
  全国ＳＬＡブックト−ク委員会. ブックト−ク：理論と実践. 全国学校図書館協議会, 1990, 180p.
  北畑博子. いつでもブックト−ク：構想から実施まで８つのポイント. 連合出版, 2001, 178p.
• 読み聞かせ
  蔵元和子, 熱海則夫. 読み聞かせ：読み聞かせは，耳からの読書です. 図書館活用資料刊行会, 2003, 49p, （図書館ブックレット, 8）.
  Trelease, Jim. 読み聞かせ：この素晴らしい世界. 亀井よし子訳. 高文研，1988, 268p.
  （この文献は1985年版を翻訳したものであるが，原書は2006年に第6版が発行されている。）

※上記以外にも，パネルシアター，エプロンシアター，科学遊びなどについての文献が見られる。

(25) 塩見昇. “子どもの読書環境及び図書館についての現状と課題”. 子どもの読書環境と図書館. 日本図書館研究会, 2006, p.3-21.

(26) 脇谷邦子. 子どもの読書活動の推進に関する法律. みんなの図書館. 2002, (308), p.35-40.

(27) 松岡要. 子どもの読書活動推進法，子どもの読書活動推進基本計画，文字・活字文化振興法. 子どもの読書環境と図書館. 日本図書館研究会. 2006, p.23-51.

(28) 岩崎れい. “子どもたちへの読書支援：人生への贈り物”. 文化の航跡：創造と伝播. 京都ノートルダム女子大学大学院人間文化研究科人間文化専攻編. 思文閣出版, 2005, p.205-220.

(29) 米谷優子. “子どもの読書活動推進計画に見る読書概念の分析と比較検証”. 2007年日本図書館情報学会春季研究集会発表要綱. 大阪市, 2007-03-31, 日本図書館情報学会, 2007, p.43-46.

(30) 野口武悟. 障害児に対する読書活動推進施策の現状と課題：各都道府県策定「子どもの読書活動推進計画」の分析を通して. 国立オリンピック記念青少年総合センター研究紀要. 2006, (6), p.181-194.

(31) 野村知子. 「子どもの読書活動推進に関する法律」について. 純真紀要. 2004, (44), p.41-54.

(32) 岩崎れい. “子どもたちへの読書支援：人生への贈り物”. 文化の航跡：創造と伝播. 京都ノートルダム女子大学大学院人間文化研究科人間文化専攻編. 思文閣出版, 2005, p.205-220.

(33) 朝比奈大作. 「子どもの読書活動推進法」から「文字・活字文化振興法」へ：窒息しつつある「言論の自由」. 横浜市立大学論叢. 人文科学系列. 2005, 57(3), p.15-34.

(34) ひこ・田中. ｢子ども｣のHP/MP（11）：本を読む子どもたち〈１〉. 図書館の学校. 2001, (19), p.49.

(35) 文部科学省スポーツ・青少年局青少年課. 「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（案）」に関するパブリックコメントの結果について. http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020802.htm [78], （参照 2007-09-03）.

(36) 河村健夫. “「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定の趣旨について”. 日本図書館協会編. ｢子どもの読書活動の推進に関する法律｣を考える：シンポジウム記録. 日本図書館協会, 2002, p.11.

(37) 日本図書館研究会編集委員会編. 子どもの読書環境と図書館. 日本図書館研究会, 2006, 232p.

(38) OECD. “PISA 2000”. OECD Programme for International Student Assessment. http://www.pisa.oecd.org/document/48/0,3343,en_32252351_32236159_33668528_1_1_1_1,00.html [72], （accessed 2007-08-18）.

(39) 汐崎順子. 児童サービスの歴史. 創元社, 2007, 10p.

(40) 小林建一, 山田正行．生涯学習と公共図書館の児童サービス：児童の発達課題に対応した図書館サービスの内容と方法. 秋田大学教育学部研究紀要. 教育科学部門. 1997, (52), p.61-68.

(41) 日本図書館協会. ひらいてごらんひみつの扉. 日本図書館協会, 2000, 39p.

(42) 日本の乳幼児サービスの歴史等については，以下の文献に詳しい。
児童図書館研究会編. 乳幼児サービス. 1992, 73p., （てまめあしまめくちまめ文庫, 2）.

(43) Booktrust. “Bookstart”. http://www.bookstart.co.uk/ [79], （accessed 2007-08-18）.
現在では，英国子ども・学校・家庭省が推進している“SureStart Programme”の一環として実施されている。
SureStart. “Bookstart”. http://www.surestart.gov.uk/surestartservices/childcare/bookstart/ [80], （accessed 2007-08-18）.

(44) 特定非営利法人ブックスタート. “NPOブックスタート概要”. http://www.bookstart.net/org/index.html [81], （参照 2007-08-18）.

(45) 特定非営利活動法人ブックスタート. “実施自治体”. http://www.bookstart.net/local/index.html [82], （参照 2007-08-18）.

(46) 事例研究としては，たとえば以下の文献等がある。
友利久子, 嘉数朝子, 若松昭子. 親子間のコミュニケーションスタイルについての考察（1）：沖縄県のブックスタートの取り組みを通して. 琉球大学教育学部障害児教育実践センター紀要. 2004, (6), p.99-109.

(47) 調査としては，たとえば以下の文献が見られる。
原崎聖子, 篠原しのぶ. 母親の乳幼児養育に関する調査：ブックスタート事業との関わりから. 福岡女学院大学紀要. 人間関係学部編. 2005, 6, p.59-68.
中村仁美,南部志緒. ブックスタートの実態調査と効果的な実施方法についての検討. 日本図書館情報学会誌, 2007, 53(2), p.75-89．

(48) 中西美季. ブックスタートを検証する：大阪の実例を中心に（第48回研究大会グループ研究発表）. 図書館界. 2007, 59(2), p.108-115.

(49) 岩崎れい. “子どもたちへの読書支援：人生への贈り物”. 文化の航跡：創造と伝播. 京都ノートルダム女子大学大学院人間文化研究科人間文化専攻編. 思文閣出版, 2005, p.205-220.

(50) 半田雄二. ヤングアダルトサービス入門. 教育史料出版会, 1999, 206p.

(51) 井上靖代. ヤング・アダルト･サービス理論の変遷：アメリカ公共図書館におけるヤングアダルト・サービス. 児童・ヤングアダルトサービスの到達点と今後の課題. 日本図書館学会研究委員会編. 日外アソシエーツ, 1997, p.142-169., （論集・図書館情報学研究の歩み, 17）.

(52) ヤングアダルト出版会. 公共図書館におけるヤングアダルト・サービスに関する調査集計結果報告. 図書館雑誌. 1999, 93(9), p.790-793.

(53) 村木美紀. 日本におけるヤングアダルト・サービスの現状：過去のヤングアダルト・サービス調査の比較分析と2001年滋賀県全県調査の概要. 大阪市立大学学術情報センター紀要. 2002, 3, p.63-78.
村木美紀. 社会教育施設としての公立図書館におけるヤングアダルト・サービスの考察：全国3調査の分析と2002年全国調査の設計. 国立オリンピック記念青少年総合センター研究紀要. 2002, (2), p.137-147.
日本図書館協会児童青少年委員会, 大阪市立大学学術情報総合センター図書館情報学部門編. 公立図書館におけるヤングアダルト・サービス実態調査報告. 日本図書館協会, 2003, 62p.

(54) 特集, YAサービスの現在(いま)どこでもYAサービスを. みんなの図書館. 1999, (266), 7〜46.

(55) 岸塚政子. やれることから少しずつ：子どもと本をつなげるサービスは：子どもの利用を伸ばす：調布市の事例. こどもの図書館. 47(6), 2000, p.2-3
中西和代. やれることから少しずつ：子どもと本をつなげるサービスは：新しい利用者を迎え，利用者をさらに呼びこむために. こどもの図書館. 47(6), 2000, p.3-4.
松尾福子. やれることから少しずつ：子どもと本をつなげるサービスは：本とおはなしと遊びをたのしんで. こどもの図書館. 47(6), 2000, p.4-6.
佐藤宗夫. みどり子ども図書館を開いて. こどもの図書館. 1999, 46(6), p.10-11.

(56) 井上靖代. アメリカの図書館は、いま。(7)：ヤングアダルト・サービスはいま. みんなの図書館. 2006, 349, p.46-57.

(57) 井上靖代. アメリカの図書館は、いま。(16)：ヤングアダルト・サービスふたたび。まんがとYAサービス＠USA. みんなの図書館. 2007, 364, p.42-52.

(58) 特集：子どもの権利条約と図書館．図書館雑誌．89(5)，1995.5，p.307-326．
たとえば子どもの権利に関する条約（児童の権利に関する条約）が国連で採択された頃には，このような特集が組まれている。

(59) たとえば，日本図書館協会では，2003年の図書館大会から毎年以下のような特集を組んでいる。
豊田ますえ, 特集, 平成15年度（第89回）全国図書館大会への招待：子どもたちの未来のために：あなたの力が必要です！. 図書館雑誌. 2003, 97(10), p.715.
大林直子. 特集, 平成16年度（第90回）全国図書館大会への招待：本の好きな子どもを育てるために：心豊かな未来へ向けて. 図書館雑誌. 2004, 98(9), p.646.
坂部豪. 特集, 平成17年度（第91回）全国図書館大会への招待：生きる力を育もう：情報化社会における子どもの読書. .図書館雑誌, 2005, 99(9), p.64.
磯野千恵．特集．平成18年度（第92回）全国図書館大会への招待：子どもの読書生活を育む：自立した読書をめざして．図書館雑誌．2006，100(9)，p.610.

(60) 佐藤凉子. 児童サービスの方位(1)：学校図書館と公共図書館の連携. 図書館の学校. 2000, (1), p.64.
佐藤凉子. 児童サービスの方位(2)：児童サービスのコーディネーターを！. 図書館の学校. 2000, (2), p.54.
佐藤凉子. 児童サービスの方位(3)：コーディネーター役は図書館員. 図書館の学校. 2000, (3), p.54.
佐藤凉子. 児童サービスの方位(4)：図書館員の春！！：異動から服装まで. 図書館の学校. 2000, (4), p.60.
佐藤凉子. 児童サービスの方位(5)：図書館を内と外で支えあおう. 図書館の学校. 2000, (5), p.72.
佐藤凉子. 児童サービスの方位(6)：アニマシオンで虫干し？！. 図書館の学校. 2000, (6), p.65.
佐藤凉子. 児童サービスの方位(7)：これまでもこれからも子ども読書年！. 図書館の学校. 2000, (7), p.64.
佐藤凉子. 児童サービスの方位(8)：子ども読書年：これからへの楔を打つ年に. 図書館の学校. 2000, (8), p.62.
佐藤凉子. 児童サービスの方位(9)：ブックスタート：本で赤ちゃんを育てる運動. 図書館の学校. 2000, (9), p.57.
佐藤凉子. 児童サービスの方位(10)：著作権と読書活動：始めに著作権あり. 図書館の学校. 2000, (10), p.59.
佐藤凉子. 児童サービスの方位(11)：図書館キャリア組の役割は：頭も舌も使って. 図書館の学校. 2000, (11), p.63.
佐藤凉子. 児童サービスの方位（最終回）：七つめの方位. 図書館の学校. 2000, (12), p.68-69.

(61) 平湯文夫. 児童サービスのための家具やレイアウト. （児童サービスを考える, 1）. こどもの図書館. 1999, 46(4), p.8-9.
山森貴子. 赤ちゃんも図書館の利用者です：「赤ちゃん絵本226冊」を出して. （児童サービスを考える, 2）. こどもの図書館. 1999, 46(5), p.8-9.
佐藤宗夫. みどり子ども図書館を開いて. （児童サービスを考える, 3）. こどもの図書館. 1999, 46(6), 1999, p.10-11.
大澤正雄. 資料を手に入れるために. （児童サービスを考える, 4）. こどもの図書館. 1999, 46(7), p.6-7.
坂部豪. 児童図書館サービスの理論の体系化を！. （児童サービスを考える, 5）. こどもの図書館. 1999, 46(9), p.5-7.
川上博幸. 子どもを知る、子どもの本を知る、結びつける方法を知る. （児童サービスを考える, 6）. こどもの図書館. 1999, 46(11), p.6-7.
明定義人. 子どもへの「情報」提供の一側面について. （児童サービスを考える, 7）. こどもの図書館. 1999, 46(12), p.6-7.

(62) 特集, すべての子どもたちに読書のサービスを. こどもの図書館. 2001, 48(1), p.2-8.

(63) 名和小太郎. 図書館におけるフィルタリング. 情報管理, 47(9), 2004.12, p.636-638.

(64) 紙谷雅子. フィルタリング・ソフトウェアを連邦政府の補助金要件とする子どもインターネット保護法（CIPA）の規定は図書館利用者の第１修正上の権利を侵害しないとした事例. ジュリスト2004, 1274, p.192-195.

(65) 井出明. 社会システムとしてのフィルタリング問題. 情報の科学と技術. 2006, 56(10), p.446-451. http://ci.nii.ac.jp/naid/110004811937/ [83], （参照 2007-09-03）.
フィルタリングソフトや検索エンジンにおける機能の不完全性についての問題は，対象を子どもに限定するわけではないが，フィルタリングの多くが子どもを対象として実施されることを考えると児童サービスとも深い関係にあるといえる。

(66) 野口武悟. 障害児に対する読書活動推進施策の現状と課題：各都道府県策定「子どもの読書活動推進計画」の分析を通して. 国立オリンピック記念青少年総合センター研究紀要. 2006, (6), p.181-194.

(67) ディスレクシアに関して，たとえば以下の文献がある。
上野一彦. LD（学習障害）とディスレクシア（読み書き障害）：子どもたちの「学び」と「個性」. 講談社, 2006. 189p．
品川裕香. 怠けてなんかない！：ディスレクシア：読む・書く・記憶するのが困難なLDの子どもたち. 岩崎書店, 2003, 255p.
Hornsby, Beve. et al. 読み書き障害の克服：ディスレクシア入門. 苧阪直行, 苧阪満里子, 藤原久子訳. 協同医書出版社, 1995. 163p.
Hubbard,La Fayette Ronald. 学び方がわかる本：勉強は楽しい！！. トランスレーションズ・ユニット訳. ニュー・エラ・パブリケーションズ・ジャパン, 2003, 143p.
Shaywitz,Sally E. 読み書き障害（ディスレクシア）のすべて：頭はいいのに、本が読めない. PHP研究所, 2006, 374p.

(68) 下記ウェブサイトに，関連文献や関連団体のリストが掲載されている。
“NPO EDGE 図書・リソース一覧”. 特定非営利活動法人EDGE. http://www.npo-edge.jp/books.pdf [84], （参照 2007-09-03）.

(69) 佐藤尚子訳. ハーレム市立図書館（オランダ）のEasy Reading Plaza. 障害保健福祉研究情報システム. http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/erp.html [85], （参照 2007-08-18）.
野村美佐子. 報告 DAISY(Digital Accessible Information System)を利用したディスレクシアへの支援：IFLAソウル大会報告. 医学図書館, 2006, 53(4), p.432〜436.

(70) IFLAの作成した｢ディスレクシアのための図書館サービスのガイドライン｣は，日本障害者リハビリテーション協会の情報センターが翻訳紹介している。
Nielsen, Gyda Skat.; Irvall, Birgitta. ディスレクシアのための図書館サービスのガイドライン. 日本障害者リハビリテーション協会情報センター訳. 障害保健福祉研究情報システム. http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/easy/gl.htm [86], （参照 2007-09-03）.
原文：Nielsen, Gyda Skat.; Irvall, Birgitta.; Under the auspices of the Section of Library Serving Disadvantaged Persons. Guidelines for Library Services to Persons with Dyslexia. International Federation of Library Associations and Industries, 2001. http://www.ifla.org/VII/s9/nd1/iflapr-70e.pdf [87], （accessed 2007-09-03）.

(71) 島弘. 公立図書館を取り巻く課題を考える：児童サービスと“お金”のはなしの視点から. LISN. 2005, (123), p.1-5.

(72) 丸山有紀子, 金沢 みどり. 児童サービスに関する公共図書館Webサイトの現状と問題点. 情報メディア研究. 2006, 4(1), p.41-53.

(73) 深井耀子. 子どもと多文化サービス. こどもの図書館, 51(2), 2004, p.6-7.

(74) 継続的な調査として1955年から全国学校図書館協議会と毎日新聞社によって実施されている「学校読書調査」が挙げられる。「学校読書調査」の結果は，「読書世論調査」の結果とあわせて，各年度ごとに『読書世論調査』として刊行されている。
毎日新聞社編. 読書世論調査. 1949-.
（なお「学校読書調査」の結果は，1955年版以降に掲載されている。）

(75) 野口武悟. 障害児に対する読書活動推進施策の現状と課題：各都道府県策定「子どもの読書活動推進計画」の分析を通して. 国立オリンピック記念青少年総合センター研究紀要. 2006, (6), p.181-194.

(76) このテーマの文献はほとんどが事例紹介である。
菊池佑. 病院患者図書館：患者・市民に教育・文化・医療情報を提供. 出版ニュース社, 2001, 366p.
佐藤眞一. ストーリーテリングツアー報告(3)：少年少女の家・子ども専門病院へのサービス. こどもの図書館. 1994, 41(3),p.14-15.
西野一夫. 特集, すべての子どもたちに読書のサービスを：病院患者サービス1 年生. こどもの図書館, 48(1), 2001, p.2-3.

(77) 脇谷邦子, 日置将之. 少年院と図書館サービス. 大阪府立図書館紀要, 2006, (35), p.7-32. http://www.library.pref.osaka.jp/lib/kiyo_pdf/kiyo3502.pdf [88], （参照 2007-09-03）.

(78) 児童図書館研究会編. 児童図書館のあゆみ：児童図書館研究会50年史. 教育史料出版会, 2004, 438p.

(79) 汐崎順子. 児童サービスの歴史. 創元社, 2007, 213p.
この文献は，戦後の公立図書館の児童サービスを21世紀に入る部分まで整理してあり，その豊富な引用文献と簡潔に整理された年表も有用である。

(80) 赤星隆子. 児童図書館の誕生. 理想社, 2007, 287p.
英米を中心として執筆されているが，第３〜４章で日本を取り上げている。

(81) 石山洋. 源流から辿る近代図書館(61)：図書館における児童サービスの歩み（上）. 日本古書通信. 2006, 71(1), p.24.
石山洋. 源流から辿る近代図書館(62)：図書館における児童サービスの歩み（中）. 日本古書通信. 2006, 71(2), p.19.
石山洋. 源流から辿る近代図書館(63)：図書館における児童サービスの歩み（下）. 日本古書通信. 2006, 71(3), p.17.
石山洋. 源流から辿る近代図書館(65)：戦後における児童サービスの発展. 日本古書通信. 2006, 71(5), p.18.

(82) 松岡享子. 特集, 専門性の確立と評価に向けた職員養成の現在：次世代の児童図書館員を育てる：東京子ども図書館の試み. 図書館雑誌, 2006, 100(.2), p.88-90.

(83) 荒井督子. 特集, 児童図書館員の仕事(3)：蔵書をつくる 蔵書をいかす. こどもとしょかん. 2004, (102), p.2-19.

(84) 下記文献は，カナダの児童サービス史を扱っているが，多文化サービスの視点やおはなし会の開始についての言及もあり，興味深い。
深井耀子. トロント市立図書館の児童サービス：ジョージ・ロック館長の就任から「少年少女の家」開設まで：第一次大戦を背景に. 図書館文化史研究. [2001], (18), p.1〜19

 

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岩崎れい. 子どもへの読書支援と図書館サービス. カレントアウェアネス. (293), 2007, p.13-20.
http://current.ndl.go.jp/ca1638 [89]

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カレントアウェアネス
No.293　2007年9月20日

 

CA1639

研究文献レビュー

 

学術情報流通と大学図書館の学術情報サービス

 

　本稿の目的は，学術情報の流通・蓄積・発信に関する国内の研究文献をレビューし，大学図書館の学術情報サービスの現状と動向を把握することにある。取り上げる文献は最近3 年程度に発表された論考を中心とする。筆者が大学図書館に勤務することから，大学図書館の現場や実務に関連したケーススタディを中心に取り上げることになる。

 

1. 学術情報流通のメインストリーム：電子ジャーナル
1-1. 研究者の情報行動の変化と図書館の対応

　この10 年程の間に，論文を中心とする学術情報の流通のメインストリームは完全にインターネットを介したデジタル情報となった。その背景には，研究者の行動様式の変化がある。先行研究を探す段階から，論文を執筆する過程，研究成果を発表するところまで大半の情報はデジタルで作成され流通する，そのような研究のサイクルが多くの研究分野で一般的となっている。

　以上のような変化の中で，従来の冊子体の学術雑誌にかわり，研究論文をインターネットを通して提供する電子ジャーナルが，図書館が提供する学術情報サービスの中でも最も重要なものとなっている。そうした電子ジャーナルサービスの全体像を理解するには，土屋⁽¹⁾と三根⁽²⁾の両文献が必読であろう。土屋⁽¹⁾は，学術情報の量的増大とその商業化に伴うシリアルズ・クライシス，および社会全体の電子化・ネットワーク化を背景とした学術雑誌の電子ジャーナル化が複雑に絡み合う学術情報流通の展開を描き出している。三根⁽²⁾は，研究者の電子ジャーナル利用に関する調査研究文献をレビューし，その利便性によって電子ジャーナルが研究者の必須アイテムとなった姿を浮かび上がらせている。さらに，ヒーリー⁽³⁾は，社会全体の情報利用者がオンライン情報への選好を深めていることを示している。

　電子ジャーナルが定着するまでの出版モデルと大学図書館側の対応については，森岡⁽⁴⁾，国立大学図書館協会⁽⁵⁾，私立大学図書館協会⁽⁶⁾等がまとめている。

1-2. 契約交渉とコンソーシアム活動

　電子ジャーナルを提供する上で最大の課題は発行元の出版社や学協会，アグリゲータなどとの契約交渉である。加藤⁽⁷⁾⁽⁸⁾は，この図書館にとっての新たな課題，とりわけ電子ジャーナルに特有の契約形態であるパッケージ契約（ビッグディール）がもたらした成果とその問題（毎年続く値上がり，購読規模維持等）について詳しく解説している。複雑な価格体系については岩崎⁽⁹⁾が整理しており，冊子体を主体とする契約から電子ジャーナル主体の契約へと転換していることが確認できる。

　契約に絡んでクローズアップされているのが，圧倒的な力をもつ出版社に対して交渉力を高めようと結成されたコンソーシアムの活動である（細野⁽¹⁰⁾）。日本では，国立大学図書館協会電子ジャーナル・タスクフォース等の活動が活発であり，こうしたコンソーシアム活動によって，特に小規模国立大学で利用できるタイトル数の増加をもたらし，全体の学術情報基盤を確保する効果を挙げていることが確認できる（国立大学図書館協会⁽⁵⁾，伊藤⁽¹¹⁾，宇陀⁽¹²⁾）。米国では，OhioLINK 等各コンソーシアムが電子ジャーナルにとどまらず様々な電子情報資源を共同購入・共同利用する主体として機能している（高木⁽¹³⁾，渡邊⁽¹⁴⁾）。

1-3. 学術情報へのナビゲーションをめぐる動き

　電子ジャーナルの提供方法としては，タイトルリストまたはOPAC からのナビゲーションが一般的である（小林ほか⁽¹⁵⁾）が，近年注目されているものにOpenURL に準拠したリンク・リゾルバがある。メタデータをURL の形で受け渡すことによってWeb ofScience 等の書誌・引用DB から電子ジャーナルの論文本文へリンキングすることが可能になる（増田⁽¹⁶⁾）。九州大学（片岡^(17)(18)）や札幌医科大学（今野^(19)(20)）の導入事例によれば，導入後の利用実績の伸びやナレッジベースによるメンテナンスの省力化が報告されており，今後の普及が有望視される。一方で，論文毎に付与された識別子DOI を活用したリンキング・システムCrossRef も，参加出版社の増加やサービス改良により引用文献リンキング・サービスを強化している（尾城⁽²¹⁾，Brand⁽²²⁾）。

　さらには，学術情報専用の検索エンジンも登場してきている（遠藤⁽²³⁾，ヤチヨ⁽²⁴⁾）。Google Scholar 等はリンク・リゾルバにも対応しているため，圧倒的な知名度を誇るこうした存在を図書館がどう活かしてサービスを改良するかが求められている（片岡⁽²⁵⁾）。これにとどまらず，Google 等検索エンジン各社は図書館蔵書の大規模デジタル化にも乗り出している（鈴木⁽²⁶⁾，牧野ほか⁽²⁷⁾）。この数年，Google の戦略（村上⁽²⁸⁾）は図書館界を席巻し続けているが，この流れに図書館はどのように対応し，あるいはどのように連携するのか。慶應大学のGoogle Book Search 参加のように一部で模索が始まっているが，今後図書館界が否応なく考えていかなくてはならないテーマであろう。

1-4. 契約管理・評価・保存の課題

　雑誌契約管理の業務については，近年では慶応義塾大学（田邊ほか⁽²⁹⁾ ，山田⁽³⁰⁾），九州大学（渡邊⁽³¹⁾），千葉大学（尾城ほか⁽³²⁾）の事例が報告されている。全学的な予算の確保に向けた努力とともに共通して語られるのは，既存の図書館システムや自作のツールで電子ジャーナルの契約情報を管理し続けるのは限界があるという認識であり，電子情報資源の特性に合わせた電子情報資源管理システム（ERMS）の導入が視野に入りつつある（伊藤⁽³³⁾，尾城⁽³⁴⁾）。

　契約のパフォーマンスを評価するのに不可欠な利用統計については国際的なイニシアチブCOUNTERによる標準化が進んでいる（シェパード⁽³⁵⁾，加藤⁽³⁶⁾）。また，大きな課題であるアーカイビングの問題については，Portico やLOCKSS，オランダ国立図書館のe-Depot といったプロジェクトが動きだしており，後藤^{(37)(38)(39)(40)}が一連の論考で分析している。

1-5. 電子ジャーナル後のILL

　ビッグ・ディールによってILL ニーズがどのように変化したかについては，REFORM プロジェクトが詳しく実証調査している（米田ほか⁽⁴¹⁾，酒井ほか⁽⁴²⁾，佐藤⁽⁴³⁾，Tutiya et al.⁽⁴⁴⁾）。そこからは電子ジャーナルの普及によりILL ニーズが外国語文献から日本語文献に，また日本語文献でもとりわけ看護・保健分野に大きくシフトしてきていることが理解できる。海外でも実態調査は頻繁に行われているが，減少したという報告がある一方で，逆にARL 調査のように増加したとの報告もあり，過渡的な状況にあると言える（加藤⁽⁴⁵⁾，ジャクソン⁽⁴⁶⁾）。ネットワークを活用したe-DDSも欧米から順次広まってきており，英米独等の状況が紹介されている（井上ほか⁽⁴⁷⁾，国立国会図書館編⁽⁴⁸⁾，松下⁽⁴⁹⁾）。

1-6. 日本における電子ジャーナル化事業

　日本で電子ジャーナルのプラットフォームを提供する事業を行っているのは，主に日本科学技術振興機構（JST）のJ-STAGE と，国立情報学研究所（NII）のNII-ELS（CiNii）である。このうち，J-STAGE については定期的に進捗状況が報告されている（和田ほか^(50)(51)，荒井⁽⁵²⁾）。J-STAGE はリンクセンターの機能を備え，引用文献リンクの強化，Google Scholar 等との連携といったナビゲーションの強化を図っている（久保田ほか^(53)(54)）。学会側からは日本化学会（林ほか^(55)(56)(57)）や日本細胞生物学会（中野⁽⁵⁸⁾）の報告がある。電子ジャーナル化は利用・引用に大きな影響を与えると予想されるが，始まってからの期間が短いこともありこれまでのところ影響は実証されていない（藤枝ほか⁽⁵⁹⁾）。

　日本からの学術情報発信を目指したSPARC/Japanの英文誌電子ジャーナル化事業の経緯と成果については国立情報学研究所⁽⁶⁰⁾の報告が，またこの事業による電子ジャーナル・パッケージUniBio Press の誕生については永井⁽⁶¹⁾の報告がある。一方で，後述するリポジトリ事業も大学における紀要類の電子ジャーナル化を進めている。林⁽⁶²⁾は，学協会の立場から電子ジャーナルの動向をまとめており，日本の学協会の情報発信力強化を目指した出版組織の統合等を提案している。

 

2. 大学からの学術情報発信へ：リポジトリ事業
2-1. オープンアクセスの思潮

　利便性の高い電子ジャーナルは急速に普及したが，外国雑誌そのものが，もともと高価な商品である上に，雑誌出版社の合併による寡占化の進行などが原因となり，年々価格が上昇していることから，大学（図書館）が講読予算を確保しきれなくなっている。こうした状況のもと，研究者の手に学術情報を取り戻そうと始まったのが，インターネットを使い学術情報を無料提供しようとするオープンアクセス（OA）の運動であった。様々な宣言から始まり，やがて各国政府や国際機関が関心を抱くまでに至った経緯，OA ジャーナルの発行と機関リポジトリの構築という2 つの戦略が採られてきていることについては数多くの文献が言及しているが，特に最新のものとしては時実^(63)(64)や三根⁽⁶⁵⁾が詳しい。

　PLoS やBioMed Central といった著名なOA ジャーナルについては，著者支払い型と呼ばれるビジネスモデルが長期的に維持可能かどうかという点を中心に議論が続いている（熊谷⁽⁶⁶⁾，芳鐘⁽⁶⁷⁾，高橋⁽⁶⁸⁾，向田⁽⁶⁹⁾）。一方で，大手出版社も2005 年頃から著者の追加投稿料によるOA オプションの選択肢を導入し始めている（リチャードソン⁽⁷⁰⁾）。オープンアクセス運動は出版社・学協会に出版モデルの再考を促す機会となっている（太田ほか⁽⁷¹⁾）。

2-2. 初期段階のリポジトリ事業

　大学そして図書館にとって重要になるのは，機関リポジトリの構築である。機関リポジトリは，学内の研究成果を収集・保存・発信することで，各研究者の研究成果へのアクセスを高め，ショーケースとして研究成果のインパクトおよび大学のブランド力を高める。その際，図書館は学内と学外を結ぶ学術情報発信のハブとしての役割を担う。

　新しいアイデアである機関リポジトリは，世界的に注目を集め，数多くの論考が発表されている。特に，SPARC が果たした役割は大きく，詳細なハンドブック等を発行するなど，2002 年頃からその活動戦略の重心を機関リポジトリの推進に移している（Crow^(72)(73)）。マサチューセッツ工科大学のDSpace@MIT [94] やカリフォルニア大学などの先駆的な事例は高木⁽⁷⁴⁾や荘司⁽⁷⁵⁾，後藤⁽⁷⁶⁾ ，栗山⁽⁷⁷⁾等が紹介している。また，英国ではサウサンプトン大学やグラスゴー大学のコンテンツ収集戦略も紹介されている（Mackie⁽⁷⁸⁾，Hey⁽⁷⁹⁾）。米国では，2005 年初頭時点で研究大学の40%が設置しており，残りの大半も検討中であるなど，徐々に定着し始めている（Lynch et al.⁽⁸⁰⁾）。

　日本では，国立情報学研究所（NII）が2005 年から次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業（CSI 事業）による委託事業を展開することで，多くの大学図書館がリポジトリ運営を始める呼び水となった。2007 年7 月現在，国立大学を中心に約60 の大学図書館が機関リポジトリ事業に取り組んでいる（国立情報学研究所⁽⁸¹⁾，逸村⁽⁸²⁾）。

　機関リポジトリの立ち上げ時には，システムの構築やメタデータ項目の仕様化，学内合意の形成，運用規則の整備といったことが中心的な課題となる。こうした事業の初期段階におけるポイントについては，2004 年の学術機関リポジトリ構築ソフトウェア実装実験プロジェクト報告書（国立情報学研究所⁽⁸³⁾）や千葉大学や北海道大学等，先行した大学の経験（国立大学図書館協会^(84)(85)，尾城ほか⁽⁸⁶⁾，郡司⁽⁸⁷⁾，内島⁽⁸⁸⁾，酒見ほか⁽⁸⁹⁾）が公開されることで，多くの機関に共有されている。

2-3. 継続的な成長に向けた課題と戦略

　一方で，先行した大学では事業を継続的に成長させる段階に移行している。この段階で重要になるのはなんといってもコンテンツの充実とナビゲーションの強化ということに尽きるであろう。コンテンツ収集戦略については，多くの大学が工夫を凝らし試行錯誤を続けている。

　メインターゲットとなる学術雑誌論文については，海外の主要な出版社がリポジトリ登録を許可していることを受けて一気に進むかとも思われたが，著者版への限定という戦略の前に苦戦を強いられている。その中で，北海道大学は発行後1 週間単位での「寄贈」の呼びかけという戦略を開拓し，高い収集パフォーマンスをあげている（Suzuki et al.⁽⁹⁰⁾，杉田⁽⁹¹⁾）。

　早い段階からe-print archive を立ち上げた物理学コミュニティのように研究成果の公開・共有に親和性の高い学問分野もあり（松林ほか⁽⁹²⁾），一部の人文科学研究者からも研究成果公開の意義を積極的に評価する声が挙がっている（高木⁽⁹³⁾）ものの，大多数の研究者が公開という面に関心を向けていないのが実情である（国立大学図書館協会ほか⁽⁹⁴⁾）。これは，学術情報が基本的には研究者コミュニティ間で流通し評価される性質を持つことから導かれる帰結といえるが，それゆえにリポジトリ事業を軌道に乗せるためには，アーカイブの機能だけでなく，研究者のインセンティブを掻き立てる仕掛けや，研究サイクルの中に位置づける仕組みが必要になるだろう。

　研究者にアピールするインセンティブとしては，オープンアクセスによる引用数の増大が挙げられる。この効果に対しては，実証されたとする研究と，まだ実証されたというには早いとする研究があり，議論が続いている（Harnad⁽⁹⁵⁾，宮入⁽⁹⁶⁾）。また，米ロチェスター大学での教員ニーズ調査（Foster et al.⁽⁹⁷⁾）によると，研究者は研究や教育の時間を割かれることなく研究成果を発信したいと望んでおり，また出来上がった研究成果というよりも他の研究者との研究作業の場を望んでいる。

　ポルトガルのミーニョ大学やオーストラリアのクイーンズランド工科大学のようにある程度の強制力を持たせる（Rodrigues⁽⁹⁸⁾）ということも考えられるが，多くの大学では現実的ではないだろう。ただ，英国での教員へのアンケート調査ではインセンティブとして研究費の配分などが挙げられており（Bates et al.⁽⁹⁹⁾），何らかの制度化や仕組みが必要なこともまた事実である。

　一方で，英米では個々の大学での取り組みとともに，研究助成機関によって研究成果のOA 化の方針が鮮明に打ち出されていることが特徴的である。特に，世界最大級の研究助成機関である国立衛生研究所（NIH）が2004 年に打ち出したOA 方針は，議会を巻き込んで大きな議論を巻き起こしており，その成果や成り行きに注目が集まっている。（筑木⁽¹⁰⁰⁾，尾身ほか⁽¹⁰¹⁾，時実⁽¹⁰²⁾，三根⁽¹⁰³⁾ ，尾身⁽¹⁰⁴⁾）。

　リポジトリ事業で必ず課題となる著作権の問題については，国内の学協会に対する著作権ポリシー調査（SCPJ）が進むことで，徐々に方針が蓄積されつつある（富田⁽¹⁰⁵⁾）。海外のSTM 系の大手出版社・学協会の著作権ポリシーはSHERPA/RoMEO により整理されている。また文芸作品等とは少し違った文脈をもつ学術情報の著作権に対して，基礎から考察し直そうとする論考も現れ始めている（時実⁽¹⁰⁶⁾，児玉⁽¹⁰⁷⁾）。実際の著作権処理については，米カーネギー大学の経験を中尾⁽¹⁰⁸⁾が紹介している。国内の学協会の投稿規程については，藤田^{(109)(110)(111)(112)}が一連の論考でその傾向を分析している。

2-4. リポジトリへのナビゲーション強化をめぐる動き

　OA 文献へのナビゲーションという課題も大きい。OAI-PMH に基づくメタデータの流通（尾城⁽¹¹³⁾，杉田ほか⁽¹¹⁴⁾）が一般化しているが，それだけではOA文献だけを検索するという目的でなければ使えない。研究者や学生に使われるためには，通常の文献入手経路，例えばPubMed やWeb of Science といった書誌・引用DB からOA 文献に行き着ける必要がある。J-STAGE における外部からのアクセスのうち70％がPubMed からであるという報告からも，その重要性は窺える（和田ほか⁽⁵⁰⁾）。そのためのひとつの方法として，リンク・リゾルバを通したナビゲーションを目指すAIRway プロジェクト（嶋田ほか⁽¹¹⁵⁾，Sugita etal.⁽¹¹⁶⁾）がある。その他にも，研究者業績DB との連携，電子出版システムとの連携，機関内統合検索機能といったように，多様な入り口からリポジトリ内コンテンツにシームレスに行き着くことができるようにする取組みが行われている（国立情報学研究所⁽¹¹⁷⁾）。

　こうした事業を各大学が各自の資源とアイデアだけで賄うには限界がある。その意味で，事業主体のネットワーク化によって可能な範囲で情報交換や技術協力，人的支援を行うことは重要なことであり，日本のNII，英国JISC，オランダSURF といった機関が中心となり，ナショナルレベルでの協力体制を形成している（Swan et al.⁽¹¹⁸⁾，Feijen et al.⁽¹¹⁹⁾）。特に英国では，JISC はリポジトリに限らず，全英を網羅する電子的な学術情報基盤全般を戦略的に整備する政策を推進している（呑海^{(120)(121)(122)}）。日本では，緩やかな連携組織デジタルリポジトリ連合（Digital RepositoryFederation：DRF）⁽¹²³⁾が情報共有の場として機能している。

2-5. 大学内におけるリポジトリ事業の意味

　一方で，紀要や科研費報告書，会議録，学位論文，講義資料，研究データといった学内生産物も大学の重要な知的財産であり，機関リポジトリのターゲットとなる。こうしたコンテンツの多くは，いわゆる灰色文献として広くは流通してこなかった種類の学術情報であり，大学という組織だからこそ発信できるユニークなコンテンツといえよう。

　こうしたコンテンツの収集には，地道な成果の洗い出しと組織立てた呼びかけが重要となる（阿蘓品⁽¹²⁴⁾，上田ほか⁽¹²⁵⁾，尾崎ほか⁽¹²⁶⁾，橋⁽¹²⁷⁾）。紀要等の電子化は，特に電子ジャーナル化の遅れた国内の人文・社会科学分野や看護・保健分野などにとって意義が大きい。また，千葉大学のようにサイエンスデータなど研究データの収集に力を入れるところも出てきている（鈴木⁽¹²⁸⁾）。

　学位論文については，教育研究成果の最たるものとして，制度化も含めて対応するところが多い。北海道大学はアンケートと組み合わせることで，学内広報・ブランディングと研究者の意識調査，コンテンツの収集の一石三鳥の効果を挙げている（北海道大学⁽¹²⁹⁾）。英国では，JISC を中心に全英的な電子学位論文プロジェクトを展開している（筑木⁽¹³⁰⁾）。

　このような積極的なコンテンツ収集は，時に思わぬ研究者のニーズを掘り起こし，時に図書館活動がどのように見られているかを実感する場ともなる。その過程で，大学という組織の中で図書館に期待される役割，果たしていくことのできる機能を再考する機会ともなる。こうした中から，例えば電子出版システムを用いた学内出版物の出版過程からの支援や，研究者業績DB への入力支援を通してスムーズにリポジトリへもコンテンツが流れてくるような仕組みを作るというようなアイデアが出てくるのであろう。

　その意味で，リポジトリ事業は，OA 的文脈とは別に，大学図書館と研究者組織とのコミュニケーション活動ともいえ，また，学内における図書館の位置を再構築する事業でもあるともいえるのではないだろうか。

 

3. 学術情報のハブとしての大学図書館を目指して

　学術情報サービスとして電子ジャーナルとリポジトリ事業を中心に取り上げてきた。この2 つはいわば裏表の関係にあるともいえる。学術情報を学外から学内にサービスするものと，学内から学外に発信するものであり，今後はこのような大学図書館の位置を強みとして生かしたサービスの構築が重要だろう。

　大学図書館は，研究者・学生の行動様式，ニーズに寄り添いながら，先行研究の調査から研究成果の発信まで，研究活動のライフサイクル全体を支援する。伝統的な図書館活動に加え，電子的な学術情報の流通に積極的に関わることによって，大学図書館は研究活動のサイクルの中に不可欠のものとして，そして大学内においても不可欠な組織として位置付けを得ることができるのではないだろうか。

　最後に，ここまでで取り上げることのできなかった学術情報全般に関わる話題について2-3 点触れて終わりとしたい。

　第一に，研究活動の倫理的な側面について。本レビューでは，学術情報の流通の側面に注目してきた。学術情報の流通のあり方はめまぐるしく変化しているが，一方でその質を担保するピアレビューの制度には揺るぎがないだろう。しかし，その制度の限界を突いて時に捏造や盗作の問題が持ち上がることもある。図書館にできることは少ないが，学術雑誌，電子ジャーナルにおける論文の撤回や訂正について知り，リテラシー支援等に活用することはできるだろう（石黒⁽¹³¹⁾，村上⁽¹³²⁾，岡田^(133)(134)）。また，学生のレポート作成時の剽窃問題についても，英米の大学（図書館）で始まっている取組みを参考にすることができる（浅見⁽¹³⁵⁾）。

　第二に，学術情報サービスの効果的な提供について。電子的な学術情報サービスはウェブを通して提供される。その意味で，その入り口となる図書館ウェブサイトの構築時には，図書館のもつ電子リソースへ十分ナビゲートできるかが鍵となる。片岡⁽¹³⁶⁾は，CMS（今野⁽¹³⁷⁾，上田⁽¹³⁸⁾，上田ほか⁽¹³⁹⁾），RSS（田邊⁽¹⁴⁰⁾，林ほか⁽¹⁴¹⁾），ポータル機能（米澤⁽¹⁴²⁾，天野ほか⁽¹⁴³⁾，甲斐ほか⁽¹⁴⁴⁾），シングル・サインオン機能（田邊⁽¹⁴⁵⁾），統合検索機能（今野^(19)(20)，吉田⁽¹⁴⁶⁾）といった最新の情報技術を導入して，図書館が提供する電子リソースへと総合的にナビゲーションできるようなプラットフォームへとリデザインすることを提案している。また，機能強化のみならず，使いやすさや分かりやすさを追求する必要もある（佐藤ほか⁽¹⁴⁷⁾，岡本⁽¹⁴⁸⁾）。

　第三に，学術情報の裾野の広がりについて。学術情報は基本的には研究者間でやりとりされる性格をもつ（倉田⁽¹⁴⁹⁾）が，その範囲にとどまるものでもない。日本のように高度に教育が普及し知識を基盤にした経済を確立しようとしている社会では，研究者のコミュニティ外にも学術情報に対するニーズは大きい。図書館界の外から積極的に発言を続けるACADEMIC RESOURCE GUIDE の岡本⁽¹⁵⁰⁾ が指摘するように，時代はユーザー参加型の学術情報流通へとシフトしていく可能性もある。そう捉えるならば，大学図書館が主体となり，学術情報のメタデータあるいはコンテンツ自体を開放する事業を展開することが持つ社会的意義は大きい。

　三根⁽⁶⁵⁾が指摘するように，学術情報流通はすでに研究者，大学，出版社，学協会，アグリゲータ，代理店，研究助成機関，国といった利害関係者が絡まりあった一種の社会制度となっている。それぞれがそれぞれの立場で学術研究の振興に寄与している。大学図書館はその中で生産と受容の場に最も近いところに位置している。そのアドヴァンテージを活かし，研究者や学生にとって，大学にとって，あるいは公共的な意味において，どのように学術情報流通を豊かにしていくことができるだろうか。

京都大学附属図書館：筑木一郎（つづき　いちろう）

 

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