E884

参照(16303)

カレントアウェアネス-E

No.143 2009.02.04

韓国，2009年度の図書館政策の施行計画を発表

　韓国の図書館情報政策委員会は2009年1月6日，国家レベルの図書館振興のビジョンと戦略を示す「図書館発展総合計画（2009～2013）」（2008年8月正式発表；E797 [1]参照）に基づく2009年度の図書館政策の施行計画を発表した。

　これは，「図書館発展総合計画（2009～2013）」で提示された71の政策課題を受けて，国の25の行政機関，全国16の特別市・広域市・道が策定・提出した計画案を，図書館情報政策委員会が審議・調整して最終化したものである。多くの具体的な計画が挙がっているが，その主要なものは以下のとおりである。

2009年に全国で公共図書館を63館，生活密着型の小規模読書施設「小さな図書館」を119館，造成・拡充する。
地域の総合的な図書館政策の策定・施行や，地域内のすべての図書館の相互協力体系を構築・調整といった役割を担う「地域代表図書館」を8つの市・道で新設または新規に指定し，合計12館とする。
全国の公共図書館全体の蔵書数を2009年に510万冊増やし，合計6,000万冊とする。そして2013年までに，人口1人あたりの蔵書数を1.6冊と先進国のレベルにまで引き上げる。
学校図書館活性化のため，2009年に400館をリモデリングするとともに，児童・生徒1人あたりの蔵書数を12.5冊に引き上げる。そして2013年には1人あたり16冊とする。
障害者向け図書館サービスを活性化するために，2009年に1,300点の障害者向け代替資料を製作するとともに，全国に5か所，障害者向け情報資料室を公共図書館内に設置・運営できるよう支援する。そして2013年には，40か所設置する。
大学図書館による学術情報支援を拡充するために，海外の学術データベースのナショナルライセンスを14データベース分確保する。そして2013年には40データベース分に増やす。また2009年には分野別の外国学術誌支援センターを1か所設置・運営する。

　このほか，公共図書館の開館時間延長支援，読書文化プログラムの活性化，兵営図書館や刑務所図書館のサービス改善，大学図書館振興法の制定の推進，韓国教育学術情報院（KERIS）と日本の国立情報学研究所（NII）間の学術支援連携サービスの提供，司書資格制度の改善，現職司書の再教育，公共図書館の司書職比率の漸進的拡大，ユビキタス図書館の具現化，グローバル図書館情報サービスの具現化などにも触れられている。国の図書館に関する計画としては，主題分野別の国家専門図書館（科学技術，農学）建設に向けた研究，行政機関の資料室の専門図書館化の推進が挙がっている。国立中央図書館については，蔵書拡充，国際図書館連盟資料保存コア活動（IFLA/PAC）韓国センター（注：未設置）の運営，協力型デジタルレファレンスサービス（CDRS；E626 [2]参照）の参加館拡大が，国会図書館については，議員向け電子図書館サービスの拡大，電子情報交流協力事業の拡大など，立法活動支援の強化計画が挙がっている。

　本計画のキャッチコピーは「知識基盤社会のソフトパワーの求心点，「図書館先進化」が本格始動」である。この計画が着実に施行・推進され，コピーが示す「図書館先進化」が実現されることが期待される。

Ref:
http://www.mcst.go.kr/web/deptCourt/dept/library/libMinWeb/notifyCourt/notice/noticeView.jsp?pMenuCD=5004010000&pSeq=99 [3]
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20090108010324300740020 [4]
CA1578 [5]
E626 [2]
E797 [1]