カレントアウェアネス-E

No.161 2009.11.18

 E991

Googleブックス訴訟の和解案，修正により対象範囲が縮小される

　米国司法省の意見書等を受けて修正が協議されていた，Googleブックスをめぐる訴訟の新たな和解案が，2009年11月13日に，著作者団体やGoogle社らの訴訟当事者から，ニューヨーク連邦地方裁判所に提出された。

　最も注目される変更点は，和解案の対象となる書籍の範囲が縮小されたことである。修正和解案で対象となるのは， 2009年1月5日以前に米国著作権局に登録された作品か，同日以前にカナダ，英国，オーストラリアの3か国で出版された作品に限定される。これにより，ほとんどの日本の作品と著作権者は，この和解案の対象からは外れることになった。対象範囲の縮小は，フランス政府やドイツ政府からの意見書を含む国際的な批判（E973 [1]参照）を受けてのものであり，これらの3か国に限定されたのは，法的伝統や書籍産業慣行の共通性が高いためとされている。ただし，Google社は，この和解案の対象外となった国の作品についても，オンライン提供実現への取組みを継続するとしている。

　権利者不明の「孤児作品」（orphan works）を含む，権利者が名乗り出ない作品（unclaimed works）に関しては，それらの作品から得られる収益の扱いについて修正がなされた。当初の和解案では，それらの収益が，管理機関として設立される「版権レジストリ」の運営費用や他の権利者への支払いに用いられることに批判があった。修正案では，収益資金は受託人が管理し，請求が5年間なかった場合には版権レジストリによる権利者探しの費用に用いられることや，10年間なかった場合には手続きを経て識字関係の非営利組織等に提供できることが規定された。

　Google社が競争上優位であるという点については，他の書籍小売業者も和解案の対象の絶版書籍をオンライン販売できるようにすることや，版権レジストリとの関係においてGoogle社には他社と同等以上の条件が適用されるという「最恵国待遇」条項の削除等の修正が行われた。

　その他にも，将来に追加できる事業モデルを「プリント・オン・デマンド」「ダウンロード」「一般消費者の購読契約」の3種類に限定すること，クリエイティブコモンズ等のライセンス形態を可能にすること等の変更が行われた。図書館関連では，各公共図書館に1台ずつとされていた無料アクセス端末の台数の増加が可能となったが，米国図書館協会等の図書館関連団体から懸念が示されていた，Google社が独占的地位を持つことによる機関購読料金高騰の可能性（E918 [2]参照）についての対応は示されなかった。

　今後のスケジュールは，2009年12月から修正和解案についての告知が開始され，和解からの離脱表明，異議申立て・意見書の提出，司法省の見解発表等を経て，2010年2月に和解案の成否を決める公聴会が開催される予定となっている。Googleブックス問題に詳しいニューヨーク法科大学院のグリメルマン（James Grimmelmann）准教授は，修正和解案では，Google社の独占的地位について司法省の要請の全ては反映されていないとの見解を示しており，新たな和解案に対する司法省の判断が注目される。

Ref:
http://www.googlebooksettlement.com/Supplemental-Notice.pdf [3]
https://sites.google.com/a/pressatgoogle.com/googlebookssettlement/revised-settlement/SettlementModificationsOverview.pdf [4]
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/16/news020.html [5]
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091116_329316.html [6]
http://www.nytimes.com/2009/11/14/technology/internet/14books.html [7]
http://www.libraryjournal.com/article/CA6707181.html [8]
http://laboratorium.net/archive/2009/11/14/gbs_midnight_madness [9]
http://laboratorium.net/archive/2009/11/14/gbs_the_schedule_proposed [10]
E857 [11]
E906 [12]
E918 [2]
E973 [1]

カレントアウェアネス-E

No.161 2009.11.18

 E992

オープンアクセス支援のための国際連携組織“COAR”が発足

　2009年10月21日，オープンアクセスの実現を支援するための国際連携組織「オープンアクセスリポジトリ連合」 （Confederation of Open Access Repositories（COAR））が発足し，日本からはデジタルリポジトリ連合（DRF）及び国立情報学研究所が参加した。COARは欧州委員会第七次基本計画に基づく「欧州における学術研究のためのデジタルリポジトリ基盤構想」（Digital Repository Infrastructure Vision for European Research　（DRIVER）；E939 [18]参照）プロジェクトを中心に，世界各地の研究者，図書館関係者により，設立が検討されていたものである。

　COARの設立に先立ち，10月20日にベルギーのゲント大学図書館で行われた「DRIVERサミット」において，DRIVER科学コーディネーターのロッソウ（Norbert Lossau）氏（独ゲッチンゲン州立・大学図書館長）は，COARの目的について，「オープンアクセスリポジトリの国際的接続を通じ，学術研究の視認性を向上させ，その新たな展開を促進すること。そして，ネットワーク社会における世界規模の知識基盤の構築と普及に努めること」であると述べた。同サミットでは，プロジェクト参加機関が分担して推進してきたさまざまな調査研究開発の成果や，欧州各地のオープンアクセスリポジトリの現況が報告された。DRIVERプロジェクトは2009年12月に第二期活動の終了を予定しており，COARはそのネットワーク形成の部分を引き継いで，この取り組みを世界規模に拡大する。

　2009年10月21日に同じ会場でCOARの設立会議が開催され，欧州，アジア，北米の17カ国，28機関が創設メンバーとして参加した。創設メンバーによる投票により，議長にロッソウ氏，副議長に筆者，財務担当理事にメディナ（Alicia Lopez Medina）氏（スペイン国立通信教育大学）が選出された。初期段階の優先課題としては，(1) 組織体制の確立，(2) コミュニティ形成，(3) 活動の普及，(4) 国際連携が挙げられ，国際連携活動の柱として，永続識別子への対応，引用分析，学術出版との協働，要素技術における相互運用性の向上を当初の活動領域とすることとなった。現在，創設メンバー28機関に加えて新たな参加機関の募集が予定されており，2010年3月に第1回総会が開催される予定である。

　2009年12月3，4日の2日間にわたって東京工業大学で開催されるデジタルリポジトリ連合国際会議2009（DRFIC2009；E750 [19]参照）では，メディナ氏が来日し，COARの意義と構想を踏まえ，研究，教育のライフサイクルにおいてデジタルリポジトリが今後果たすべき主軸的役割について講演を行う予定である。

（北海道大学附属図書館・杉田茂樹）

Ref:
http://www.driver-repository.eu/DRIVER-COAR.htm [20]l
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/index.php?%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%2F20091021 [21]
http://www.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&page_id=981 [22]
http://www.driver-community.eu/ [23]
http://www.driver-repository.eu/DRIVER-Confederation-Summit.html [24]
http://drfic2009.jp/ [25]
E750 [19]
E939 [18]

カレントアウェアネス-E

No.161 2009.11.18

 E993

データの長期保存にはマイクロ＋光ディスクを－国際規格誕生

　2009年6月，国際標準化機構（ISO）から，デジタルデータを長期的に保存するための国際規格として，ISO 11506:2009“Document management applications -- Archiving of electronic data -- Computer output microform (COM) / Computer output laser disc (COLD)”が刊行された。

　この規格では，「長期（long term）」を100年以上と規定し，デジタルデータの真正性，アクセス可能性，有用性，見読性及び信頼性を長期的に保証するための保存技術として，コンピュータ出力で作成するマイクロフォーム（COM）及びコンピュータ出力で作成する光ディスク（COLD）への並行記録を推奨している。保存対象となるデータは，テキスト及びモノクロの二次元画像であり，音声・動画，三次元画像等は含まれない。

　COMは，長期的な保存メディアとしての実績の高さと改ざんのされにくさから，薬液処理を施したモノクロの銀・ゼラチンマイクロフォームへの記録が推奨されている。具体的な形態としては，16mmや35mm幅のマイクロリールやマイクロフィッシュ，アパーチュアカード等があげられている。一方，COLDは，書き換えができないCD-RやDVD-R等の追記型光ディスクが適用されている。

　マイクロフォームは，ハードウェア，ソフトウェア又はOS環境に依存せず，これらの陳腐化・旧式化に影響されないため長期的な保存が見込まれ，非改ざん性も高い。一方，光ディスク等のデジタルメディアは，データの検索性やアクセス可能性，更新・削除のしやすさといった活用面に強みがあり，両者の長所が相互補完的な性質を持っている。そのため，この規格では，両者の長所を活かした長期保存方法として，同一データをCOM及びCOLDの2種類の記録技術で作成することを推奨している。

　ただし，データの証拠価値（evidential value of the data）の保証の観点からマイクロフォームに重点が置かれており，規格全体に占めるマイクロフォームに関する記述の割合が大きい。原則として，COM及びCOLDの同時作成を定めているが，同時にできない場合，COMによるマイクロフォームを先に作成するよう規定している。また，両者の記録内容に相違が生じた場合も，長期的な信頼性が高いマイクロフォームを参照し，優先するよう定めている。

　このように，ISO 11506では，各メディアの特性を活かすことで，データの証拠価値の確保を目的とした保存用データと検索性の高い提供用データのそれぞれの要件を満たした長期保存システムの構築が実現できるとしている。

（関西館電子図書館課・柴田洋子）

Ref:
http://www.iso.org/iso/catalogue_detail.htm?csnumber=50565# [30]

カレントアウェアネス-E

No.161 2009.11.18

 E994

「Y世代」の研究行動調査の中間報告（英国）

　2009年4月，英国図書館（BL）と英国情報システム合同委員会（JISC）は，「Y世代（Generation Y）」と呼ばれる世代の博士課程の学生の情報探索行動や研究行動を調査する3年間の調査プロジェクト“Researchers of Tomorrow”を開始した。プロジェクトの第1段階として行われた，英国のフルタイムの博士課程のすべての学生を対象とした調査の結果が，2009年11月4日に中間報告として公表された。

　このプロジェクトの中では，Y世代は1982年から1994年に生まれた世代と定義されている。2008年に行われた調査の対象となった「Google世代」（1993年以降に生まれた世代；E745 [35]参照）よりも1世代前の世代であり，いわゆる「デジタルネイティブ」には当たらず，インターネットやデジタル媒体と共に成長してきているのが特徴である。博士課程の学生全体を対象とした今回の調査では，6,562人からの回答のうち5,408人分の回答が分析に有効と判断されており，21歳から27歳までの年齢グループ，すなわちY世代のグループは全体の38％にあたる2,061人となっている。

　いくつかの調査項目でY世代のグループと他の年齢グループとの違いが示されている。研究分野を見ると，他の年齢グループでは，人文科学や社会科学分野が多くなっているのに比べて，Y世代のグループでは，各分野にほぼ均等に分かれている。主な研究場所については，回答者全体では，研究所等のオフィススペースで研究する割合が40％，自宅が39％と差はあまり見られないが，Y世代のグループではオフィススペースが50％を超えており，自宅は20％以下と他の年齢グループとの差が顕著に示されている。

　一方で，Y世代のグループと他の年齢グループとの間で目立った差が示されていない項目もある。情報探索の対象はグループに関わらず多くの回答者が2次情報を挙げており，探索先はGoogleおよびGoogle Scholarがグループに関わらず最も多い。ウェブ2.0ツールなどの新しい技術の利用率は，Y世代のグループも回答者全体も共に低い値となっている。回答者全体の値では，ソーシャルブックマークがおよそ10％，Twitterが20％強，最も高いWikiでも50％を下回っている。

　図書館についての項目もある。日常的に図書館スタッフに協力を求めるY世代のグループの割合は11％で，他の年齢グループの17％よりも低くなっている。図書館の主題専門スタッフに助言を求める回答者の割合も，全体平均が9％であるのに対してY世代のグループでは4％である。逆に，指導教員に助言を求めるY世代のグループの割合は60％で，全体平均の47％よりも高い値になっている。

　プロジェクトの中核となるのは，“Tracker”と名づけられた70人を対象にした長期調査で，3年間での情報探索行動の発達過程が観察される。プロジェクトは今後，この長期調査と，Y世代の博士課程1年目の学生350人ほどを対象にして情報探索の知識や経験を調べる小規模な調査を実施する予定とのことである。

Ref:
http://explorationforchange.net/attachments/054_Summary%20Report%20Final.pdf [36]
http://explorationforchange.net/index.php/current-projects/researchers-of-tomorrow/researchers-of-tomorrow-home.html [37]
http://www.bl.uk/news/2009/pressrelease20091105.html [38]
E745 [39]

カレントアウェアネス-E

No.161 2009.11.18

 E995

IIPCオープンミーティング及びワーキンググループ＜報告＞

　第6回電子情報保存に関する国際学術会議（iPRES2009；E990 [43]参照）の共催会議の一つとして，IIPC（CA1664 [44]参照）オープンミーティングが，米国サンフランシスコのミッションベイ・カンファレンスセンターを会場として，約150人の参加者を集めて，2009年10月7日に開催された。また10月8日に同会場で，IIPC加盟機関による「保存」及び「提供」ワーキンググループ（WG）が開催された。国立国会図書館（NDL）からは筆者が参加した。

　IIPCオープンミーティングは，「IIPCによる，インターネット情報を保存するための積極的な解決策（IIPC Active Solutions for Preserving Internet Content）」をテーマとして，ウェブアーカイブの長期保存に焦点をあてた内容を主とした報告等が行われた。基調講演は，InternetArchive（E751 [45]参照）の代表であるケール（Brewster Kahle）氏が行った。ケール氏は，ウェブアーカイブがたとえ長期保存されても，利用に供されない「ダークアーカイブ」では意味がなく，常に利用を前提とした保存を考えることが重要であることを強調した。基調講演後，ウェブアーカイブ用保存フォーマットWARC（E947 [46]参照）の概要や，米国議会図書館，フランス国立図書館（BnF），オーストラリア国立図書館等のウェブアーカイブの保存の取組みについて，各館の実務者による報告やパネル・ディスカッションがなされた。

　WGでは，2010年5月の次回IIPC総会（開催地シンガポール）に向けて取り組む作業項目を決定した。「保存」WGでは，BnFがリーダーとなり，「保存」WGに参画する数機関を対象に，当該機関のウェブアーカイブに含まれる文書や画像の保存フォーマットの実態調査を実施すること等が決まった。また，「提供」WGでは，NDLが進めている，IIPCが開発した全文検索エンジン NutchWAX（CA1664 [44]参照）を欧米言語圏以外でも利用可能とする機能改良の取組みについて，筆者が中間報告を行った。この取組みは，2008年5月にNDLが「提供」WG に参画して以来，IIPCと情報交換の上，独自に進めてきたもので，今回，「提供」WGの作業項目の一つとして正式に認められた。

　NutchWAXは，IIPCの欧米言語圏の加盟機関であるBnFや英国図書館等において，ウェブアーカイブの全文検索サービスを提供するために利用されている。しかし，非欧米言語で記述されたウェブアーカイブについて利用するためには，検索結果等の表示画面の文字化けの解消やノイズが少なく精度の高い検索結果を実現するための機能改良が必要である。これらの課題に対処するための第一歩として，NDLはNutchWAXの核となるテキスト文書検索モ　ジュールNutchについて，日本語環境で利用可能とする機能改良に成功した。IIPCが開発したウェブアーカイブ用ソフトウェアの多言語対応は，特にIIPCがNDLに期待しているものである。次回総会に向けて，NDLは中国語等の日本語以外の非欧米言語についても利用できるよう，NutchWAXのさらなる機能改良に取り組んでいく予定である。

（関西館電子図書館課・柴田昌樹）

Ref:
http://www.netpreserve.org/events/about.php [47]
http://archive-access.sourceforge.net/projects/nutch/ [48]
CA1664 [44]
E751 [45]
E947 [49]
E990 [43]

カレントアウェアネス-E

No.161 2009.11.18

 E996

コンテンツ・ライセンシング：デジタル情報資源の売買＜文献紹介＞

Upshall, Michael. Content Licensing: Buying and Selling Digital Resources. Chandos Publishing, 2009, 258p. (Chandos Series on Publishing)

　本書は著作者（コンテンツ・クリエータ），知的財産権の所有者，コンテンツのベンダー，アグリゲータ，購入者及びソフトウェア・ソリューション・プロバイダを対象とし，コンテンツ・ライセンシング，すなわちデジタル・コンテンツの売買を扱った初めての概説書である。著者のアプシャル（Michael Upshall）氏はコンテンツ・ライセンシング及び情報戦略のコンサルタントで， Helicon Publishing社の共同設立者として英国で最初のオンライン百科事典であるThe Hutchinson Encyclopediaを1995年に出版した人物である。

　本書ではコンテンツ・ライセンシングの略史，プロセス，メディアごとのライセンシング，ビジネスモデル，変換・ホスティング・アクセス管理，アグリゲータ，コンテンツの検索及び探索方法，著作権，ロイヤリティ及び契約，ライセンシングのテクノロジーが取り上げられ，ライセンシングに係わる出版社，アグリゲータ，機関管理者への実務上の提言や特定のマーケット及び特定のメディアにおけるベストプラクティスについての提言が含まれている。

　デジタル・コンテンツの一つであるデータベースが図書館で利用され始めてから30年以上経過し，現在では，電子ジャーナル，データベース，電子ブック等の大量のデジタル・コンテンツがオンラインで24時間，毎日利用できるようになりつつある。このため，図書館の業務やサービスにデジタル・コンテンツは様々な影響を与えている。特に，電子ジャーナルのサイト・ライセンシングは価格，利用条件等の面で大学図書館にとって近年非常に大きな問題となっている。このような中で，コンテンツ・ライセンシングについてのビジネス事例やライセンス対象のコンテンツの選択，取得及び組織化に係わる問題を検討している本書の出版は，大変時宜を得たものである。

　コンテンツ・ライセンシングは，製作や編集のような従来の出版の境界を超え，以前は分かれていた図書と雑誌，雑誌と論文等にまたがり，あるマーケット（雑誌）を理解すれば他のマーケット（図書）にもそれが十分適用可能なので，コンテンツ・ライセンシングの全貌について理解する価値があると，著者は主張している。電子ジャーナルやデータベースの購読・提供のみならず機関リポジトリを通じてオープンアクセス・コンテンツを提供している大学図書館等にとっても事情は同じであろう。

（東北大学附属図書館・加藤信哉）

Ref:
http://www.woodheadpublishing.com/en/book.aspx?bookID=1780&ChandosTitle=1 [54]