カレントアウェアネス-E

No.150 2009.05.27

 E925

OCLCによる“ウェブスケール”図書館業務管理システム構築戦略

　2009年4月23日，OCLCはクラウドベースの図書館業務管理システムを構築する戦略を発表した。これは，システムの共同利用を目的としたものであり，ウェブベースという点ではSaaS（Software as a Service）に類似しているが，すべての参加館が同一のハードウェア，アプリケーション，データを共有することで，情報探索の質の向上やメタデータ管理などにおける「ネットワーク効果」が得られることを特徴としている。また，統一されたプラットフォームを用意することで，ユーザ・エクスペリエンス（サービスの利用を通じて利用者が認知する有意義な経験）の質を向上させると共に蔵書管理のトータルコストを減らすことを目標としている。

　提供が予定されている機能は，貸出管理，資料管理，印刷媒体／電子媒体の蔵書構築（選書，受入，電子資源管理（ERM）など），ライセンス管理などである。また，集積されたデータを用いて，蔵書評価，利用統計，リアルタイムの貸出データ，推薦機能などを管理するツールの作成が計画されている。

　これらの機能はWorldCat Local（E643 [1]参照）へのコンポーネントとして今後リリースされるが，その第1段として，OCLCの有償サービス“FirstSearch”の導入館がWorldCat Localを追加費用なく利用できるWorldCat Local“quick start”の開始が予定されている。このサービスにより，ローカライズされた検索インタフェースを用いて，自館の情報資源とともにWorldCatやその他ウェブ上の資源の検索も可能となる。

　このOCLCの戦略に対しては，図書館システムを提供する他のベンダーやライブラリアンがさまざまな反応を示している。各種の図書館パッケージシステムにとってはビジネス上の脅威であると不安を表明しているベンダーがある一方で，大規模図書館はシステムを保有し続けるため，中小規模の図書館しか興味を持たないのではないか，といった予測もある。またこうした営利企業との競合においては，非営利法人のOCLCは税制が優遇されている点で優位にあり，不公平である，との見解もある。その他にWorldCatレコードの利用・再配布（E864 [2]参照）に関するポリシーに関連して，利用統計等のデータもOCLCが集中管理することに対して懸念を示し，まずはポリシーの問題を解決すべきだという意見もある。

　2009年6月には試験導入館が発表される予定となっている。他ベンダーの動向と共に今後のOCLCの事業展開が大いに注目される。

Ref:
http://www.oclc.org/news/releases/200927.htm [3]
http://www.oclc.org/productworks/webscale.htm [4]
http://www.oclc.org/worldcatlocal/quickstart/default.htm [5]
http://www.libraryjournal.com/article/CA6654121.html [6]
http://www.libraryjournal.com/article/CA6654793.html [7]
http://community.oclc.org/hecticpace/archive/2009/04/and-now-for-something-complete.html [8]
http://community.oclc.org/engineering/2009/05/what-is-web-scale.html [9]
E643 [1]
E864 [2]

カレントアウェアネス-E

No.150 2009.05.27

 E926

経済危機の影響により予算削減を迫られる大学図書館（米国）

　経済危機の影響を受け，全米各地の図書館での予算削減が報じられているが，多くの有力大学の図書館においても，予算削減への対応が迫られている。

　イェール大学図書館では，2010年度の資料購入費が約10％（193万ドル（約1億8，300万円））減となる見込みである。そのうちの約20万ドルの削減対象となる社会科学図書館では，対応策として，雑誌（紙媒体・電子ジャーナルの両方）の購読タイトルの削減，外国語図書の購入削減，利用頻度の少ないデータベースの解約，オンラインデータベースや電子ジャーナルの価格交渉の実施等があげられている。

　2010年度の資料購入費が7.1％（94万4千ドル（約9,000万円））減となる見込みのコーネル大学図書館副館長のセイラー（John Saylor）氏は，予算削減は避けられないものの，購入計画の見直しは慎重に行い，研究図書館としての地位を維持できるように尽力するとしている。対応策として，“Borrow Direct”（東部有力私立大学間の相互貸借システム）等の図書館間協力とともに，Google社等との共同による電子化計画もあげられている。

　その他にも，マサチューセッツ工科大学図書館では2010年度に140万ドル（約1億3,300万円）と2011年度以降にさらなる削減，カリフォルニア大学ロサンゼルス校図書館では2008/2009年度に44万ドル（約4,200万円）と2009/2010年度に183万ドル（約1億7,400万円）の削減が見込まれるなど，有力大学図書館において，大幅な予算減が見込まれている。

　これらの大学が加盟している北米研究図書館協会（ARL）は，2009年2月に，経済危機による影響についての声明を発表している（E917 [14]参照）。声明では，研究図書館における予算縮小は一時的ではなく恒常的なものとなりつつあるとし，学術出版社・ベンダーに対し，価格の安定（または値下げ），出版社の費用構造の見直し，著者支払い型のオープンアクセス出版の検討，契約期間の途中での再交渉制度の検討，契約をキャンセルした雑誌のバックナンバーへのアクセスの保証等を申し入れている。

Ref:
http://www.library.yale.edu/CDC/budget/cdc_budget.html [15]
http://www.news.cornell.edu/stories/April09/LibraryBookCuts.gg.html [16]
http://libraries.mit.edu/about/budget/index.html [17]
http://blogs.library.ucla.edu/universitylibrarian/2009/04/09/budget-update-2/ [18]
http://www.arl.org/bm~doc/economic-statement-2009.pdf [19]
E917 [14]

カレントアウェアネス-E

No.150 2009.05.27

 E927

学生・教員に対する電子書籍利用調査の意外な結果とは？（英国）

　教育や学習に必要な電子書籍を提供する持続的・効果的な市場を開拓するに当たっての事前の利用者調査として，英国情報システム合同委員会（JISC）は2007年から2年間に渡り，学生や教員の電子書籍の利用行動調査プロジェクト“JISC national e-books observatory project”に取り組んできた。

　このプロジェクトでは，出版社の協力のもと科学，技術，医学等の分野の電子教科書36タイトルを，ウェブ上のプラットフォームを通じてJISCが全英の大学生・教員に無料提供し，その利用パターンをログ分析するという方法が取られている。これには最終的に127の大学が協力した。その他に，アンケート調査，フォーカスグループに対するケーススタディ，電子書籍の影響を測ることを目的とした図書館の貸出数と印刷版の売行きの分析も実施された。アンケート調査には約4万8,000件の回答が寄せられた。関係者によると，このプロジェクトは電子書籍に関する調査（CA1648 [24]，E807 [25]参照）としては世界最大規模となったという。

　調査結果は，電子書籍にまつわるいくつかの「神話」を覆すものとなった。

• 電子書籍の利用は紙の書籍の売り上げを脅かすという印象があるが，電子教科書は紙版の売り上げに影響を与えていない。
• 電子書籍は若い世代ほどよく使うと考えられがちだが，ITに慣れ親しんでいるいわゆる「Google世代」（E745 [26]参照）だけでなく，あらゆる世代がまんべんなく利用している。
• 電子教科書の利用者は，オンラインで長時間読むというよりはむしろ，短い時間のブラウジングやダウンロードを行う傾向にある。
• 電子書籍の利用は図書館目録経由の場合がほとんどであるため，発見可能性を高めるためには，出版社は電子書籍用のMARCレコードを用意する必要がある。
• デジタル著作権管理（DRM）による制限は重要な課題を抱えている。現状ではDRMによる制限は利用者にも管理者にも「徹底的に嫌悪されている」。

　これまでの成果として，利用ログ分析，ビジネスモデルなど複数の観点から途中経過がまとめられているほか，2009年4月に開催されたロンドン・ブックフェアでも関連ワークショップが行われ，出版関係者から大きな注目を集めた。ワークショップでスピーカーを務めたプロジェクトの関係者は調査結果を踏まえ，「電子書籍販売の現状モデルは十分ではない。電子書籍市場は既存のビジネスを脅かすものというよりは，開拓すべき，成長すべき新しい市場である」「紙版と電子版の書籍の利用は相関関係にあり，混合経済となっている。このことを踏まえたビジネスモデルが求められている」との見解を示している。

　なお，プロジェクトの最終報告は2009年6月に刊行の予定である。

Ref:
http://www.jiscebooksproject.org/ [27]
http://www.jiscebooksproject.org/wp-content/full-list-of-e-books-oct-2007b.doc [28]
http://www.jiscebooksproject.org/wp-content/e-textbook-phase-1-report-public-version16-4-09.pdf [29]
http://www.jiscebooksproject.org/wp-content/jc_ebooks_observatory_summary-final.pdf [30]
http://www.jiscebooksproject.org/wp-content/e-books-project-first-user-survey-a4-final-version.pdf [31]
http://www.jiscebooksproject.org/wp-content/jisc-freetext-report.pdf [32]
http://www.jiscebooksproject.org/wp-content/headlines-from-librarian-focus-groups-cm.doc [33]
http://www.ucl.ac.uk/infostudies/research/ciber/observatory/ciberentrysurvey.pdf [34]
CA1648 [24]
E745 [26]
E807 [25]
E860 [35]

カレントアウェアネス-E

No.150 2009.05.27

 E928

米国議会図書館（LC）のIT戦略についての報告書

　2009年3月，米国議会図書館（LC）のIT戦略についての報告書「ITの戦略的策定（Information Technology Strategic Plannning）」が公表された。これは，2000年に出された全米科学アカデミー等による報告書「LC21：LCのためのデジタル戦略」（CA1343 [39]参照）以降の進捗状況等をまとめたもので，LCの監察官（Inspector General）であるショルナゲル（Karl Schornagel）氏がコンサルティング会社に委託し実施したものである。報告書では，LCのIT基盤は大きな進歩を遂げたとの評価をしながらも，明らかになった課題として，次のような点を指摘している。

• IT戦略策定がLC全体を統合する力となっておらず，組織文化に取り込まれていない。具体的には，(1)戦略策定がLC内部の関係者全員の関与を得ていない，(2)IT戦略計画がLC全体の戦略計画とうまく調整されていない，(3)デジタル化の取組みがバラバラで焦点を欠いている。
• IT戦略策定がIT投資のプロセスと結びついておらず，労力や調達の重複を生んでいる。また，継続的な費用便益分析が行われていない。
• ITサービス委員会の組織構造が，戦略策定や適切なITガバナンスを発展させるものとなっていない。
• 将来技術の導入のロードマップを定めるための戦略には不可欠である，エンタープライズ・アーキテクチャ（組織全体の業務・システムの最適化のための手法・計画）を欠いている。<
• ITサービス部署によるLCの他の組織に対するサポート業務について問題がある。改善を促すための「サービス基準合意書（Service Level Agreement）」等の仕組みが導入されていない。

　報告書では，これらの問題の主な原因を，IT計画をいかにLCの使命及び職員の責務に適合させるかという意識が明確でないことや，IT戦略策定プロセスと実際の業務との間につながりを欠いていることであると分析している。さらに，IT計画担当の職員は，使命を実現するための包括的な観点を持たなければならないと指摘している。こうした観点から，上記の課題に関して，改善へ向けて必要な取組みを勧告している。

　報告書の巻末には，この報告書に対するLCのビリントン（James H. Billington）館長によるコメントが掲載されている。館長はまず，報告書では近年開始した電子サービス（デジタル図書館のAmerican Memory，法律データベースのGLIN，立法情報のTHOMAS等）への言及が十分でないことを指摘し，LCのIT戦略の現状を正確に理解するためにはこれらの取組みを考慮することが必要だとしている。報告書による指摘・勧告に関しては，IT戦略と 　全体の戦略の統合や，戦略策定への一般職員の関与等の点については同意を示しているが，大幅な組織改編等については，より深い分析やデータが必要であるとし，現時点では否定的な態度を示している。

Ref:
http://www.loc.gov/about/oig/reports/2009/Final%20IT%20Strategic%20Planning%20Report%20Mar%202009.pdf [40]
http://techdailydose.nationaljournal.com/2009/04/library-of-congress-needs-it-s.php [41]
CA1343 [39]

カレントアウェアネス-E

No.150 2009.05.27

 E929

これからの電子図書館，著作権，著作の在り方とは？＜報告＞

　2009年5月11日，国立国会図書館長・長尾真氏と，評論家／翻訳家でフリー翻訳プロジェクト「プロジェクト杉田玄白」の主催者・山形浩生氏によるトークセッション『もう，「本」や「図書館」はいらない!?』が，スルガ銀行の「d-labo」で開催された。これはシリーズ対談「図書館は視えなくなるか？―データベースからアーキテクチャへ」の第2回にあたり，進行はd-laboのデザイン等を手掛ける李明喜氏が行った。

　セッションの冒頭では長尾氏，山形氏がそれぞれ自身の関わるプロジェクトについての紹介を行った。長尾氏は過去に京都大学で取り組んだ電子図書館システムAriadneや現在の国立国会図書館（NDL）の電子化プロジェクトについて紹介し，電子図書館の要件として目次に従った本の構造化や「人間の頭脳に詰まっていることを図書館システムで実現すること」が必要であり，現在の電子図書館はごく初期の段階にとどまっていると指摘した。山形氏は著作権の切れた文献を翻訳しフリーで公開する「プロジェクト杉田玄白」の経緯と意義，および現在の運営状況について説明した。

　続く対談では，「電子図書館における収集対象」「Googleブック検索」「インターネットと著作権の関わり」「インターネットによる著作／著作者の変化」をはじめ，様々な話題が横断的に取り上げられた。

　「電子図書館における収集対象」について山形氏は，あらゆるデータが収集可能な状況下では，構造化すべきものを選ぶことが図書館の役割になるのではないかとの見解を示した。長尾氏も図書館ですべてのデータは集めきれず，当面は信頼のおけるものを収集・提供することになるだろうとし，山形氏の見解に同意を示す一方で，可能ならば図書館によるデータの取捨選択はしたくないとの考えも強く述べた。また，必ずしも図書館で統一的に収集したデータを持つ必要がないことも両氏から述べられた。

　「Googleブック検索」については，Googleブック検索の和解案（E857 [44]，E918 [45]参照）等が話題に上った。この和解案を両氏とも肯定的に捉えており，山形氏からは収益の63%を権利者に支払うGoogleの方針への評価が，長尾氏からは反対するのではなく切磋琢磨する相手として積極的に議論すべきとの考えが示された。

　「インターネットと著作権の関わり」については両氏とも現行制度の限界を指摘し，長尾氏は「誰でも，どこでも，いつでも同じように活用できる電子図書館を実現する上で著作権が問題となる」とし，山形氏は著者が選択的に著作権を行使する制度の可能性を提案した。

　「インターネットによる著作／著作者の変化」については，著作の重要性が「編集」の部分に移ってくるという点で両氏の意見が一致し，「創作と編集プロセスの見分けがつかなくなり純粋な『著作者』の存在は薄れる」（山形氏），「現代は過去の素晴らしい著作を掘り出す目利きが重要な，解説・編集文化の時代」（長尾氏）と言った見解が述べられた。

　時間的な制約から，トークセッションで提示された様々な論点について議論を十分に深める余裕はなかったが，異なる立場から電子図書館や著作の在り方に関わる両氏の意見が多くの点で一致したことは興味深い。折しもトークセッション翌日の5月12日にはNDLによる所蔵資料の電子化や検索エンジンのクローリングに権利者の許諾を必要としないとする著作権法の改正案（E900 [46]参照）が，5月13日にはNDLの所蔵資料の電子化に係る予算（約127億円）を含む補正予算案が衆議院を通過しており，本セッションで取り上げられたトピックへの注目は今後さらに高まっていくだろう。

（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科・佐藤翔）

Ref:
http://www.d-labo-midtown.com/d-log-detail.php?id=120 [47]
http://ci.nii.ac.jp/naid/110002934168 [48]
http://www.genpaku.org/ [49]
http://d.hatena.ne.jp/min2-fly/20090512/1242127799 [50]
http://www.mattoct.jp/blog/2009/05/post_441.html [51]
http://d.hatena.ne.jp/yashimaru/20090512#p1 [52]
http://d.hatena.ne.jp/kany1120/20090512/1242142318 [53]
E857 [44]
E900 [46]
E918 [45]

カレントアウェアネス-E

No.150 2009.05.27

 E930

作家のボーン・デジタル資料を収集・管理・提供する際の課題＜文献紹介＞

Matthew G.Kirschenbaum et al. Approaches to Managing and Collecting Born-Digital Literary Material for Scholarly Use. 2009.
http://www.neh.gov/ODH/Default.aspx?tabid=111&id=37 [58], (accessed 2009-05-25).

　2009年5月，米国メリーランド大学のキルシェンバウム（Matthew Kirschenbaum）准教授を中心とする研究グループによる，現代の作家のボーン・デジタル資料を収集・管理・提供する際の課題について，実際にそのような取り組みを行っている3つの機関の実地調査と，研究者・作家・実務者等の関係者によるミーティングをもとに取りまとめた報告書が，助成元の全米人文科学基金（NEH）デジタル人文科学局から公表された。

　これは，作家の多くがデジタル環境で執筆を行っている現在では，これまでとは異なる作家研究の手法が必要とされているという認識のもと，図書館や文書館など作家の作品を収集・保存する機関は今後どのように取り組むべきなのか，を検討する準備段階の調査として位置づけられている。実地調査の対象となった3つの機関，メリーランド大学人文科学技術研究所（MITH），テキサス大学オースティン校ハリー・ランソムセンター，エモリー大学図書館と，オックスフォード大学ボードリヤン図書館から，研究者，「デジタルアーキビスト」などの肩書きを有する実務者，さらには各地で活動している作家などが加わって，議論が行われた。

　MITHでは，作家・評論家のラーセン（Deena Larsen）氏から寄贈されたコレクションを中心に所蔵している。このコレクションには，ラーセン氏が1980年代半ばから執筆してきたデジタル原稿のほか，年代もののマッキントッシュ，およそ1,000枚のフロッピーディスク，雑誌・新聞・手紙・新聞切り抜き・メモなどの紙の資料も含まれている。MITHでは，デジタル原稿のデータを，オリジナルからコピーして別のサーバに格納し，非公開の「ダークアーカイブ」を作成しているが，メタデータの作成など，学術資料として利用に供するための措置はまだ取られていないという。

　ハリー・ランソムセンターでは，電子的記録を含む35のコレクションを有しており，これらの中にはボーン・デジタル資料のほか，ソフトウェア，ハードウェア，マニュアルなども入っている。同センターでは，ディスクごとにメタデータとコレクション情報を付与するとともに，ソフトウェア「DSpace」で構築されたリポジトリに，デジタル資料を格納している。ただし，このリポジトリは原則として，運用に関係する者だけがアクセスできるようにしており，研究者からの利用申請にはケースバイケースで対応しているという。デジタル資料を保存するだけではなく，紙の資料とデジタル資料とを統合してコレクション全体として組織化し，利用可能とし，さらにケースに入れるなどして展示している点が特徴である。

　エモリー大学図書館でも，作家のラシュディ（Salman Rushdie）氏から寄贈されたアナログ，デジタル双方の資料を所蔵している。この中には，4台のコンピュータと1台の外付けハードディスクが含まれている。同館はこれらのハードウェア内のデータからディスクイメージ（ディスクそのものの完全なバックアップ）を作成し，索引付けして保存している。向こう2年間の予定としては，このうちの文学作品の原稿について段階的にアクセスできるようにしていくという。そして最終的には，手稿文書あるいはそれに関連するデジタル資料についてもアクセスできるようにする予定とされている。

　関係者間の議論では，今後調査が必要な論点として，ハードウェアや物理的ストレージ，メタデータ，保存媒体の劣化（bit rot），エミュレーション，プライバシーや守秘義務と研究者のニーズ，クラウド・コンピューティング環境に保存されているデータの扱い，コンテンツをネットワーク越しに共同利用できるサイバーインフラストラクチャの必要性などが指摘されている。特に，研究者のニーズとして，作家が使っていた情報環境全体をその当時のまま見たい，文書の変更履歴や作業時間を見たい，削除したファイルなども見たいといったものが想定される。こうしたニーズと作家のプライバシーの両方を意識しながら，図書館や文書館は対応を考えていく必要があり，そのためには，研究者・作家・実務者の間の議論をさらに積み重ねていくことが重要である，と指摘されている。

Ref:
http://www.otal.umd.edu/~mgk/blog/ [59]
http://www.mith2.umd.edu/ [60]
http://www.hrc.utexas.edu/ [61]
http://marbl.library.emory.edu/ [62]