2018年6月19日、米国図書館協会（ALA）会長のニール（Jim Neal）氏が、米国の南西部国境地域から保護を求めて入国した大人（両親・保護者）から引き離して子どもを収容している政府の政策・行為に対して声明を発表しました。

声明では、同行為は不法な政策で道徳的な根拠はないとし、国内の全ての移民にサービスを提供し、子どもの支援を重要な価値と考えている図書館界は、同行為を無効にする立法と行動を支持するとしています。

そして、ALAでは、ラテン系米国人・スペイン語話者に図書館情報サービスを推進する全国協会（REFORMA）とも連携し、「ゼロトレランス」に反対する行動を支援するリソースを公開するとともに、図書館関係者に対し、連邦議会の議員に同政策を中止することを要求するよう求めているほか、全ての図書館が、ALAが提供するリソースにより、同行為に関する議論を促し、保護を求めて入国した人々の支援を行なうことを推奨しています。

American Library Association outraged by the refugee family separation policy（ALA，2018/6/19）
http://www.ala.org/news/press-releases/2018/06/american-library-association-outraged-refugee-family-separation-policy [1]

参考：
米国図書館協会会長、幼少期に米国に到着した移民への延期措置（DACA）廃止の発表を受け、声明を発表
Posted 2017年9月11日
http://current.ndl.go.jp/node/34650 [2]