2019年2月19日、明治大学知的財産法政策研究所のウェブサイトで、知的財産法や情報法の研究者等による共同声明として、「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」と、その補足資料「「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について」が発表されました。

声明では、ダウンロード違法化の対象範囲について、立法措置を図るうえでより慎重な議論が必要であると述べています。違法化の対象範囲について「民事的規制・刑事罰ともに、「原作のまま」及び「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」」とし、刑事罰に関してはさらに悪質な場合に限定するなどの対応を求めています。

2019年2月26日の時点で、声明には105人と2団体が賛同しています。

共同声明　「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について（明治大学知的財産法政策研究所，2019/2/19）
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html [1]

「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明PDF：5ページ]
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/sc1464/20190219seimei.pdf [2]

「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について[PDF：6ページ]
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/sc1465/20190219seido.pdf [3]

参考：
文化庁、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書」を公表
Posted 2019年2月6日
http://current.ndl.go.jp/node/37529 [4]

一般財団法人情報法制研究所（JILIS）、「ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言」を発表
Posted 2019年2月14日
http://current.ndl.go.jp/node/37582 [5]

日本マンガ学会、「ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明」を発表
Posted 2019年1月24日
http://current.ndl.go.jp/node/37448 [6]