2020年4月1日、文化庁は、行政手続法第39条に基づいて、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施することを発表しました。意見募集の実施期間は2020年4月1日から4月10日までです。

2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」制度の施行に先立って、制定が不可欠な同制度に関する省令案への意見募集が行われています。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔教育等のニーズに緊急的に対応するため、2020年4月中に同制度を施行予定であることが意見募集の背景として説明されています。文化庁が意見募集を求めている省令案は、改正後の著作権法施行令において「文部科学省令で定める割合」と規定されている、同制度の補償金の徴収・分配を担当する指定管理団体が、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出すべき額の割合について、これを「2割」と定める、という内容です。

2020年度の「授業目的公衆送信補償金制度」は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急のニーズに対応した暫定的な運用を行う予定であり、省令案の「2割」という定めはこれに対応したものです。2021年度以降は、教育現場における実際の著作物等の利用状況等を精査した上で、改めて割合を定めることが想定されています。

新着情報一覧（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/whats_new.html [1]
※2020年4月1日欄に「「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の実施」とあります

「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の実施について（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/92134901.html [2]

「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の実施について（e-Gov）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001097&Mode=0 [3]

「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の実施について [PDF：88KB]（e-Gov，2020/4/1）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000200734 [4]

「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」の概要について [PDF：78KB]
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000200735 [5]

参考：
デジタル化・ネットワーク化の進展や障害者の情報アクセス機会の拡充等に対応した改正著作権法が成立
Posted 2018年5月23日
http://current.ndl.go.jp/node/36038 [6]

文化庁、「改正著作権法第104条の13 第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間（案）」へのパブリックコメントを実施中
Posted 2018年10月15日
https://current.ndl.go.jp/node/36821 [7]

文化庁、授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体として「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」を指定
Posted 2019年2月19日
https://current.ndl.go.jp/node/37605 [8]

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第３５条運用指針策定に関する論点整理」を公表
Posted 2020年1月21日
https://current.ndl.go.jp/node/40010 [9]

文化庁著作権課、著作権等管理事業者に対し、事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育におけるICTを活用した著作物の円滑な利用について」を発出
Posted 2020年3月6日
https://current.ndl.go.jp/node/40421 [10]