2019年3月11日、日本建築学会は「著作権法改正に伴う「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての緊急会長声明」を同学会ウェブサイトで発表しました。

声明では、著作権法改正における「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」は、教育、研究、創作等のための情報収集やコミュニケーションに悪影響をもたらすとし、建築学の調査研究や建築設計の活動においても同様であると指摘しています。日本建築学会は、著作権法改正に伴う「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」について反対し、当該箇所を法案から削除する、または現在の法案に「原作のまま」「権利者の利益を不当に害する場合」という要件を付け加えることを求めています。

著作権法改正に伴う「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての緊急会長声明（日本建築学会，2019/3/11）
https://www.aij.or.jp/news/index.html?newsId=421 [1]

参考：
文化庁、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書」を公表
Posted 2019年2月6日
http://current.ndl.go.jp/node/37529 [2]

図書館問題研究会、著作権法におけるダウンロード違法化の拡大に反対する声明を発表
Posted 2019年3月12日
http://current.ndl.go.jp/node/37767 [3]

知的財産法や情報法の研究者等による共同声明「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」が発表
Posted 2019年2月28日
http://current.ndl.go.jp/node/37681 [4]

公益社団法人日本漫画家協会、「「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明」を発表
Posted 2019年2月28日
http://current.ndl.go.jp/node/37682 [5]

一般財団法人情報法制研究所（JILIS）、「ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言」を発表
Posted 2019年2月14日
http://current.ndl.go.jp/node/37582 [6]

日本マンガ学会、「ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明」を発表
Posted 2019年1月24日
http://current.ndl.go.jp/node/37448 [7]