2019年3月27日、東京都港区の日本学術会議講堂において、日本学術会議法学委員会と同「IT社会と法」分科会主催の公開シンポジウム「欧州一般データ保護規則（GDPR）に対する日本の学術界の対応」が開催されます。

2018年5月25日からEUにおいて、一般データ保護規則（GDPR）の適用が開始され、EU域内に限らず域外においても、一定の場合には対応が求められるようになっています。しかし同シンポジウム開催趣旨によれば、GDPRについて「企業向けの解説やマニュアルは多数現れているが、非営利組織向けのものはほとんどみかけない。そのため、国際的な研究活動や学術交流活動を行っている学術組織には、GDPRに対してどのように対応すべきかについてのとまどいもみられる」とされています。そこで、「GDPRの内容を正しく理解し、日本の学術界としてどのように対応することが適切であるかについて」、3人の専門家をパネリストとして公開シンポジウムを開催する、とのことです。

質疑時間は十分に確保されており、GDPRへの対応をめぐって漠然とした疑念や不安感をいだいている学協会・研究機関関係者の参加も歓迎する、とされています。

日本学術会議公開シンポジウム 欧州一般データ保護規則（GDPR）に対する日本の学術界の対応（PDFファイル）
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/274-s-1-2.pdf [1]

参考：
E2053 - EU一般データ保護規則（GDPR）と図書館への影響 カレントアウェアネス-E No.353 2018.08.30
http://current.ndl.go.jp/e2053 [2]