カレントアウェアネス
No.202　1996.06.20

CA1068

EUにおける情報計画

いささか旧聞には属するが，昨年（1995年）の6月，EUの欧州委員会は，第13総局（用語解説T13 [1]参照）のINFO 2000プログラムを正式に承認した^（注1）。その内容は以下のとおり。1.欧州の情報プロバイダーによる新しいマルチメディア商品やサービスの開発を促進すること。2.これらの商品やサービスに対する需要を喚起すること。3.欧州の情報産業がマルチメディアの国際的競争力をつけるための基盤を整備すること。

そのために，INFO 2000は，次のような3つの長期的戦略目標を掲げている。

1. 欧州のコンテント産業^（注2）の発展を促進する。
2. 欧州の経済成長・日米をはじめとする諸外国との競争・雇用の増大といった点に対して新しい情報サービスが最大限に貢献しうるような方策を立案・実施する。
3. 欧州市民の職業的・社会的・文化的発展に対して最大限に貢献できるような情報サービスを構築・提供する。

すなわち，委員会は，欧州マルチメディア情報産業の発展にとって望ましい環境を作り，マルチメディア・コンテントに対する需要の喚起や利用の促進を図ろうとしているものと考えられる。

好環境を生み出そうとする動きはEUレベルですでに始まっている。電信・電話設備やサービスの自由化，知的所有権・プライバシー保護法制の整備などはその代表例である。INFO 2000はこのような基盤整備の一層の充実を図ろうとするものである。

INFO 2000が目的とするもう1つの重要な点は，出現しつつあるマルチメディア情報産業（多くの場合，小規模企業や新規企業から成る）分野の雇用を創出することによって，この産業が雇用増大の魅力的な機会を提供する，ということを社会的に十分認識させることにある。

これらの目的を遂行するために，INFO 2000は，具体的に4つの行動指針を提起している。それらを要約すると次のようになる。

1. 需要の促進と情報産業に対する認識の獲得
2. 欧州での公共部門における情報サービスや関連事業の開発・展開
3. 欧州のマルチメディア産業の発展に対する刺激剤の提供
4. 各種の支援活動

特に，1では，特定のユーザー・グループだけではなく，広く全欧州的なユーザー・レベルで認識を得て，新しい市場を生み出すこと，2では，公共部門情報へのアクセスの獲得，および公共部門情報のダイレクトリーとのリンク，特に美術館・博物館情報など文化領域でのコンテント源の提供，3では，高品質なマルチメディア・コンテントの開発への触媒作用となるような活動や優れたビジネス実践活動に対する誘導措置，4では，マルチメディア・コンテント市場のモニターと欧州レベルでの技術開発への助成などを主な課題として提起している。

このプログラムには，いくつかの問題点も指摘されている。まず第一は，資金調達の見通しが明確でない点である。委員会が提案した予算は，4年計画で1億ECU（約1億3,400万ドル）であった。しかし，これは必ずしも十全の財政的根拠を伴った提案ではない。

第二に，仮に予算が承認され計画が実施されたとしても，計画が謳うような現実的な効果があるかどうか懸念を表明する声も多い。

しかし，EUの情報部門は，EUの市場規模や人口，世界レベルの情報メディア・コングロマリットの存在，長い蓄積のある出版の伝統，豊富な情報コンテントの基礎，文化の多様性と長い伝統，といった多くの利点・強みを持っている。

欧州委員会がこのプログラムを提案する際の理由付けとしたのは，「欧州がますます激しくなる全世界的な情報産業の競争の中で，その豊かさを満足できる形で維持しようとするならば，各国の国内レベルでも欧州レベルでも何等かのアクションをとらなければならない」ということであった。その意味では，このプログラムの成否は，同委員会が断言するとおり，「1994年段階で200万人以上の人々を雇用し，1,500億ECU（約2,000億ドル）の売上高を有するとされるこの産業が，その長所を生かして，自己の域内市場において真に強力な存在となれるかどうか，すなわち，欧州以外の『プレイヤー』がマルチメディア製品に対する需要のうちの最も大きな分け前を獲得してしまう事態を阻止できるかどうか」に，まずはかかっていると言って間違いないであろう。

曽雌　裕一（そしひろかず）

注
1. このプログラムは1996年4月に欧州理事会の承認も受けた。
2. この計画におけるEUの定義では，コンテントとはアナログ，デジタルを問わず各種媒体によって表現されるデータ・テキスト・イメージまたはマルチメディアの複合体のことで，コンテント産業には，コンテントをベースとした製品・サービスの，1)創造，2)開発，3)パッケージング・販売，の3つの活動が含まれている。
Ref: Hyams, Peter. Information markets. Monitor (173) 13-14, 1995
INFO 2000: scribe to screen. Information Management Report (9) 4-6, 1995
欧州委員会第13総局のI★M Information Market EUROPEホームページ，アドレス名： http://www2.echo.lu/info2000/infohome [2]

カレントアウェアネス
No.202　1996.06.20

CA1069

カンボジアの図書館の現状

歴史的な不幸と東南アジア共通の自然の悪条件の中で多くのダメージを受けてきたカンボジアの図書館は，様々な問題をかかえながらも，今復興の道を歩んでいる。

カンボジアには，約50の図書館と記録センターがある（基本図書をわずかに備えているだけの学校図書館は除く）。国立図書館，国民議会図書館，仏教研究所，国立博物館に加え，省庁図書館が6館，高等教育機関の図書館が約10館，国際組織とか外国民間組織に付属する図書館が約20館，このうち4館以外はすべて首都プノンペンにある。

国立図書館（NLC）は，1924年12月創立，フランス植民地支配（1863-1953）の影響から，かつてはフランス語の図書を主体に約3万冊の蔵書を持っていたが，クメールルージュの支配（1975-1979）で，建物は食物や料理用品を蓄える倉庫となり，庭は豚や鶏の飼育場にされ，本や目録カードはまき散らされてしまった。それでも，1975年以前の蔵書は約80％が残っているが，保存状況はひどく悪い。1979年以後のものは専ら寄贈にたよるが，古いものが多く逐次刊行物はほとんどない。カンボジアの国語であるクメール語の出版物を出版すること自体非常に難しい状況であるため，収集はほとんどが外国の出版物である。職員も少なく，給与は月に20ドルから30ドルと低い。カンボジアの官僚機構の中で，NLCの権限は小さく，些細なことでも所轄官庁であるマスコミ文化省の決裁を受けなければならない。

1930年に設立され，仏教学，クメール文化の重要文献を所蔵していた宗教省の仏教研究所は1921年設立の王立図書館の機能を全て継承していたが，貴重な図書と文献資料は散佚し，建物も破壊されたため，再建復興のための支援を訴えている。

プノンペン大学（UPP）は，言語，科学，社会科学，歴史の4学部で6千人近くの学生が在籍している。中央図書館は約5千タイトルの英書コレクションを持ち，小さいがレファレンスコレクションももつ。最近やっと少額の補助金がつき，選書や購入の仕事が可能になった。第2キャンパスに，小さいが分館が設立され，海外からの寄贈本の受理や他館への配布を行うクリアリングハウスの役割を果している。

古い資料は，ほこり，虫，湿気，泥などによる被害が大きい。仏教国カンボジアには，パーリ語で，やしや桑の葉に書かれた写本がある。1989〜90年に，コーネル大学チームが，NLC，国立博物館，王立図書館の写本の保存に着手し，300点以上の貴重書を修復し空調整備の整った場所に別置した上で，マイクロ化し目録を作成した。

技術面では，フランスやオーストラリア政府からコンピュータ等が提供された。6つの図書館が，ユネスコで開発されたCDS/ISISという図書館用データベースソフトを用いている。また，クメール文字を処理するワープロソフト，クメール・インオフィス（KIO）が開発された。同様にウインドウズ対応のクメール語のソフトも開発された。破壊の中から再生の動きははじまったばかりだ。しかし，何よりも希望がもてるのは，国が，教育や文化遺産を維持するという図書館の役割を尊重してきた様に思えることである。

宮島　安世（みやじまやすよ）

Ref: March, E. A new beginning: redeveloping Cambodia's libraries. Asia-Pacific Library Conference, Brisbane, 1995.5.28-6.1: Conference Proceedings, Vol. 2. Brisbane, State Library of Tasmania, 1995, p. 1-13
カンボジア仏教研究所　カンボジア仏教研究所の存在価値　1995. 3　2枚（私信）

カレントアウェアネス
No.202　1996.06.20

CA1070

台湾国立中央図書館における機械化の進展

1994年10月1日，台湾国立中央図書館（以下NCL）の情報ネットワークシステムが活動開始し，そのセレモニーが行われた。これはNCL業務機械化のメルクマールとなるものである。そこで本稿ではNCLにおける機械化の流れと現状について，特に中国語資料データベースを中心に簡単に紹介したい。

NCLにおける本格的な業務機械化は，1980年の行政院による「図書館自動化作業計画」決定に始まる。まず機械化の前提となるChinese MARCや応用ソフトの開発が進められ，その後WANG-VS100をホストコンピュータとする中国語図書のオンライン目録システムが採用された。これによって1983年以後，各種目録の機械化が進められた。また1991年には「全国図書資訊網路系統」が成立し，1993年には，台湾学術網路（TANet）と接続したオンライン上での総合目録作業が開始された。この他にもフルテキスト影像（日本でいう「画像」）システムや各データベースのCD-ROM版の開発も進められた。これらの努力の結果，1994年6月末現在，7種のデータベースシステムが構築されている。

1. 国立中央図書館館蔵目録査詢系統
   国内出版図書の目録データ約35万件を収録。CD-ROM版（中華民国出版図書目録光■）有り。［■は石偏に蝶の旁］
2. 中華民国期刊論文索引系統
   国内出版の逐次刊行物に収録された論文索引データ約31万4千件を収録。CD-ROM版（中華民国期刊論文索引光■）有り。［■は石偏に蝶の旁］
3. 中華民国政府公報索引系統
   中央及び地方政府が刊行した公報の法規・条約名など約7万8千件を収録。
4. 当代文学史料影像全文系統
   現代の著名作家600人余りを収録し，その経歴・作品目録・評論目録・評論全文を収録。
5. 中華民国政府出版品目録系統
   政府刊行物の目録データ約1万7千件を収録。
6. 行政院所属各機関人員因公出国報告書光■影像系統［■は石偏に蝶の旁］
   出国報告約4万件の篇目を収録。
7. 全国図書資訊網路系統
   TANetと接続し，現在23ヵ所の公私立大学及び公共図書館との総合目録データ約80万件 (刊行前に書誌情報を提供するCIPのデータも含む）を収録。その他，ISBNデータ約11万件も検索可能。

このような1980年以来の急速な機械化に伴い，NCLは多くの分立したシステムを抱えることとなり，機械化の全体像が把握し難くなってきた。そのため，1992年の第二期自動化計画においては，館内LANの設置・機械化された各システムを統合する新システムの開発・全国図書資訊網路系統の発展といった目標が掲げられた。これに基づき，1993年6月末，「国立中央図書館区域網路系統」が架設された。この結果，それまで分立したシステム下にあったどの端末からでもLANを経由することによって，各種データベースを利用し，さらにはTANetやInternetに接続することが可能となった。続いて1993年10月，ホストコンピュータとしてNCR3550を，図書館自動化システムとしてURICAをそれぞれ購入した。この新システムの下では，情報通信能力のアップとE-mailの開設の他，収集・目録・貸出・館蔵目録案内（OPAC）の各システムの統一管理や，データのダウンロード・バーコードの利用・ローマ字ピンインの自動付与なども可能となった。その後，旧式化したWANGシステムをこの新システムに変換する作業が進められている。

これらの作業を経て，1994年10月1日，LAN上におけるデータベースの提供が始まり，「中央図書館資訊網路系統」が成立した。この結果，合計170万件近くの中国語目録データが無料で提供されることとなった。来館利用者は，閲覧室の情報検索コーナーに置かれた22台の端末により自由にデータが検索できる。一方，非来館利用者は，電話回線やTANet・Internetを通して本ネットワークに入り，各データベースを自由に検索し，また逆に本ネットワーク経由でTANetやInternetに入ることもできる。

これまで述べてきたように，NCLの機械化は，10年余りの間にデータベースの作成から館内LANの架設・情報ネットワークの形成にまで発展してきた。これに伴ってNCLの役割も変化しつつある。NCLの曽済群館長はセレモニーの中で，図書館が単に本を貸し借りするだけの場所ではなく重要な情報ステーションであることを指摘し，情報界との協力を深めて，図書館の情報ネットワークを「情報スーパーハイウェイ」を走る「知識の輸送車」とすべきことをアピールしている。

中川　透（なかがわとおる）

Ref：宋建成　中央図書館資訊網路系統■用　国立中央図書館館訊 16(4) 1-3, 1994欧陽崇栄　漫談中央図書館第二期自動化　国立中央図書館館訊 17(1) 9-11, 1995　［■は啓の口が小さく、ボクニョウが大きい字］
曽済群　建構「資訊高速公路」（Information Superhighway）図書館応扮演的角色　国立中央図書館館訊 16(3) 1-7, 1995

カレントアウェアネス
No.202　1996.06.20

CA1071

World 1−オーストラリア国立図書館の新情報サービス−

1996年1月から3月にかけて，オーストラリア国内の主要都市で，今年後半から開始される新しい情報サービス，“World 1”のプロトタイプのデモンストレーションが行われ，3,000人以上が参加した。“World 1”とは，オーストラリア国立図書館（NLA）とニュージーランド国立図書館が共同開発しているNDIS (National Document Information Service）プロジェクト（CA1010参照）のオーストラリア側が提供するサービスのブランド名である。

デモンストレーションで紹介されたのは，書誌検索サービス（サーチサービス），それで検索できるデータベースの種類，その出力形態と，文献のリクエストシステムである。

利用者は既製のネットスケープのようなWWWのブラウザか“World 1”の専用クライアントソフトを用いて，インターネット経由でアクセスできる。どちらの方法を使っても違和感が無いように，できるだけ共通のインターフェースを用いるようにしている。検索方法としては，グラフィカル・ユーザー・インタフェース（GUI）を用いた初心者にも使いやすいものと，さらに高度な検索，そしてコマンドによる検索の3つが用意される。

このサーチサービスによって検索できるデータベースはデモンストレーション時には約2,000のテストデータだけであったが，公開時には約100万レコード，そして1997年には約1,000万レコードへと増える予定である。この中には，過去15年以上にわたって構築されてきたオーストラリア書誌ネットワーク（ABN）の書誌データ，またオーストラリアの雑誌記事索引 (APAIS）のデータ，さらにはUnCover（CA946参照）やMedlineのデータが含まれる。以上のような様々な形式のデータが共通のインターフェースで検索できるのである。

検索結果は，プリントアウトやローカルファイルへの保存ができ，電子メールやファックスでの転送も可能である。

さらに，書誌データ検索から文献のリクエストをすることができる。最初はすでに稼働しているABNの図書館間貸出システムにデータが転送され，それを通じて資料が提供されるが，将来は独自のシステムが取って代わることになる。またその外に，UnCoverやAPAISのフルテキストもリクエストできるので，一つの文献について，いくつかのルートがある場合は，利用者は時間とコストを考えて，最も望ましい方法を選ぶことができる。

以上がデモンストレーションで示された“World 1”の概要で，これらのサービスは今年後半には開始する予定である。さらに1997年に始められる第二期のサービスとして，従来のABNに代わる新しい書誌情報ネットワークや，ドキュメントデリバリーも開発中である。

NLAは1990年，1993年と3年ごとに戦略計画を発表しているが，1993年版でうたわれていたのは，「全国サービスと世界へのアクセス」である。この戦略計画にのっとって，先にNLAの新しい収集方針が報告されたが（CA1056 [15]参照），そこで大量に削減された外国資料へのアクセスをUnCoverでカバーするなど，一貫した図書館の姿勢をはっきり打ち出している。

今回紹介された“World 1”は，図書館・図書館員のみならず，インターネットにアクセスできる人ならば誰でも利用できるという全国民を対象としたサービスを目ざしている。“World 1”の今後の展開に注目したい。

原田　圭子（はらだけいこ）

Ref: Presenting WORLD 1. National Library of Australia Gateways. (20) 4-5, 1996
WORLD 1: one step closer. National Library of Australia Gateways. (18) 5, 1995

カレントアウェアネス
No.202　1996.06.20

CA1072

見せてもいいのか悪いのか−ビデオの貸出と知的自由−

米国の図書館では1980年代以降CDや映画フィルムやビデオカセットなどのニューメディア資料が貸出しのかなりを占めるようになってきた。これら新しいメディア資料の利用が増えるにつれて再び図書館の知的自由の問題がクローズアップされてきている。

南コネチカット州立大学で図書館情報学を専攻しているDeborah L. Vromanは特にビデオの資料の利用の問題を論じている。彼女は問題を大きく2つの観点からとらえている。

一つはビデオ資料の利用に対する料金徴収についてである。今でもなおビデオの貸出しの際に料金を徴収する図書館がある。このような新しいメディア資料が登場する度に，その貸出しなどのサービスに対して料金を徴収することの是非が図書館界でもよく議論されるが，現在の一般的な見解は，図書館の民主的，博愛的な性格から言って，本などの印刷メディアと同様，無料を原則とするべきであるというものである。

しかし，この料金の問題はさらに別の問題にからんでゆくことになる。

映画フィルムやビデオには全米映画協会（MPAA）が定める年齢制限指定（film rating）がつけられている。現在では一般向きのGから17歳未満入場禁止のNC-17まで5段階に分けられている。この指定は，特に暴力的なあるいは猥褻な部分が含まれていたり，麻薬を扱うようなシーンがあるような場合にその内容に応じた指定を受けることになる。

この指定は必ずしも常に客観的という訳にはいかない。もともとこの指定は映画の内容について見る人に注意を与えるために付けられたものであり，図書館が貸出しの際の指針となることを想定しているものではない。しかしながら，図書館ではこの指針がビデオの貸出しに対して，年齢制限を行うときの判断材料になっていることが多い。このような年齢による利用の制限は，情報アクセスの権利の侵害と見なすことができ，貸出しの際の年齢制限の是非という二つ目の問題を生み出している。

ビデオというものが登場した当初，これらはあまりに通俗的で，高価でもあり，短命に終わるだろうとして，図書館界ではそれほど重要視はしていなかった。実際，これらの資料の収集，整理，利用等については，本などの印刷メディアとは異なる半端な扱いを受けてきた。

また，MPAAの指定と未成年者の利用との関係について，連邦最高裁が個々の州ごとに判断することという判決を下したことから，図書館もそれぞれの州が定める法律に従う必要が生じてきた。そのため例えば，イリノイ州が1986年に施行した法律では，ビデオ映画を販売したり，貸したりするものは，それにMPAAの指示があるならば，その指示を表示しなくてはならなくなった。

このことは，料金を徴収している図書館にも適用される可能性があり，外的な要因で話が複雑になるのを嫌った図書館の中には，敢えてこういった問題を避けようと，利用に際しては親の利用カードでのみ貸し出すという方針をとるところもある。

ところで，Vromanは，具体的にビデオの貸出に関するトラブルについて，いくつかの事例を示している。それらはすべて子供が借りてきたビデオの中身が子供にふさわしくないものであり，これらを子供には貸し出さないようにすべきだという親からの苦情である。これに対して図書館サイドは，子供が何を借りるかは親こそが責任を持つべきであり，図書館が貸す貸さないの判断をするべきではないとしている。ただ，ここで筆者が示したものはいわば成功例である。現実には反対に利用者，特に親の言い分が通ってしまうことも多いようである。

Vromanは最後にビデオに対する要求はこれからも増えることはあっても減ることはないだろうとして，図書館協会の指導のもと，改めて結束して知的自由を抑圧しようとする勢力に打ち勝つことが必要である，と結んでいる。しかしながら，実際問題として図書館界がいくら努力してもそれだけでは限界がある。図書館協会は図書館界に対してだけではなく，社会全体に対して知的自由とはどうあるべきなのかということを訴えかけていく必要があるのではないだろうか。

飯倉　忍（いいくらしのぶ）

Ref: Vroman, Debora L. To see or not to see: A study of video collection censorship in American public libraries. RQ 35(1) 37-42, 1995
アメリカ図書館協会知的自由部編　図書館の原則（図書館の自由　第12集）日本図書館協会　1991　p. 61-71
Scholtz, James C. Video Policies and Procedures for Libraries. ABC-Clio, 1991. p.215-241

カレントアウェアネス
No.202　1996.06.20

用語解説［T13］
欧州委員会第13総局

欧州委員会は欧州連合の政策立案や実施を任務とする機関で，その事務局は所管毎に全部で23の「総局（DG: Directorate-General）」と呼ばれる行政単位に分かれている。第13総局 (DGXIII）は電気通信・情報マーケット・技術移転を所管する。「図書館に関する行動計画」(CA755参照）など図書館に関連する計画も第13総局の担当である。