PDF版はこちら [2]
今回実施した、日本書籍出版協会および出版流通対策協議会加盟出版社へのアンケート調査「日本における電子書籍の流通・利用・保存に関する実態・意識調査」によって、電子書籍の刊行について次のような実態が明らかになった。
現在、何らかの電子書籍を刊行している出版社が27.1%、かつて刊行していたが現在は手がけていない出版社が1.2%、刊行していない出版社が71.8%と、刊行していない出版社の方が圧倒的に多い。そして電子書籍の刊行状況と出版社が扱っている書籍の分野には相関関係があまりなく、刊行規模が影響していると考えられる。
つまり年間新刊図書刊行規模が大きな出版社ほど電子書籍を刊行している。
電子書籍を刊行している、あるいは過去に刊行していた出版社では、電子書籍で提供しているメディアは「CD-ROM・DVD-ROMなどパッケージ系電子出版物」63.9%、「PC向け」40.3%、「携帯電話向け」31.9%、「電子書籍専用端末(Σブック、LIBRIeなど)」19.4%、「ゲーム機(DS, PSP,)iPodなど」9.7%、「その他」12.5%となっている。
すなわち現時点ではパッケージ系電子出版物がオンライン系電子書籍を刊行実績において上回っている。
出版社の電子書籍の提供開始年については、「CD-ROM・DVD-ROMなどパッケージ系電子出版物」では「1999年以前」が最も多く、「2005年以降」に提供を開始した出版社は少ない。「携帯電話向け」では「2000年~2004年」が最も多く、2008年から提供を開始している出版社も存在する。「電子書籍専用端末」では「2000年~2004年」に提供を開始した出版社が多いが、これ以降新たに提供を開始した出版社はない。「ゲーム機、iPodなど」では2008年になってから提供を開始した出版社が最も多くなっている。
これらのことから電子書籍を閲覧するための端末は、従来のパッケージ系電子出版物や電子書籍専用端末から、携帯電話、あるいはゲーム機、iPodなどのデバイスに移行している様子が窺える。またPC向けの提供開始年は「1990年以前」、「2000年~2004年」「2005年~2007年」がほぼ均等になっており、2008年から提供を開始した出版社もある。
出版社が2007年1月~12月に追加提供した電子書籍のタイトル数は「電子書籍専用端末」が平均追加提供タイトル数は32.5タイトルと最も多く、次いで「携帯電話向け」が平均26.1タイトルとなっている。
出版社が現在提供中の電子書籍の総タイトル数では「電子書籍専用端末」が平均324.4タイトルと最も多く、次いで「携帯電話向け」が平均189タイトル、「PC向け」平均170.4タイトルとなっている。
つまり刊行実績と異なり、オンライン系電子書籍がパッケージ系電子書籍を現在提供点数では上回っている。
出版社が力をいれている電子書籍のメディアのうち第1位と第2位のメディアを一本化して、集計した結果をまとめると「CD-ROM・DVD-ROMなどパッケージ系電子出版物」が最も多く、次いで「PC向け」、「携帯電話向け」の順である。
出版社が電子書籍を手がけることになったきっかけは、「社内の企画」(43.1%)が最も多く、次いで「社外の企画、または社外からの提案」(29.9%)となっている。
出版社が提供する電子書籍のコンテンツ分野は「その他」を除いて「ノンフィクション」が最も多く(31.3%)、次いで「フィクション」(9.0%)、「コミック」(6.3%)、「写真集」(1.4%)の順となっている。
出版社が提供する電子書籍のコンテンツの元の形態と力をいれているメディアとの関係を見ると、「携帯電話向け」と「ゲーム機、iPodなど」では、「出版用に作成した電算組版/DTPデータ」が最も多いが、「CD-ROM・DVD-ROMなどパッケージ系電子出版物」や「PC向け」では、「紙媒体からのデジタル化」が最も多くなっており、各メディアにより、コンテンツの元の形態に違いが見られる。
コンテンツの元の形態とコンテンツの電子化を担当している業種との関係を見ると、「ベンダー」の場合、「紙媒体からのデジタル化」が「出版用に作成した電算組版/DTPデータ」よりもかなり割合が高くなっている。一方で、「印刷・出版」、「自社」でコンテンツの電子化を行っている場合は、「出版用に作成した電算組版データ/DTPデータ」の割合が「紙媒体からのデジタル化」よりも多くなっている。
出版社がエンド・ユーザーに提供している電子版コンテンツのフォーマットについては、「PDF形式」が最も多く(26.4%)、次いで「テキスト形式」(18.1%)、「HTML形式」(15.3%)、「XMDF形式」(13.2%)、「.BOOK形式」(4.9%)、「コミックサーフィン形式」(4.9%)、「FLASH形式」(3.5%)、「携帯書房形式」(1.4%)の順となっている。
なお「CD-ROM・DVD-ROMなどのパッケージ系電子出版物」や「PC向け」では「PDF形式」の割合が最も多いが、「携帯電話向け」や「電子書籍専用端末」では「XMDF形式」の割合が最も多くなっており、メディアによって採用されているフォーマットに違いがあることが分かる。
さらにエンド・ユーザーに提供している電子版コンテンツのフォーマットとコンテンツの電子化を担当している業種との関係を見ると、「印刷・出版」や「ベンダー」では「PDF形式」が最も割合が多くなっているが、「自社」の場合、「XMDF形式」が最も割合が多くなっているといった違いが見られる。
出版社がエンド・ユーザーに提供している電子版コンテンツの保護方法では、「複製の限定や禁止の設定」が最も多く(44.4%)、次いで「利用方法・利用期限の限定」(22.9%)、「電子透かしなどの埋め込み」(6.9%)となっているが、「特に対策を施していない」という回答も11.6%となっており、1割程度の出版社ではコンテンツ保護の対策が講じられていないことが分かる。
出版社が提供する電子書籍のコンテンツの提供について「有償」が66.0%、「無償」が5.6%と圧倒的に「有償」が多い。
ビジネスモデルとしての電子書籍の現時点における見通しについては、「積極的な展開を図りたい」が最も多く(34.7%)、「静観している」(28.5%)、「懐疑的に感じている」(0.7%)、「わからない」(5.6%)となっている。
なお「CD-ROM・DVD-ROMなどパッケージ系電子出版物」や「電子書籍専用端末」では「静観している」との回答の割合が「積極的な展開を図りたい」とする割合よりも多い、もしくはほぼ同等といった結果になっているが、「PC向け」や「携帯電話向け」では逆に「積極的な展開を図りたい」との回答の割合が、「静観している」の割合をかなり上回る結果となり、メディアにより電子書籍の見通しに差があることが窺える。
電子書籍を刊行していない出版社は、「刊行を検討していない」(64.5%)と電子書籍分野への進出には慎重な姿勢となっている。
書籍のテキスト検索への参加状況は、「参加していない」(60.0%)が最も多く、次いでアマゾン「なか見!検索」(27.1%)、グーグル「ブック検索」(8.6%)、その他のサービス(7.1%)と続くが、電子書籍を刊行している出版社の方が刊行していない出版社より参加率が高い傾向が見られる。
電子書籍が普及するにつれ、紙媒体書籍が売れなくなると考える出版社は、「その通りだと思う」(10.2%)、「やや思う」(37.6%)を合わせて47.8%と約半数を占め、「あまり思わない」(33.7%)、「全く思わない」(9.8%)の43.5%をやや上回っている。
PDF版はこちら [6]
国内で提供されている電子書籍のコンテンツは出版社系だけではない。例えばインタビュー調査を行った「魔法のiらんど」が運営する「魔法の図書館」のように無料でコンテンツを提供しているサイトが存在する。
「魔法のiらんど」は、携帯電話やPCから無料でホームページが作成できるサービスであり、このサービスによってブログ、掲示板、プロフィール、そしてケータイ小説が生まれるきっかけとなったBOOK(小説執筆機能)が提供される。
「魔法のiらんど」のサービスによって作られたケータイ小説の作品は「魔法の図書館」で読むことが可能で、今一番読まれているケータイ小説が分かる「ケータイ小説ランキング」、ケータイ小説を探せる「BOOKナビ」、話題の作品について語ることができる各種「掲示板」、自分の作品をアピールできる「Myケータイ小説宣伝板」などがあり、作家であるユーザーの活動の支援と読者であるユーザーの楽しみ方を提供しているのである。
「魔法の図書館」には100万タイトルのケータイ小説があるというが、これは「BOOK」(小説執筆機能)に登録したID数が根拠となっている。「BOOKナビ」に登録され、検索可能になっている作品数は約10万タイトルである。
「魔法の図書館」にアップロードされているケータイ小説作品の「版」と「点数」の概念は複雑である。なぜなら作品は作家自身が運営管理するホームページ上で公開されているため、作家自身がいつでも作品を書き始めたり、また書き直したりしたりすることが可能である。作品がすべて完結してから公開するケース、また途中段階のものでも随時公開するケースがあり、また一つの作品を公開し、それにまつわるサイドストーリーや続編を作成したり、また急に中止して消去したりするケースがある。
2006年10月、NTTドコモのiモード・FOMA向けの総合携帯電子書籍サイトとして「魔法の図書館plus」が開設され、書籍化されたケータイ小説を中心に小説やコミックを電子書籍として有料配信(月額315円と月額525円の2種類のメニュー)を行っている。「魔法の図書館」と「魔法の図書館Plus」では利用者があまり重複していないという。
出版社が介在しないこのような出版コンテンツの登場は、デジタル時代における新しいコンテンツ流通のあり方を象徴するものであるが、特に「魔法の図書館」のケータイ小説は電子書籍の統計にはカウントされず、実態把握が困難な領域である。
PDF版はこちら [7]
電子書籍の流通については、携帯電話、PC、モバイル情報端末という主要な媒体がある。
携帯電話のコンテンツ配信に関しては携帯電話キャリアが公認する「公式サイト」があり、キャリアが定める基準にしたがってコンテンツの流通と課金が行われる仕組みとなっているこの公式サイトからの提供が、携帯電話向け電子書籍の主流である。携帯電話キャリアとしては、エヌ・ティ・ティ・ドコモ(DoCoMo)、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル(SoftBank)、ウィルコム(WILLCOM)、 イー・モバイル(EMOBILE)の5社が、総務省の認可を受けた事業者である。萩野によると、2008年12月現在の電子書籍の公式サイト数は、600サイト以上になっている。
PC向けの電子書籍サイトについて正確な数字はない。『出版年鑑』(出版ニュース社)や『電子書籍ビジネス調査報告書』(インプレスR&D)では主要な電子書籍販売サイトのタイトル数をカウントしているが、ここには収録されていない電子書籍サイトと電子書籍群が多数存在することに留意すべきである。また、電子書籍を閲覧する方式としてこれまで主流であったダウンロード型だけでなく、インターネット技術の進展によってどこでも接続できる環境が徐々に浸透し、コンテンツをダウンロードせずにインターネットへの常時接続を前提とした非ダウンロード型(期限付き閲覧許諾など)の電子書籍の読書スタイルが出現した。コンテンツ配信側のサーバに自分の本棚をつくり、購入した電子書籍を納め、どこからでもID/パスワードでアクセスすることが可能である。この場合、ダウンロードしないためコンテンツの不正コピー等を防止するDRM(Digital Rights Management)対応の必要はない。
日本において導入された読書専用端末はこれまでのところすべて成功しなかったといってよい。2004年に「電子書籍元年」とまでいわれその普及が電子書籍にコンテンツを提供する出版社からも期待された「Σブック」「LIBRIe」はすでに生産を完了している。しかし、2007年11月、米国・アマゾンが発売した「Kindle」は3Gデータ通信機能を内蔵した点でこれまでの読書専用端末と異なっており、PCを介することなく欲しい本をダウンロードできるために注目を集めている。しかも提供されるコンテンツは発売当初で9万タイトル、発売から約1年で19.5万タイトルになっており、しかもニューヨークタイムズで紹介するベストセラーの90%が確保されているという。ただ日本での発売時期は現時点では未定である。
モバイル情報端末とは、iPhoneのようなスマートフォンやニンテンドーDS、PSP(プレイステーション・ポータブル)などの携帯型ゲーム機を指し、これらの読書専用端末ではない汎用型の機器を使って電子書籍を読むことができる。そして、もっとも積極的に電子書籍コンテンツ供給に関わっているのは大手コミック出版社である。
PDF版はこちら [8]
電子書籍の個人利用の悉皆的なデータはない。『電子書籍ビジネス調査報告書 2008』では、「ケータイを用いてインターネットを行っている11歳以上の個人」を対象に「ケータイ電子書籍」について調査を行っている。(2008年6月13日~7月2日調査、利用率調査11,632サンプル、利用者実態調査1,172サンプル)
この調査によると、ケータイ電子書籍の認知度は91.9%に達し、ケータイ電子書籍の利用率は29.6%(2007年調査では21.7%)、有料コンテンツ購入は7.9%(同3.9%)であり、有料コンテンツ購入が伸びていることが分かる。また利用率では女性の10代で5割、20代で4割強、購入率は30代女性を中心に高い。購読されている電子書籍のジャンルは「コミック・マンガ」75.8%、「小説やライトノベル、ノンフィクションなどのテキスト系読み物」41.0%となっている。電子書籍に対する不満点や要望では、携帯電話端末や通信環境といった技術的な面への不満が上位を占め、「タイトル数が少ない」といったコンテンツやサービスに対する不満も多いことが分かる。(『電子書籍ビジネス調査報告書 2008』インプレスR&D、2008、p.192)
毎日新聞社の「第61回読書世論調査」(2007年6月調査)によると、「ケータイ小説」を実際に読んだ媒体について10代後半女性では「携帯電話」51%、「書籍」49%と、本ではなく携帯電話で読む人の方が多いという逆転現象が起こっている。
毎日新聞社と全国学校図書館協議会の「第54回学校読書調査」(2008年6月調査)では、「ケータイ小説」を実際に読んだ媒体について、「携帯電話」が小学生5%、中学生8%、高校生33%であるのに対して、「出版された本」が小学生10%、中学生28%、高校生13%、と高校生になると本よりも携帯電話で読む比率が高まってきていることが明らかになった。
一方、電子書籍の機関利用では、2007年11月からスタートした東京都千代田区立図書館における電子書籍貸出しサービス、また大学図書館では同じく2007年11月から紀伊国屋書店とOCLCによる学術系電子書籍サービス「NetLibrary」に和書コンテンツが搭載されるなど、新しい展開がある。今後この分野での利用実態が明らかになっていくことと思われる。
国立国会図書館職員を対象とした「電子書籍の利用の実態・意識に関するアンケート調査」(2008年10月~11月5日実施、回答者373名)の結果では、「過去1年間に業務以外に電子書籍を利用したことがある」という回答が約34%、利用デバイスはPCが80.8%、利用ジャンルは「小説」や「学術書」が多いといった結果となっている。また「図書館と電子書籍との関わり」「電子書籍について感じていること」の自由記述では、図書館は関わりを持つべきとの意見が多いが、制度的な部分や技術的な課題等、クリアすべき課題を乗り越えることを条件としてあげる意見が多く見られた。
PDF版はこちら [11]
■印刷資料だけの保存では不十分
現在では紙の資料だけでは、時代の実相を知ることはできなくなっていることは明らかである。今日の図書館は印刷資料だけではなく、膨大な電子資料の収集を視野に入れる必要がある。
■CD-ROM等パッケージ系電子出版物の保存
紙媒体の出版物の付属物としてのフロッピーディスクやCD-ROMなどや、電子媒体を主とするパッケージ系電子出版物の増加に伴い、2000年10月に国立国会図書館法の一部改正法によって従来の紙媒体などの出版物のほかに国内で発行されたパッケージ系電子出版物についても、納本制度により網羅的に収集することとなった。
■電子書籍の保存の現状
本調査による出版社、コンテンツプロバイダー、携帯電話キャリアに対するインタビュー調査ならびにアンケート調査では、電子書籍の保存について体系的に現状把握するまでに至らなかった。出版社アンケートにおける保存についての設問に対しては、「外部保存」が69.4%、「内部保存」が26.4%と7割近くが外部保存を行っていることが判明しただけである。図書館情報学における資料保存の概念とは異なり、データの滅失や毀損に対しての安全性確保としての保存を想定していると考えられる。
また「魔法のiらんど」のように、「どの時点で作品が完全に完結し、保存するべきかの判断は、作家であるユーザに一任している。」と、保存を行っていないと回答したコンテンツプロバイダーもある。
■電子書籍の保存の必要性と出版社への配慮
電子媒体は網羅的に収集・保存しなければ紙媒体の資料よりもさらに散逸・滅失の危険性が高い。だが現在の電子書籍の発行者はその長期保存については関心が低いように思われる。図書館員は保存の重要性に気がついているものの、有効な対策はとられていない。電子媒体は網羅的に収集・保存しなければ紙媒体の資料よりもさらに散逸・滅失の危険性が高い。
PCや読書専用端末など媒体そのものが違っていることがあり、PCだけをとってもデータフォーマットが統一されていない。だが媒体変換や長期保存の体制の確立などの問題点はまだ、充分に認識されているとはいえない。保存に対する注意の喚起が必要である。
国立国会図書館職員のアンケート調査結果でも言及されているが、利用に関しては出版社の反発が強いことがすでに明らかになっており、法の整備も含め、著作権者や出版社に配慮した慎重な対応が求められる。
PDF版はこちら [14]
「電子書籍」の概念はあいまいである。したがって本研究調査にあたってはその産業的実態の把握に努めることとし、インタビュー調査、アンケート調査に重点を置いた。文献を中心とした研究とは異なり、実態にもとづいた日本における電子書籍の流通・利用・保存の現状を多面的に分析・検討しようとしたのである。
今回の調査を通じて明らかにできた事項は、以下の3点である。
電子書籍については出版社、コンテンツプロバイダー、携帯電話キャリアという紙の本とは違うステークホルダーの存在、PC、PDA(携帯情報端末)、読書専用端末(Σブック、LIBRIe)、携帯電話、スマートフォン(iPhone)、携帯型ゲーム機(ニンテンドーDS、PSP)などのデバイスの多様性、文字もの、コミック、写真集といったコンテンツ分野の特性、有償か無償か、ダウンロードか非ダウンロードかといったビジネスモデルの相違など、さまざまな位相が複雑に絡み合い、その解明は容易ではない。
また本研究でも取り上げた、電子書籍の個人利用の悉皆的データの欠如や、電子書籍の長期保存に対する意識の合意など、今後の課題として残されている。また海外における電子書籍の流通・利用・保存の事例についても、今後調査および比較、検討が必要になるであろう。
以下私見であるが、今回の調査対象の周辺に存在する、今後検討が必要になると思われる事項である。
本報告書を機にさらなる調査、分析、提言が行われることを望みたい。
この研究調査を終えるにあたって、まずインタビュー調査、アンケート調査に応じていただいた出版社、コンテンツプロバイダー、携帯電話キャリア、調査報告書刊行社の方々に心から感謝申し上げたい。
また本研究調査のために有益な情報や資料を収集・提供し、研究の方向性について共に議論を交わし、報告書の作成のために多大なご尽力をいただいた国立国会図書館関西館の村上浩介氏、上山卓也氏、堤恵氏と、財団法人関西情報・産業活性化センターの山岸隆男氏、牧野尚弘氏にお礼申し上げたい。
本報告書が、読者・利用者のために出版社、コンテンツプロバイダー、携帯電話キャリアと図書館が協力しあえる関係を構築していくひとつのきっかけになればと、心から願う次第である。(湯浅俊彦)
リンク
[1] https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/3
[2] http://current.ndl.go.jp/files/report/no11/lis_rr_11_rev_20090313-7._4.1.pdf
[3] https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/61
[4] https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/162
[5] https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/29
[6] http://current.ndl.go.jp/files/report/no11/lis_rr_11_rev_20090313._4.2.pdf
[7] http://current.ndl.go.jp/files/report/no11/lis_rr_11_rev_20090313-2._4.3.pdf
[8] http://current.ndl.go.jp/files/report/no11/lis_rr_11_rev_20090313-4._4.4.pdf
[9] https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/68
[10] https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/150
[11] http://current.ndl.go.jp/files/report/no11/lis_rr_11_rev_20090313-5._4.5.pdf
[12] https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/122
[13] https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/131
[14] http://current.ndl.go.jp/files/report/no11/lis_rr_11_rev_20090313-6._4.6.pdf